今日の東京新聞

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<視点>「政府系ツイッター」津田大介さん

 新型コロナウイルスへの政府対応をめぐり、内閣官房厚生労働省の公式ツイッターが特定の番組を狙い撃ちにして度々反論したことが物議を醸している。厚労省の公式ツイッターは今月5日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しした上で、マスクの供給について医療機関に重点的に配るべきだとの番組出演者のコメントに対し、「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。
 だが、このツイートを受けて同番組が全国の感染症指定医療機関を取材したところ、医療用マスクの供給は北海道の一部機関にとどまっていたことが発覚。翌6日の放送で指摘されると、厚労省は番組の指摘に触れることなく訂正のツイートを投稿した。
 また6日には、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターも、同番組が取り上げた別のコメントへの反論を投稿。番組は前日の5日に、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に固執する狙いについて、「“後手後手”批判を払拭(ふっしょく)するため総理主導で進んでいるとアピールしたい」という政治アナリストの分析を紹介していた。
 これに対し同室は「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」と、コメントを否定する連続ツイートを投稿。さらに、自民党広報の公式ツイッターも番組を名指しして同様のツイートを投稿した。
 だが、この法改正をめぐっては、新型インフルエンザ特措法で新型コロナウイルスに対応できるとする野党に対し、政府はかたくなに従来の特措法では対応できないと訴えてきた。強引な法解釈を繰り返してきた政府とは思えないほどの慎重な法解釈の背景に、別の狙いがあるのではないかとの分析・論評があっても当然だろう。
 特定の番組を狙い撃ちにして反論する政府の対応には、報道の自由表現の自由への介入だとの批判も相次いだ。
 菅義偉官房長官は6日の記者会見で「事実関係の誤りを指摘するなど、政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と語り、同室の投稿に問題はないとの認識を示した。
 また9日の参院予算委員会では、安倍晋三首相がこの問題について「誤解を招きかねない情報に関連して、関係省庁が政府側の情報や考え方、事実関係を発信したもの。政府が正しい情報を発信するのは当然の役割だ」と述べてもいる。
 確かに、事実関係の誤りを指摘し反論することはありうる。だが今回、誤解を招きかねない不正確な情報を発信したのはむしろ厚労省だ。さらに、内閣官房のツイートも政府の公式見解を繰り返しただけで、根拠のある反論とは言えない。むしろ、政府対応の分析・論評のうち、批判的な報道を狙い撃ちで批判し、けん制することが狙いだったのではないか。政府の公式見解だけが正しく、それ以外の論評・分析は間違いだというのでは、報道の自由は成り立たない。メディア各社は立場を超えてこの問題で連帯する必要があるだろう。 
 (つだ・だいすけ/ジャーナリスト)
東京新聞:<視点 見張り塔から メディアの今>政府系ツイッター ジャーナリスト・津田大介さん:社会(TOKYO Web)

補助金一転交付 文化庁は反省と検証を

<社説>補助金一転交付 文化庁は反省と検証を/5面

 愛知県が昨年開いた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を不交付とした文化庁が、一転して交付を決めた。こうした混乱に至ったことを同庁は率直に反省し、経緯を検証するべきだ。
 あいちトリエンナーレは、3年ごとの開催。昨年は、従軍慰安婦を象徴する「少女像」などからなる企画展が、「反日」といった激しい抗議を受けてわずか3日で中断する異常な状況となった。
 文化庁は愛知県に補助金7800万円を交付する予定だったが、手続き上の不備があったとして、全額の不交付を決定した。芸術家や識者らからは「事実上の検閲」と強い抗議の声が上がった。県側も訴訟を辞さない方針だった。
 だが文化庁は今月23日、約1100万円を減額するものの、補助金を交付することを表明。いったん内定した補助金の交付を一方的に取り消し、さらにそれを撤回するという極めて異例な事態だ。
 これを受けて識者からは、今回の決定を歓迎しつつも、どのような論理で不交付を撤回したのか明らかにするよう同庁に求める声が上がった。もっともだろう。
 企画展に対しては、賛否が大きく分かれた。自由な社会において芸術作品に多彩な見方や意見があるのは当然だが、残念ながら否定する人の側には、テロ予告など表現や言論の自由を脅かす言動もあった。そうした状況の下で文化庁がまず行うべきは、有形・無形の圧力や暴力に抗して、表現者の側に立つことではなかったか。
 だが同庁が実際に取ったのは、愛知県側の不備をとがめる対応であり、問題行動を黙認する結果にもなったと言わざるをえない。その点、深い反省を求めたい。
 そもそもなぜ補助金は不交付とされたのか。政府は「文化庁の判断」としてきたが、そこに企画展を問題視した政治家などの介入はなかったのか。逆に、そうした意見に対する同庁の側からの過度な「忖度(そんたく)」はなかったのか。
 <略>

