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核兵器は絶対悪 被爆者サーローさん訴え

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核兵器は絶対悪 被爆者サーローさん訴え/1面

ICAN平和賞授賞式演説 傘に頼る国「共犯者となるのか」
 【オスロ=沢田千秋】広島、長崎の被爆者らと連携し、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN/アイキャン)に対するノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーオスロで行われた。英語で被爆体験を語り続けてきたカナダ在住のサーロー節子さん(85)は、被爆者として初めて授賞式で演説し「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。ICANのベアトリス・フィン事務局長(35)も「全ての国に私たちの終わりではなく、核兵器の終わりを選んでほしい」と条約への参加を呼び掛けた。

怒り
 「核兵器とは、血迷った男が絶えず私たちのこめかみに銃を突きつけているようなものだ」。フィン氏の口調は冷静だったが、核保有国に対する怒りに満ちていた。
 特に核保有国が主張する「抑止力効果」に強い疑問を投げかけた。「彼ら(核保有国)は恐怖を戦争の兵器としてたたえている。無数の人間を一瞬で皆殺しにする準備があると宣言し、威張っている」と強く批判。北朝鮮の核開発問題も「核兵器の存在が、核競争への参加に他国を駆りたて、私たちを安全にするどころか紛争を起こす」と指摘した。
 圧巻は「米国よ、恐怖よりも自由を(選べ)」などと、核保有9カ国に対し、名指しで禁止条約への参加を迫ったことだ。フィン氏は「核の傘」に頼る国々も「他国を破壊する共犯者となるのか」と迫り、条約に署名しない日本政府などを批判した。
 ノーベル平和賞委員会も、ICANの意見を全面的に支持した。ベーリット・レイスアンデルセン委員長は授賞理由の演説で「限定された核戦争など幻想だ」と指摘。「核兵器を使う、という脅しでさえ、人道的、道徳的、法的に受け入れられない」と断じた。

拒否
 しかし「世界の安定は核の均衡でのみ保たれる」(ロシアのペスコフ大統領報道官)と主張する核保有国が姿勢を軟化させる気配はない。
 10日の授賞式には、世界に約1万5000個あるとされる核弾頭の9割以上を保有する米、英、仏、中国、ロシアの5大国が恒例だった駐ノルウェー大使の出席を見送った。
 事実上のボイコットで、条約を「核不拡散や核軍縮の害悪」(ウッド米軍縮大使)と批判する米国は、条約に批准や署名をしないよう呼び掛けている。
 日本には、国際社会に「世界で唯一の被爆国としての特別な役割がある」(オーストリアのトーマス・ハイノツィ前軍縮大使)と、条約参加を期待する声が強いが、菅義偉(すがよしひで)官房長官は10日、「条約の署名、批准は行わない」と言い切った。


フィン・ICAN事務局長の訴え

 米国よ、恐怖よりも自由を
 ロシアよ、破壊よりも軍備撤廃を
 英国よ、抑圧よりも法の支配を
 フランスよ、恐怖よりも人権を
 中国よ、理不尽よりも理性を
 インドよ、無分別よりも分別を
 パキスタンよ、ハルマゲドンよりも論理を
 イスラエルよ、抹殺よりも良識を
 北朝鮮よ、荒廃よりも知恵を
 「核の傘」の下に守られていると信じている国々よ、あなたたちは、自らの破壊と、自らの名において他国を破壊する共犯者となるのか

 

羽田新ルートで政府 横田空域の返還求めず

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羽田新ルートで政府 横田空域の返還求めず/1面

  東京都心上空を初めて通る羽田空港(東京都大田区)の新飛行ルートが在日米軍が管制権をもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の返還を求めない方針であることが、国土交通、外務両省や米軍への取材で分かった。日米は管制業務の分担について協議を続けている。 (皆川剛)

