今日の東京新聞

購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

私説・論説室から 特定秘密の現状は?

 f:id:a-tabikarasu:20181119100734j:plain 1面/2018.11.19

 学校法人加計学園森友学園陸上自衛隊の日報問題で行政文書が極めてずさんな管理下にあることが判明した。では、その中身さえ明らかにされない「特定秘密」の扱いはどうであろうか。
 ヒントは衆議院情報監視審査会が提出した年次報告書にある。2016年中に廃棄された特定秘密文書は約44万件ある。保存期間が1年未満の文書だ。多くは原本や写しがあるというが、問題は件数の異常な多さだ。
 特定秘密の定義は「安全保障の情報のうち特に秘匿することが必要であるもの」だ。日弁連は興味深い見解を示している。
 <1年間に約44万件もの特定秘密文書が廃棄されている実態は、特定秘密指定の外延が過度に広範に及んでいるのではないかという疑念さえ抱かしめかねないものである>
 つまり本来、特定秘密に当たらない情報まで秘密指定している疑いがあるというのだ。法案審議の段階で、役所の恣意(しい)的な秘密指定が横行するのではと指摘された点だ。
 役人の公文書改ざんまで明らかになった今日、秘密保護法の在り方も再考すべきではないか。誰が、どんな目的で、どのように特定秘密を利用していたか-。それが確認できる制度でなくてはならない。少なくとも保存期間は1年以上で、明確な基準もいる。検証可能な制度にしないと、国民の「知る権利」に背くことにもなる。 (桐山桂一)

 

CNN記者入館証 米地裁が返還命令

 f:id:a-tabikarasu:20181119093600j:plain 1面/2018.11.18

CNN記者入館証 米地裁が返還命令/3面

 【ワシントン=石川智規】米CNNテレビのジム・アコスタ記者がホワイトハウスから入館証を剥奪された問題で、ワシントン連邦地裁が記者の入館証を回復、返還するよう命じたことを受け、アコスタ氏は16日、地裁前で報道陣に対して謝意を述べた上で「さあ仕事に戻ろう」と語り、ホワイトハウスに向かった。
 地裁の判断を受けたアコスタ氏は、報道陣を前に晴れやかな表情を浮かべながら「支援してくれたすべての記者仲間と裁判所に感謝したい」と述べた。
 サンダース大統領報道官は地裁判断を受け、アコスタ氏の入館証を一時的に回復したと発表した。 <略>

東京新聞:記者「仕事に戻ろう」 CNN入館証返還 米地裁命令:国際(TOKYO Web)

 

税を追う 貿易赤字解消図る米大統領 「兵器買え」強まる流れ/27面

 「武器」と「カジノ」。
 今年の夏以降、訪ねてくる旧知の米国関係者たちから、何度この言葉を聞いたことだろうか。
 「彼らに訪日の目的を尋ねると、用件は必ずこの2つの利権だ」。日本総合研究所寺島実郎会長は、急速に矮小(わいしょう)化している日米関係を肌で感じている。
 訪ねてきた人の多くは、知日派の元政権スタッフや元外交官ら。「日本通であることで米国の防衛やカジノの関連企業などに雇われた彼らが、対日工作のため動き回っている構図が、ここに来てくっきり見える」と明かす。
 1基で1000億円以上する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に象徴されるように、安倍政権は国難を理由に米国製兵器の購入にアクセルを踏む。
 右肩上がりで増える日本の防衛費に、米軍需メーカー幹部は「安倍政権になってビジネス環境はよくなった」と手放しで喜ぶ。
 追い風を吹かしているのがトランプ米大統領だ。約7兆円に上る対日貿易赤字をやり玉に挙げ、日米首脳会談のたびに、安倍晋三首相に米国製兵器や化石燃料などの購入を迫ってきた。
 通商と安全保障をパッケージにして、兵器を「ディール(取引)」として売り込む。その姿は、さながら武器商人だ。元米海兵隊大佐で、日本戦略研究フォーラムのグラントF・ニューシャム上席研究員は「トランプ氏は、日本が自分の防衛を十分果たさず、米国にただ乗りしていると考えている」と指摘する。
 「私は(安倍首相に)『われわれは巨額の赤字は望まない。あなたたちはもっと買わざるを得なくなるだろう』と言った。彼らは今も大量の防衛装備品を買い続けている」。米紙ワシントン・ポストによれば、トランプ氏は九月下旬のニューヨークでの記者会見の際、直前に行われた安倍首相との会談で、そう迫ったことを強調した。<略>

