今日の東京新聞

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群馬/県内の「子ども食堂」連携強化

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群馬/県内の「子ども食堂」連携強化/18面

 県内で子ども食堂を運営する団体や個人でつくる「こども食堂ネットワークぐんま」が15日、設立された。前橋市の県社会福祉総合センターで設立大会があり、貧困問題に携わる社会活動家で法政大教授の湯浅誠さんが講演。7人に1人と言われる「子どもの貧困」に子ども食堂が果たす意義を強調した。(原田晋也)

「ネットワークぐんま」設立
 子ども食堂は全国に約2300力所、県内には約20カ所あるという。こども食堂ネットワークぐんまの丸茂ひろみ代表は子ども食堂同士の横のつながりをつくり、これから食堂を始めたい人を支援するなど役割を果たしていきたい」と語った。
 講演で、湯浅さんは子どもの貧困を信号に例えて解説した。生死に関わるほどでなく気付かれにくいが、修学旅行に行けないなどの困った状態が「黄信号」。多くの子どもが、旅行に行けなかったことで友達との話に入れず孤立しがちになり、いじめの対象になるなどして対処が難しい「赤信号」になっていくという。
 子ども食堂の活動によって「黄信号から赤信号に変わっていくのを防ぐことができ、専門家が(赤信号の子どもたちに)手厚く対応できる」と語った。
 また、奨学金を受けている高校生を対象にしたアンケートを引用し「友達といるとお金がかかるのでいつも1人でいる」「お金がなくて進学できないかもしれない」といった黄信号の子どもたちの声を紹介。「どっちに転んでも困るという状態は、人を弱らせる。そういう人が増えていくと地域と社会から元気がなくなる。私たちの、社会の力でなんとかしなくちゃならない」と訴えた。
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豪雨対応「万全」だったか 野党は政権批判

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豪雨対応「万全」だったか 野党は政権批判/1面

気象庁緊急会見の夜宴会 対策本部設置3日後
 西日本豪雨を巡る安倍政権の対応に野党から批判が出ている。特に記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた5日夜の自民党の宴会が非難の的だ。避難者が出ている時に宴会を開くのは「責任感が欠如している」(立憲民主党の蓮肪参院幹事長)との理由だが、政府は万全の体制で対応してきたとの立場だ。
 気象庁は5日午後2時、緊急に臨時記者会見を開き「記録的な大雨となる恐れがある」と注意を呼び掛けた。豪雨警戒を理由に会見を開くのは過去に例がない。担当者は「かなりの危機感があった」と振り返る。5日午前中には近畿3府県で16万人超に避難指示・勧告が出ていた。
 宴会はその夜に開かれた。「赤坂自民亭」と銘打った宴会には安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、西村康稔官房副長官ら官邸の危機管理を担う人物が出席。上川陽子法相、広島県選出で自民党岸田文雄政調会長も参加し、談笑して、酒を酌み交わす姿を西村氏らがその日の夜にツイッターに投稿した。
 西村氏は12日の参院内閣委員会で、投稿を陳謝した。「災害発生時に会合していたかのような誤解を与え、多くの方に不愉快な思いをさせた」。宴会を開いたことでなく、誤解を与えたことが陳謝の理由だ。
 菅義偉官房長官は12日の記者会見で「気象庁の発表直後に小此木八郎防災担当相のもと関係省庁災害警戒会議を開催し、その後も万全の体制で対応に当たってきた」と強調した。
 ただ、首相が出席する関係閣僚会議が開かれたのは、気象庁の警戒呼び掛けから2日後の7日だった。この日、死者は51人、不明者は約50人に増加した。政府が「非常災害対策本部」を設置したのは8日。野党は対応が遅いと批判している。(金杉貴雄)

 

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ネット上に蔓延する「無責任」 畠山理仁

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ネット上に蔓延する「無責任」 現場軽視と他者攻撃 畠山理仁/6面