管制切り替え 危険残る
 新飛行ルートは2020年の東京五輪パラリンピックに向け、羽田空港の国際線の発着枠を増やすために導入される。東京湾の上を通って離着陸するこれまでの原則を変え、都心上空を通過することになる。その際、横田空域の東端をかすめることになり、国交省と米軍の実務者間で対応を協議してきた。
 現在、羽田を利用する民間機は横田空域を避けて航行しており、新ルートに合わせて08年以来となる空域返還の可能性も取り沙汰された。しかし、国交省管制課と外務省日米地位協定室は本紙取材に、「横田空域の削減(返還)は求めない」との見解を示した。
 国交省の担当者は「08年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上も難しい」と説明した。
 在日米軍司令部も「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と文書で回答した。
 横田空域を維持したまま新飛行ルートを運用すれば、着陸間際の航空機の通る空域が羽田、横田、羽田と変わる。短時間の間にパイロットが交信先を2度変えねばならず、安全性の面からも懸念が大きい。国交省は、横田空域を通遇する際も日本側が管制を一元的に担当する案も含めて米軍と協議するとしている。

横田空域 東京から静岡や新潟まで1都8県にまたがり、高度約2400~7000メートルの階段状に広がる。域内の厚木や入間などの基地を離着陸する米軍機や自衛隊機の管制を、横田基地の米軍人が行っている。民間機も飛行計画を提出すれば通れるが、現在、羽田空港の定期便の航空路は通っていない。

加計設置審 「認可ありき」委員証言

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「認可ありき」委員証言 加計設置審座長から圧力感じた/1面

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部の設置認可を巡り、審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の複数の委員が7日、本紙の取材に「主査の委員(設置審の座長)から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。国家戦略特区認定の4条件を満たしていないとの考えも明らかにし、 一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。 (井上圭子、中沢誠、清水祐樹)

4条件達成を否定
 本紙は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。
 「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、認可判断の妥当性が揺らいでいる。
 加計学園獣医学部は、4月から設置審で認可の是非を審査。8月に判断保留となり、11月に設置を「可」とする答申をした。
 審査に関わった委員の一人によると、11月5日の最終判断の会議で、主査が「もういろんな建物が建っている段階で(答申を)延ばし延ばしにしていると(学園側から)訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。
 訴訟リスク発言について、別の委員も「委員の3分の1ぐらいは圧力と感じていた」との見解を述べた。
 答申後に文科省が公表した審査経過では、設置審は5月、学園の当初計画に対し、抜本的に改善しなければ新設を認めないとする「警告」まで出していた。
 特区認定の4条件の一つである獣医師の需要にも疑問を示していた。複数の委員によると、文科省側から会議の場で「この場は4条件を満たすかどうかを議論する場ではない」と繰り返し伝えられたという。
 委員の一人は「4条件を審査したら成立するわけがないと委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、「通常ならある程度練った案を申請するのに、加計学園についてはひどい未熟なものを丸投げしてきた」と打ち明けた。
 この日の参院の文教科学、内閣両委員会の連合審査でも、民進党の杉尾秀哉氏が同様の委員会証言を紹介し、認可判断に疑義を示した。林芳正文科相は「委員の発言は差し控える」と明言を避けた。
 文科省は年度内に設置審の議事要旨を公表する予定。年明けの通常国会で、学部設置認可の判断が改めて議論になりそうだ。

 

遠のく中東和平 米、エルサレム首都認定

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遠のく中東和平 トランプ氏 エルサレムをイスラ工ル首都認定/2面

衝突の恐れも
 トランプ米大統領エルサレムイスラエルの首都と認め、米大使館を移転する方針を決めた。中東和平交渉の中立的な調停役を放棄するような姿勢にパレスチナアラブ諸国は激しく反発。交渉再開は極めて難しくなり、和平が遠のくばかりか、イスラム過激派のテロを誘発するなど中東情勢がさらに悪化する恐れもある。(ワシントン・後藤孝好、カイロ・奥田哲平)