コラム大波小波 『週刊金曜日』からの提言

 f:id:a-tabikarasu:20181119091109j:plain 1面/2018.11.17

コラム大波小波 『週刊金曜日』からの提言/6面

 雑誌の衰退が著しい。差別的表現で休刊に追い込まれた『新潮45』のヘイト路線も、背景にあるのは雑誌メディアの凋落(ちょうらく)といわれる。無論、リベラル系雑誌も例外ではない。
 ゴリゴリ・リベラル系の『週刊金曜日』が、創刊25周年を迎えた。看板の一人だった佐高信(まこと)が編集委員を辞め、従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆が新社長になった。経営危機もささやかれる。
 雑誌『創』が12月号で特集「どうなる『週刊金曜日』」を組んでいる。編集長と発行人を併せて14年続け先頃退任した北村肇の、総括と提言が興味深い。
 創刊した1993年当時の定期購読者は5万人、現状ではそれが1万3000にまで減少、読者層の高齢化が進む。若い世代の読者を獲得する取り組みを繰り返すもことごとくが失敗。これを踏まえ北村は、「リベラルを自認する高齢者の雑誌」に特化し、読者と心中するしかないと言う。
 北村の読者特化提言は読者間の分断ではない。それぞれが固有の視点で固有の問題に真摯に向きあう。新たな結合、新たな連帯へとむかう積極的な特化の提言といえよう。雑誌メディアの衰退をチャンスととらえ直すー『週刊金曜日』の今後を見守りたい。(不惑) 2018.11.17

日ロ合意 日本 プーチン氏の術中に

 f:id:a-tabikarasu:20181119083633j:plain 1面/2018.11.16

日ロ合意 日本 プーチン氏の術中に/2面

 ロシアと日本がソ連時代から60年以上続けてきた北方領土交渉が重大な岐路に立たされている。安倍晋三首相が交渉の基盤を日ソ共同宣言に限定し、エリツィン政権時に北方四島を対象にした帰属交渉を行うと合意した1993年の「東京宣言」は脇に追いやられた。東京宣言の「死文化」を執拗(しつよう)に図ってきたプーチン政権の強硬な対日戦略が功を奏した格好だ。
 日本は大きな譲歩を行ったが領土割譲に対するプーチン氏の見解は厳しい。このままでは、日本が北方領土の93%を占める択捉、国後を対象とした領土交渉を求める根拠を失うばかりか、二島返還すら実現しないという最悪の事態に陥りかねない。 <略>

東京新聞:日本 プーチン氏の術中に 前モスクワ支局長・常盤伸:国際(TOKYO Web)

 

税を追う/進む日米一体化 軍事戦略の一翼担う/27面

 4回目の核実験、続く長距離弾道ミサイルの発射。2016年2月、北朝鮮の挑発行為に半島情勢は緊迫の度合いを増していた。
 その頃、海の向こうの米連邦議会では、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本導入が話題に上っていた。「アジア太平洋に配備されているわれわれのイージス艦の任務を軽減するのではないか…」
 議員から日本配備による米国のメリットを問われたハリー・ハリス米太平洋軍司令官(当時)は、質問を途中で遮り断言した。「もちろんだ」。まるで米国のミサイル戦略の一角を日本が担うと言わんばかりだった。
 昨年末、日本は地上イージスの導入を決めた。トランプ米大統領が日米首脳会談で、安倍晋三首相に大量の防衛装備品の購入を迫った翌月のことだ。
 ハリス氏は今年2月の米下院軍事委員会でも日本の地上イージス導入の効果を聞かれ、「私や海軍、太平洋艦隊の負荷の一部を軽減することになるだろう」と明言した。日本国内では今も、「トランプ氏に買わされた」との声がくすぶる。 <略>

東京新聞:<税を追う>歯止めなき防衛費(3)進む日米一体化 軍事戦略の一翼担う:社会(TOKYO Web)

 