森友文書改ざん 自殺職員の妻 佐川氏と国を提訴

森友文書改ざん 自殺職員の妻 佐川氏と国を提訴

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん=当時(54)=が、佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(62)の指示で決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれたとして、赤木さんの妻が18日、佐川氏と国に約1億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。妻は「元はすべて佐川氏の指示。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」とする赤木さんの手記や遺書を公表。代理人を通じて「夫が死を決意した本当のことを知りたい」と訴えた。 (望月衣塑子、鷲野史彦)

 訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却問題について「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の2017年2~4月、「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと財務省幹部に指示。幹部は近畿財務局に改ざんを命じた。
 近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木さんは2月26日、同局の上司から呼び出されたのを皮切りに、3~4回にわたって決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分を削除する作業を強制された。赤木さんは「こんな事をする必要はない」などと強く反発したり涙を流したりして抗議したが、本省や上司の指示のためやむを得ず従った。
 この間、連続出勤や午前2~3時までの長時間労働が重なり、7月にうつ病を発症して休職。12月には大阪地検から電話で事情聴取を受け「改ざんは本省のせいなのに、最終的には自分のせいにされる」と心理的負荷が強まり、翌18年3月7日に自殺した。
 手書きの遺書には「これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる なんて世の中だ」などと書かれていた。
 <略>

東京新聞:森友文書改ざん「本省の指示」 自殺職員の妻、佐川氏と国を提訴:社会(TOKYO Web)

沖縄の理不尽さは「保育園落ちた」と同じ 元山仁士郎さん

沖縄の理不尽さは「保育園落ちた」と同じ 元山仁士郎さん

 自分が信じる道を突き進む人たちに聞くインタビュー連載<空気は、読まない。>の第3回は、米軍基地の移設に伴う沖縄県名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う住民投票をけん引した元山仁士郎さん。沖縄が感じている理不尽さに思いを寄せてほしいと訴えています。 (聞き手・山口哲人)

◆香港を見て思う 日本の民主主義って何なのか
 辺野古の埋め立てに県民投票で「反対」の意思が明確に示されて1年が過ぎたのに、その前と全く変わらない。政府は白紙撤回するなり、県や米国と協議するのがあるべき姿なのに、沖縄の意思を全く顧みない。すごく憤りを覚えるし、こんなにも沖縄の民意が軽いのかと悲しくなります。
 日本は民主主義国家だと本気で思うなら、投票結果が無視される状況に直面した時、何百万、何千万の人が立ち上がってもいいんじゃないかと思いましたね。結局、県民投票直後も安倍内閣の支持率は50%近くあった。香港や韓国ではデモに何百万もの人々が参加したのに。日本の民主主義って一体何なのだろうと、ひしひしと感じます。

<略>

 誰にも理不尽な体験があると思います。「保育園落ちた」だったり、不当解雇だったり。不当解雇だと会社に勝手に決められて「明日から来ないで」となる。それって悔しいし、怒りも覚えると思うんです。沖縄の基地問題も日米両政府が勝手に決め、沖縄が関われない。その状況に県外の人たちにも思いを寄せてもらい、友人や家族など周りの人と話してほしい。