・選挙公約
 米政府高官は5日、トランプ氏の新方針について「エルサレムは歴史的にイスラエルの首都であり、首都機能があるという現実がある」と指摘。「米大使館の場所が和平交渉の障害にはならないことは明らかだ」と説明した。
 オバマ前大統領まで歴代の米政権が積み上げてきた政策の大転換に、外交・安全保障上、切迫した理由は見当たらない。トランプ氏は昨年の大統領選で、集票力のある親イスラエルロビー団体キリスト教右派の支持を得るため、大使館移転を公約に掲げた。政権発足1年を前に、公約実現をアピールし、低迷する支持率を回復する狙いがあるとみられる。
 「エルサレムの帰属は和平交渉で決める」という国際合意を度外視する背景には、トランプ氏の周囲にユダヤ系の人脈が多い事情もある。娘婿で中東政策を担うクシュナー大統領上級顧問は、イスラエルのネタニヤフ首相と家族ぐるみの付き合いがある敬虔(けいけん)なユダヤ教徒。ムニューシン財務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長らもユダヤ系だ。
 トランプ氏は、歴代米政権が中東和平の唯一の解決策として支持してきたパレスチナイスラエルの「2国家共存」にもこだわらない考えを示し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)を「反イスラエル的」と批判し脱退を表明。過度な肩入れは、イスラム教徒の反米感情に火を付けかねない。米FOXニュースによると、米軍は中東の複数の大使館で安全強化を図るなど、早くも対応を迫られている。

・抗議続く
 実際、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸などでは6日、「怒りの日」と名付けた抗議活動が繰り広げられた。ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスの幹部ガジ・ハマッド氏は本紙に「米国は公平な仲介者ではなくなった。われわれにはインティファーダ(反イスラエル闘争)や何千人もの殉教の歴史がある」と警告。抗議活動がイスラエル側との衝突に発展する可能性もある。
 トランプ氏は「究極の取引(ディール)」を掲げて中東和平問題の解決に意欲を示してきた。具体的な和平案は明らかでないが、アラブ諸国を交渉に巻きこむことを模索しているとされる。イスラエルのツィピ・ホトベリ外務副大臣も本紙の取材に、イランを「共通の敵」としてサウジアラビアなどとの関係改善に意欲を示していた。

・聖地冒漬
 しかし、アラブ諸国の自制要求を無視した今回の決定で、協力を取り付けるのは難しくなった。イスラム教徒にとっては、単なる政策転換ではなく、聖地への冒涜(ぼうとく)になるからだ。エルサレムの最高聖職者ムハンマドフセイン師は本紙に「米国は決定がもたらす悪影響の責任を取れるのか。世界中のイスラム教徒に聖地を守るよう呼びかける」と語った。

緊迫懸念 東証一時500円超下落
 6日の東京株式市場はトランプ米大統領エルサレムイスラエルの首都と認定する方針が伝わったことから大幅に下げた。日経平均株価(225種)は一時下げ幅が500円を超え、終値でも前日比445円34銭安い2万3177円04銭と約3週間ぶりの安値となった。中東情勢の堅迫化を心配する売り注文が集まった。<略>

羽生 永世7冠 渡辺竜王破り史上初

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羽生 永世7冠 渡辺竜王破り史上初/1面

 将棋の羽生善治棋聖(47)が5日、史上初の「永世7冠」を達成した。通算7期目の竜王を奪取して「永世竜王」の資格を得て、永世称号の規定のある7タイトルすべてを制覇した。

 4日から鹿児島県指宿市で行われていた第30期竜王戦7番勝負(読売新聞社主催)の第5局で、挑戦者として渡辺明竜王(33)に勝ち、対戦成績4勝1敗で竜王を獲得した。
 羽生新竜王は2008年までに、名人、王位、王座、棋王、王将、棋聖の6タイトルで永世称号の有資格者となった。残る永世竜王を懸け同年と10年の2回、渡辺竜王(当時)に挑戦したがいずれも敗れており、今回は雪辱を果たした。
 自身が最多記録の更新を続けている通算タイトル獲得数も99期に伸ばし、前人未到の100期まであと1期とした。歴代2位は故大山康晴15世名人の80期。
 羽生竜王棋聖と合わせて2冠に復帰。渡辺前竜王棋王の1冠に後退した。