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 「新潟県知事選。魚沼市での花角(はなずみ)英世候補(注・現知事)の街頭演説。(中略)応援演説に立った商工会長が『新潟県に女性の知事はいらないんです!』と言うと聴衆からは苦笑が。」
 この発信の直後から、インターネット上では「商工会長の発言は女性蔑視ではないか」との波紋が広がった。
 最初に火種を拾ったのは、対立する女性候補・池田千賀子(ちかこ)氏の支援者たちだ。
 「花角候補は隣で聞いていたのに何も言わず、女性蔑視を是認したのか」。そんな趣旨のツイートが一気に拡散された(注・商工会長は6月5日に「女性蔑視や軽視の意図は全くありませんでした」とおわびコメントを発表)。
 一方で、困った事態も起きた。明らかに事実を曲げ「花角候補が女性蔑視発言」との発信をする人もいたからだ。ネット選挙運動の解禁から5年。当初は候補者の主張や活動を紹介する公式アカウントや、支援者たちによる純粋な応援が中心だったネット選挙も大きく様変わりした。
 純粋な選挙運動を「候補者の公式アカウント」が引き受ける一方、匿名の応援者たちによる対立候補への中傷やデマ合戦は年々激化している。
 筆者の元には、花角候補を応援する有権者から次のようなデマ情報も寄せられた。
 「池田候補は県議を辞めないで知事選に出ています。落ちても県議の椅子に戻る気です。フェアな視点で暴いて」
 これは明らかにデマだ。公職選挙法では立候補と同時に失職する。しかし、支援者の間ではこのようなデマが出回った。なかには公式アカウン卜よりも先に、公式発表と全く同じデザインの遊説日程画像を発信する「熱心すぎる」支援者もいた。対立候補への攻撃的なツイートや印象操作は、「草の根」や「非公式」をうたう「勝手連的裏選対」の扇動が一因かもしれない。
 また、花角候補の支援者たちは筆者に対し、「本当に現場にいたのか」「応援者の発言を報じる意味はあるのか」との批判まで投げつけた。
 いやいや、ちょっと待ってほしい。どんな人が応援しているかも重要な情報だ。だからこそ花角陣営は商工会長に応援演説させたのだろう。
 この炎上事案が筆者にとって不幸だったのは、商工会長の発言を現場から報じたのが筆者1人だったことだ。
 理由は簡単。他の記者は現場にいなかった。論戦に参加した人たちの多くも現場にはいなかった。それなのに現場にいた筆者に対し「嘘つき」と威勢よく攻撃した。
 攻撃は手軽な娯楽なのかもしれない。しかし、現場軽視の風潮には呆(あき)れるしかない。いったい、その人たちは何を「事実」と呼ぶのだろうか。
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 はたけやま・みちよしフリーランスライター。『黙殺 報じられない ” 無頼系独立候補 ” たちの戦い』で開高健ノンフィクション賞受賞。 

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今日の1面から/西日本豪雨、タイ少年救出、「共謀罪」法施行1年

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今日の1面から/西日本豪雨、タイ少年救出、「共謀罪」法施行1年/1面

西日本豪雨 死者156人 避難1万人超 熱さ過酷

 西日本豪雨の被災地では10日、浸水で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区で新たに18人の遺体が見つかるなど、死者が12府県で計156人に上った。広島、岡山両県を中心に7府県で依然58人が安否不明だ。総務省消防庁によると、同日午後1時の時点で15府県の計1万人超が避難。気温は各地で30度を超え、関係機関による捜索や被災者を取り巻く状況は過酷さを増している。=避難指示は4分前3面、「宴会」投稿波紋3面26面27面、水没の町、残る波紋29面
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タイ  少年ら13人全員救出

 【チェンライ(タイ北部)=山上隆之】タイ海軍特殊部隊は10日、チェンライ郊外のタムルアン洞窟に閉じ込められた地元サッカーチームの少年らの救出作業を再開し、新たに5人を脱出させ、13人全員を救出したと明らかにした。少年12人と男性コーチ(25)が閉じ込められてから18日目。世界中が固唾(かたず)をのんで見守った救出劇は、全員が奇跡の生還を果たした。=奇跡の生還に歓声3面
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共謀罪」法施行1年 廃止求める動き  続く

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は、11日で施行から1年となった。この1年間、野党が廃止法案を提出し、各地の地方議会が廃止を求める意見書を可決するなど、廃止への動きが依然続いている。
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本音のコラム「新たな全体主義」 山口二郎

本音のコラム「新たな全体主義山口二郎/25面

 政治学の講義の中で、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』を紹介しながら、全体主義について解説している。
 全体主義という概念は、あの国は全体主義、この国は民主主義と分類するためのレッテルではない。自分たちがいま生きているこの社会の中に、全体主義的な要素が兆(きざ)しているかどうかを検証する物差しである。
 オーウェルは、2+2が4か5か不確かで、支配者が5と言ったら、みんな5だと心から信じなければならない体制が全体主義だと言った。その時に2+2が4だと言い張れば、反逆者として処断される。
 昨年、安倍首相は森友学園への国有地廉売に自分や妻が関わっていたら辞めると啖呵(たんか)を切った。だが、今年、関わったというのは賄賂のやりとりという意味だと自分の発言内容をすり替えた。
 つまり、今の日本は為政者の都合で、2+2が4になったり、5になったりする点で全体主義に近い。
 ただ、今の日本では4だと言い張る人間も存在を許される。その点では完全な全体主義ではない。しかし、いくつかのメディアも多くの国民も為政者が5だと言ったらそうかもしれない、いつまでも4とこだわるのはカッコ悪いと思っているようだ。真実に固執する人間を社会から遊離させるのが、21世紀型のソフトな全体主義なのだろう。 (やまぐち・じろう/法政大教授)

 