◆「仕方ない」を乗り越えるために
 太平洋戦争でゲリラ活動を担った「第二護郷隊」にいた祖父に「なぜ戦争は起きたの」と聞いたことがあるんです。祖父は少し黙った後、「当時はそういう教育だったんだ」と言った。反抗しようものなら殺されていたでしょうし、そうなると自分もいなかった。仕方なかったことは分かる。でもそういう「仕方ない」の積み重ねが戦争になっていったわけですよね。政治や上からの押し付け圧力に対してどう対抗していくのかは、沖縄戦や太平洋戦争が残した教訓、市民の教訓として考えなければならないことです。
 じゃあその「仕方ない」をどう克服していくのか。沖縄では、1962年と69年に米軍嘉手納基地の拡張工事に対し、住民が座り込みをし、それがハンガーストライキに発展したという文献を読みました。体を張って抵抗した歴史があった。県民投票の時のハンストは、投票権が奪われようとしている中、市民、県民が理不尽な目に遭っている中で、当然あるべき姿なんじゃないかと思ってやった。今の日本の空気を読んでない面はありつつ、かつての沖縄の人たちの空気は読んだつもりだった。
 辺野古の新基地建設は国が進めているんだから「仕方ない」と思う人たちの気持ちを否定はしません。ただ、自分の子や孫の世代になれば、必ず「なぜ辺野古に基地ができたの」と聞かれる。そこでどう答えるかが一生のテーマ。自分の言葉で正直に話せる大人になりたいなと思います。

東京新聞:沖縄の理不尽さは「保育園落ちた」と同じ 県民投票の会元代表・元山仁士郎さん <空気は、読まない。>3:社会(TOKYO Web)

<新型コロナ>改正特措法が成立 今日施行 国民の自由制限も

<新型コロナ>改正特措法が成立  今日施行 国民の自由制限も/1面

 新型コロナウイルスの急拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日、参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。14日に施行される。新型コロナウイルス感染症にも、国民の自由や権利の制限につながる「緊急事態宣言」を首相が発令できるようになる。不明確な要件に基づく宣言で、集会や報道の自由が脅かされる懸念がある。 (清水俊介)

 14日夕に安倍晋三首相が改正法成立を受け、官邸で記者会見を行う。政府は政令で、特措法の適用対象に新型コロナウイルスを加える期間を来年1月31日までと決めた。
 西村康稔経済再生担当相は改正法成立後、緊急事態宣言について「私権の制約を伴う措置もあり得るので必要最小限となるよう適切に運用していきたい」と記者団に語った。一方、宮下一郎内閣府副大臣衆院法務委員会理事会で、宣言が発令された場合、政府が民間放送局に報道内容を指示できるとした自身の国会答弁を撤回し、陳謝した。
 参院本会議に先立つ参院内閣委員会では、衆院内閣委員会と同様、緊急事態宣言の発令時に国会への事前報告を求める付帯決議を採択した。
 <略>