守って子どもの命 雪崩事故・下 経験の浅い顧問も犠牲/19面

 「栃木の雪崩事故を聞いたとき、まったく同じような事故が起きてしまったと怒りに震えた」。約30年前に長野県内の雪崩事故で、初任の高校教師だった長男耕さん=当時(24)を亡くした同県松本市の酒井三重さん(82)は声を震わせる。
 耕さんは1989年3月、同県白馬村のスキー場近くの雪山で開かれた山岳部の生徒や顧問らが対象の研修会に参加。標高約1640メートル付近で雪崩に巻き込まれ亡くなった。
 昨年、生徒7人と教師1人が亡くなった栃木の那須雪崩事故も3月に発生。現場はスキー場付近で、季節外れの大雪で積雪が30センチ以上あり、雪の上を歩く訓練の実施中に雪崩が起きたなど、発生状況は酷似していた。
 耕さんと同じ高校の山岳部顧問で雪崩に巻き込まれて助け出された赤羽康定さん(72)=同市=は「一度雪崩に巻き込まれたら流されるだけ。何も考えられず、息もできなかった」と振り返る。
 酒井さんは事故後、雪崩は予見できたとして研修会を主催した県を提訴。長野地裁松本支部は斜面に歩行訓練で人が立ち入り、荷重をかけ雪面に強い刺激を与えたことで雪崩が人為的に誘発されたとして、県に約8500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 「ニ度と事故が起きてほしくないから裁判を起こした。だが、事故は忘れ去られ、対策も変わっていなかった」と唇をかむ。
 長野県の事故と昨年の那須雪崩事故。両事故に共通しているのは、プロガイドが同行していなかったことだ。その結果、いずれも、登山経験がほとんどない初任の教師が犠牲になった。
 那須の事故で亡くなった毛塚優甫(ゆうすけ)さん=当時(29)は、剣道部と山岳部の顧問を兼務。父親で、元小学校校長の辰幸さん(66)は「優甫は未経験の山岳部顧問をすることを負担に思っていた。若手教師は、校長から顧問になるよう求められたら断れない。危険の伴う山岳部を未経験の新任教師に任せること自体に無理がある」と話す。
 雪崩の専門家からは、プロガイドの帯同を求める声が上がる。

東京新聞:<守って子どもの命>(下)雪崩事故 経験の浅い顧問も犠牲:暮らし(TOKYO Web)

守って子どもの命 雪崩事故・上 過去にも発生 検証怠る

 f:id:a-tabikarasu:20181119083230j:plain 1面/2018.11.15

守って子どもの命 雪崩事故・上 過去にも発生 検証怠る/21面

 栃木県の雪山で昨年3月、登山講習会に参加した山岳部の高校生7人と教師1人の計8人が死亡した那須雪崩事故。2010年の同じ講習会でも生徒が雪崩に巻き込まれていた。長野県でも約30年前、引率教師が亡くなる事故が発生。高校の部活動で、なぜ雪崩事故が繰り返されるのか。(細川暁子)

 「事故の七年前の講習会でも、雪崩が起きていた。そんな危険な講習会だと知っていたら、息子を参加させなかったのに」。昨年の那須雪崩事故で高校1年生の高瀬淳生(あつき)さん=当時(16)を亡くした母親晶子さん(52)は、泣きながら語る。
 高瀬さんが10年の雪崩を知ったのは、淳生さんを亡くした数日後。11年に夫をがんで亡くし、最愛の息子までも失って絶望している最中に、元山岳部員の子どもを持つママ友から知らされた。「過去の教訓は、なぜ生かされなかったのか」。怒りがこみ上げた。
 10年の雪崩は、 昨年の那須雪崩事故と同じ3月27日に発生。講習会は那須岳周辺で開かれ、県内の高校9校、生徒約50人、引率教員約10人が参加した。登山経験のある教諭が含まれていたが、山を知り尽くしたプロガイドは同行していない。
 当日は晴れで、最高気温は6.4度。雪崩は昼ごろ、標高約1600メートル付近で起きた。現場付近にいた約10人が雪崩で約50メートル流され、腰まで雪に埋もれた生徒も。幸い、けが人はいなかったが、それを理由に、引率した教師らは、雪崩が起きたことを県教育委員会や講習会を主催した高校体育連盟(高体連)に報告することはなかった。
 高瀬さんら遺族の求めで県教委が昨年4月、ようやく調査を開始。埋もれていた事実が明らかになったのは昨年秋のことだ。
 「雪崩が表ざたになると、保護者は心配して子どもに部活をやめさせ、山岳部は存続できなくなる。報告しなくていいと顧問らで話し合った」。10年の雪崩の現場にいた元顧問の男性は明かす。一つ間違えば大惨事になる可能性もあったが、「自然相手の山岳部はリスクが伴うがジェットコースターのようなスリルもある。そこに山岳部の魅力を感じる子もおり、顧問が生徒に雪山体験させたいと思うもの」と続けた。
 雪崩の事実は公になることはなく、7年後の講習会で再び雪崩が発生。今度は悪天候も重なり、8人が命を失った。7年前と同様、プロのガイドは同行していなかった。
 「10年の雪崩を公表し検証していれば、事故は防げたのではないか」。遺族らはそんな思いを強く抱き続ける。
 高校1年生だった奥公輝さん=当時(16)を昨年の那須雪崩事故で亡くした父親の勝さん(47)は「学校側は、自分たちに不利な情報を親に知らせないことを遺族になって思い知った。事故が起きた背景を探り対策を取らないと、どこかでまた同じことが起きる」。惨事が繰り返されないよう、事故の教訓を残すことを強く望んでいる。