「なぜ今」黙する法相 麻原死刑囚 刑執行

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核心/「なぜ今」黙する法相 麻原死刑囚 刑執行/2面

 なぜこのタイミングで、この7人を選んだのか。オウム真理教元代表麻原彰晃(しょうこう/63)=本名・松本智津夫=と元教団幹部らの刑執行を命じた上川陽子法相は6日、「答えを差し控える」と説明を避けた。平成の事件史を代表するオウム事件。法務・検察内部では、来年4月の天皇陛下の退位を前に、改元を意識して事件に区切りをつけようとしたとの見方もある。(山田祐一郎、蜘手美鶴)=1面、3面、5面社説、26面、27面参照

■時機/「平成のうちに終える」
 「平成の事件は平成のうちに終えるという考え方はある」。死刑が執行された6日、法務省幹部が漏らした。今年9月の自民党総裁選も意識し「内閣改造で死刑慎重派が法相に就けば執行が見通せなくなる恐れがあった」と打ち明ける。
 別の法務省幹部は、来月以降は皇族の婚約や結婚なども重なるとして「今がいいタイミングだったのだろう」と話す。
 刑事訴訟法との兼ね合いもありそうだ。同法は、死刑執行の命令は刑の確定から6カ月以内と定めているが、共犯者の判決が確定するまでの期間は除外すると規定。最後の被告の刑が確定し、全ての刑事裁判が終結したのは今年1月下旬。6カ月が経過する前の執行で、まさに「機が熟した」(法務省幹部)という。

■人選/執行の6人は大臣級
 死刑囚13人のうち、今回執行されたのは7人。共通するのは、元代表の麻原死刑囚をはじめ、7人とも教団内で高い立場にあった点だ。
 早川紀代秀死刑囚は「建設省大臣」、井上嘉浩(よしひろ)死刑囚は「諜報(ちょうほう)省大臣」、新実智光死刑囚は「自治省大臣」で、全員が「大臣」クラス以上だった。
 かねて法務関係者は「まずは麻原から」と強調していた。今回執行された中には、比較的最近、刑が確定した死刑囚が多く含まれ、法相が刑の確定時期より立場の高さを重視したことがうかがえる。
 今回刑が執行されなかった残り6人の執行時期について、検察幹部は「6人の心理の乱れを避けるため、あまり間は置かないのではないか」とみる。だが、法務省幹部は「(今回の執行で)法相の心理的負担が非常に大きかったはず。人の命を奪うというのはとても重いこと。すぐに6人も、とはならないだろう」と指摘する。

■精神状態/「心神喪失ならば違法」
 麻原死刑囚は1審段階から不規則発言を繰り返し、約10年前には親族の問い掛けにも反応しなくなるなど不安定な精神状態ともみられていた。
 麻原死刑囚の再審請求をしていた松井武、安田好弘の両弁護士は6日、「精神疾患の確認と治療を求めている最中の執行で違法」と抗議声明を出した。
 刑事訴訟法は「死刑の言い渡しを受けた者が心神喪失の状態にある時は、法務大臣の命令によって執行を停止する」と定める。
 上川法相は、この日の会見で「精神状態に問題はないと判断したのか」と問われ、「個々の判断に関わることで回答は差し控える」としつつも、 一般論として「医師の専門的見地も踏まえ、執行停止の事由の有無について判断している」と強調した。



「裁判を再開し語らせるべきだった」/27面
 オウム真理教を題材とした作品がある映画監督森達也さんの話 麻原死刑囚は裁判中に精神状態が崩壊し、刑を執行する状態ではなかった。治療を受けさせ、裁判を再開して語らせるべきだった。肝心な首謀者の動機が分からないままふたをし、なぜ事件を起こしたのかが不明なため不安と恐怖から逃れられていないのが今の日本社会だ。戦後最大級の事件で、首謀者の裁判が実質的に1審だけで終わるのはあり得ないのに、メディアも強く反対しなかった。麻原死刑囚に対する社会の憎悪に、司法とメディアが従属したようなものだ。

 

<ブログコメント>今回の刑執行に関して、いくつかの記事をリンクしておきます。

「7人同時の死刑ありえない」〜人権団体が抗議会見 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

lite-ra.com

www.nikkan-gendai.com

news.yahoo.co.jp

カジノ法案 トランプ氏の影

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カジノ法案 トランプ氏の影 首脳会談前 運営業者と首相会食/1面

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案は、6日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。(中根政人)

面積緩和・掛け金融資 要求通りに
 2017年2月10日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。
 出席した米国のビジネスリーダーは14人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ2人もいた。今年6月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏も含まれていた。
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 安倍首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年12月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むIR整備推進法が施行されたことを「手土産」にアピールした。
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 アデルソン氏は17年9月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にIRの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。
 「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表し、カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したが、政府は米側の要望が影響しているかどうかは説明していない。
 だが、立憲民主党の技野幸男代表は「米国のカジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。