<視点>戦時住民虐殺の実相 なぜ日本兵は「鬼」に

<視点/沖縄から>戦時住民虐殺の実相 なぜ日本兵は「鬼」に/4面

 「私は元軍人なので沖縄戦の悲惨さはよくわかるし申し訳ないと思う。けれど、日本兵が沖縄の人を殺す、これは何かの間違いではないか」
 西日本のある街の上映会で客席のご老人が私に問うた。
 映画「沖縄スパイ戦史」は、これまで語られてこなかった沖縄北部や離島の悲惨な秘密戦、住民虐殺を描いたドキュメンタリーだ。それを見てもなお「日本軍の蛮行はなかった」と思いたいのは、たぶんこの元兵士だけではないだろう。自国の軍隊による自国民の虐殺という究極に醜く残酷な事実に、戦後私たちがいかに向き合ってこなかったかが、この質問に表れている。
 私は今さら日本軍の残虐性や罪を問うために映画を作ったのではない。軍人だけでなく「スパイ虐殺」の背景には住民の関与という厳しい一面もある。つまり暴力に支配された人々に何が起きるのか、軍・民、出自など関係なく、疑心暗鬼に襲われた集団の末路を正確に捉え、私たちの社会に再来しかねない恐怖として提示したつもりだった。
 しかし、本来守るべき対象をなぜ気づけば殺(あや)めていたのか。そこをもっと掘り下げなければ「虐殺は信じられない」という問いに答えたことにならないのではないか。
 私は取材を再開し、特によく名前の挙がる3人の虐殺者の肖像を追った。もともと県民に牙をむくつもりで沖縄に来た兵士など一人もいない。
 なのになぜ彼らは「鬼」になっていったのか。同じ状況をつくって同じ鬼を再び生まないため、私たちはその病巣をこそ、徹底的に切り広げて提示する必要があるだろう。
 例えば、北部で少なくとも7人の沖縄県民を虐殺したI曹長。彼は米軍が上陸した地点に近い読谷飛行場に取り残され、ほぼ全滅した悲劇の部隊の生き残りだった。早々に米軍に制圧された中北部の日本軍は武器弾薬も戦意も失って山に潜む敗残兵になるが、このI曹長は驚異的な熱量でゲリラ戦を続け、各地に武勇伝を残していた。大宜見村喜如嘉(きじょか)の山に潜伏中、彼は米軍の将校ら3人を斬(き)り殺した。
 それを万歳しながら見守った当時15歳の男性は言う。「彼はヒーローでしたよ。まだ、戦艦大和が来たら形勢逆転して勝つんだと、みんなが信じていた時期ですからね」
 山中には彼のように皇軍の勝利を信じて協力し続ける住民と、困窮に耐えかねて米軍に投降し食糧をもらおうとする住民がいて、I曹長は「投降して軍の動向を喋(しゃべ)るものはスパイだ」と、容赦なく住民を斬り殺した。同時にそこには、日本軍に仲間を「容疑者」として差し出すほど、疑心暗鬼に陥っていた住民たちがいたこともわかってきた。
 戦後70年経なければ語れないこうした証言を「証言 沖縄スパイ戦史」(集英社新書)として先月、出版した。
 人間は過ちを犯す生き物である。だからこそ、過ちの記録こそが騙(だま)されない未来を掴(つか)むための地図となるのだ。
 (映画監督・三上智恵さん)

 

完全自習の無責任 一斉休校要請で国の対応

完全自習の無責任 一斉休校要請で国の対応 編集局南端日誌/23

 テーブルの上にどっさりと置かれたプリントの山を前に、小学4年生の息子がため息をついた。「別に勉強したくないわけじゃないけど、これを自分でやっといてね、っていうならそもそも学校いらなくない?」
 息子の小学校は4日から休校となった。渡されたのが冒頭のプリント。先生にどう指示されたか聞くと、「教科書を見ながら問題を解いて、分からなかったらインターネットでも見て補足してね」と言われたそうだ。要するに完全自習。しかも、宿題ではないので答え合わせもしない。
 おそらく全国各地でこのような事態が発生しているのだろうが、素直に言って、非常に無責任な子どもへの丸投げだと思う。文部科学省は何を考えているのか。そう思って同省のホームページを調べると、2月28日付で都道府県市町村の教育委員会向けに、Q&Aを公開していた。
 「休校によって学習に遅れが生じることが予想される」という問いに対しては、「可能な限り、家庭学習を適切に課すなど配慮いただきたい」とした上で、別の資料に示すような工夫をせよという。
 その別の資料を見ると、国語なら「教科書を再読して感想文を書く」、算数なら「教科書の復習問題を解いたりする」といった具合。復習ばかりである。3月の間にやるはずだった未修の授業内容をどう学習させるかには、触れていない。
 では、この3週間ほどの未修分をどうするつもりか。まっとうに学習させるなら、やはり3週間分を新学年で補わなければなるまい。というわけで、子どもたちの間では、早くも「今年の夏休みはなくなる説」という悲観的な観測も浮上しているらしい。
 何しろ、安倍晋三首相の腹心といわれる萩生田光一文科相でさえ、一斉休校を知ったのは安倍首相が新型コロナウイルス感染症対策本部で発表した当日の27日だったというから、文科省が混乱し、各市町村教育委員会、さらに学校現場がドタバタするのも無理はない。とにかくプリントやっとけ、とう対応も仕方ないのかもしれない。
 ともあれ、備えを十分にしないままどうにもならない事態を招き、揚げ句、非常時だ、国難だと、一番責任のない子どもに丸投げしてきた「偉い人たち」の姿は、子どもたちの心に深く刻まれたことだろう。せめて反面教師にしてくれればいいのだけれど。 (特報部デスク・大村歩)