那須雪崩事故>
 2017年3月27日午前8時半過ぎ、栃木県那須町那須温泉ファミリースキー場周辺の国有林で「春山安全登山講習会」に参加し歩行訓練中だった県立大田原高など7校の山岳部員らが雪崩に巻き込まれた。同校の生徒7人と教師1人が死亡、40人がけがをした。当時現場では3月としては19年ぶりの大雪が降り、雪崩注意報も出ていた。

 

大谷、二刀流でナ・リーグ新人王 4勝22本塁打

 f:id:a-tabikarasu:20181114183028j:plain 1面/2018.11.14

大谷、二刀流で新人王 ナ・リーグ 4勝22本塁打/19面

 【ロサンゼルス=共同】エンゼルスで投打の「二刀流」に挑んだ大谷翔平(24)が12日(日本時間13日)、今季のア・リーグの最優秀新人(新人王)に選出された。日本選手では1995年の野茂英雄投手(ドジャース)、2000年の佐々木主浩投手、01年のイチロー外野手(以上マリナーズ)以来、17年ぶり4人目の快挙となった。
 二刀流という特異なプレースタイルが野球の母国で評価された大谷は電話会見で「(今季終了直後に靱帯(じんたい)再建手術を受けた右肘を)けがしたことは悔しいが、こういう賞をもらえたことはすごく光栄」と喜びを語った。 <略>

東京新聞:大谷、全米魅了の二刀流 ア・リーグ新人王 4勝、22本塁打で圧勝:スポーツ(TOKYO Web)

 

筆洗 2018.11.14 「フレッシュマン」/1面

 米国では、大学1年生のことを「FRESHMAN」(フレッシュマン)と呼ぶ。以下、2年生は「SOPHOMORE」(ソフォモア)、3年生は「JUNIOR」(ジュニア)、4年生は「SENIOR」(シニア)。数字を使わずに表現する▼興味深いのが2年生の「ソフォモア」の語源。一説によるとギリシャ語の賢さ(SOPHO)と愚かさ(MOROS)を組み合わせた言葉らしい。賢さで成功するか。愚かな失敗をするか。分かれ目になる大切な時期という意味かもしれぬ▼けがもあったが、上出来の「フレッシュマン」の1年だった。大リーグ、エンゼルス大谷翔平選手。アメリカン・リーグの最優秀新人(新人王)に選出された▼規定打席規定投球回数には届かなかったものの、ベーブ・ルース以来の投打二刀流のインパクトが米国でも評価されたのだろう▼さて来年の2年目。「ソフォモア・スランプ」とはデビュー1年目に活躍をした選手が2年目に不振に陥ること。いわゆる「2年目のジンクス」である▼来年は打者に専念するそうだが、相手も研究してくるだろう。「一番難しいのは継続することだ。去年できたのだから、またできると知らぬ間に気が緩む」。かつてのドジャースの名将ウォルター・オルストンの野球格言。世界一の野球選手を目指し、「賢さ」を選ぶ若者には不要な助言だった。

防衛省 地権者に無断伐採 石垣島 駐屯地建設で

 f:id:a-tabikarasu:20181114180439j:plain 1面/2018.11.13

防衛省  地権者に無断伐採 石垣島  駐屯地建設で/1面

 防衛省沖縄県石垣市にミサイル部隊の配備を計画する陸上自衛隊駐屯地の建設予定地(約46ヘクタール)で、防衛省から測量を委託された業者が建設に反対する男性地権者の農園に無断で立ち入り、木を伐採したり栽培作物を切り落としていたことが分かった。9月に男性が気づき、同省沖縄防衛局は10月に文書で謝罪した。(石井紀代美)=アセス逃れと批判24、25面

 地権者はこの農園で藍などを栽培する木方基成さん(49)。9月12日、建設予定地に隣接する農園で農作業中、地面に測量用のくいが打ち込まれ、園内の木や販売用の作物が伐採されていることに気が付いた。
 木方さんの訴えで、同局は10月30日に現場を確認。今月9日に同局管理部の脇坂真一部長名の文書で「多大なご迷惑をおかけした。おわびする。委託業者に再三注意していたが、当局としても責任を痛感している」と謝罪した。
 木方さんの農園3653平方メートルは、昨年5月に同局が公表した建設予定地案に含まれ、その後外された。木方さんは「反対の意思を示していたのに、なぜこんなことになるのか。進め方が強権的だ」と話している。 <略>

東京新聞:防衛省 地権者に無断伐採 石垣島 駐屯地建設で:社会(TOKYO Web)

 

税を追う/かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定/1面

 「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」
 昨年12月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、3種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。
 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が900キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は500キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。
 昨年8月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年11月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。 <略> =果てなき軍拡の現実26面

東京新聞:<税を追う>歯止めなき防衛費(1)かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定:社会(TOKYO Web)