47歳「最後のチャンスかと」
 「もしかしたら最後のチャンスかもしれないという気持ちで臨みました」―。「永世7冠」を達成した羽生善治さん(47)は今年、タイトルを2つ失った。若手の台頭に押される中で成し遂げた史上初の快挙だった。
 4日から行われていた第5局は、先手の羽生さんが序盤、銀をぶつける積極的な新手順で優位に立った。2日目の5日は、午前中から羽生さんの猛攻が決まり、控室にいた棋士たちは、勝敗の行方の検討を早々と打ち切った。
 午後4時23分、自玉の詰みを見て、渡辺さんが「負けました」と頭を下げた。最後の一手を指す羽生さんの手は小さく震えていた。羽生さんは勝利を確信した時に手が震えることで知られる。自身が「これ以上集中するともう元に戻れなくなってしまうのでは」と感じるほど深い集中からわれに返った時に起こる現象だ。
 終局後、記者会見に臨んだ羽生さんはいつも通りの淡々とした表情ながら、言葉の端々に達成感をにじませた。25歳の時に達成した7冠同時制覇との違いを問われ、「積み重ねの中でたどり着けたという感慨が、一番違います」としみじみ語った。
 47歳2カ月のタイトル獲得は、年長記録の史上4位。一方で今年は王位、王座と2つのタイトルを失った。6月には最年少プロの藤井聡太4段(15)が新記録の29連勝で脚光を浴びるなど、世代交代の波が押し寄せる。「10代、20代と違って次のチャンスがある保証もない」と危機感をのぞかせた。
 「将棋の本質はまだまだ何も分かっていない」ともいう。それでも長年トップにいられるのは新しい発見を大切にし、柔軟に取り入れることを繰り返してきたからだ。「将棋には長い歴史があるが盤上はテクノロジーの世界。日進月歩で進み、過去の実績は意味がない。常に最先端を探求する気持ちでいます」。棋界に君臨する第一人者は、まだまだ満足しそうにない。(樋口薫、岡村淳司)

はぶ・よしはる 1970年9月27日、埼玉県所沢市生まれ。二上(ふたかみ)達也9段門下。85年、プロ入り。タイトル獲得数は本紙主催の王位18をはじめ、竜王7、名人9、王座24、棋王13、王将12、棋聖16。

永世称号 将棋界の同一タイトルを一定数獲得した棋士に贈られる。いわば棋界の「殿堂入り」を意味する制度。将棋界に現在ある8大夕イトルのうち、新設された叡王以外の7タイトルでそれぞれ規定があり、引退後に名乗るのが原則。竜王は連続5期か通算7期、名人は通算5期、王位は連続5期か通算10期、王座は連続5期か通算10期、棋王は連続5期、王将は通算10期、棋聖は通算5期。

朝鮮有事の際の被害想定 なぜ公表しない?

こちら特報部/朝鮮有事の際の被害想定 なぜ日本は公表しない?/26面

 米韓両国軍は4日、史上最大規模の合同空軍訓練を始め、朝鮮半島の緊張が高まっている。1日には、福岡市で北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練があった。大都市圏では初めてだ。不思議なのは、政府が朝鮮有事の際の被害想定を公表しない点だ。米国議会などは発表済み。国民は被害規模も分からず、不安を募らせている。(安藤恭子

政府、存在認める
 福岡市では1日、北朝鮮弾道ミサイルが上空を通過するとの想定で、市内全域の携帯電話への緊急速報メールの配信や公園と小学校での避難訓練、地下鉄の停車などが実施された。
 国と自治体共催の訓練は24回目だが、首をかしげたくなるのは訓練の前提にあるべき被害想定が一向に公表されないことだ。
 海外では既に発表されている。米議会調査局は10月末、「朝鮮半島で戦争が起きれば、核兵器の使用がなくても最初の数日で最大30万人の犠牲者を想定」との報告書を出した。
 この報告書では、1分間で発射弾数1万発との北朝鮮の砲撃能力に言及。「韓国と北朝鮮の両方で、10万人の在韓米国人を含む2500万人程度に影響が及ぶ」としている。核兵器が使われた場合には死者は数千万人に及び、韓国は壊滅的な打撃を受けると推測、弾道ミサイルによる攻撃は日本にも及ぶとした。
 先月22日には、ロンドンに本部を置く欧州のシンクタンク「欧州外交評議会(ECFR)」が北朝鮮の「核攻撃標的リスト」を公表。北朝鮮からの情報として、アジア太平洋の米軍基地や米国の本土都市を狙う準備ができているという点を指摘。ソウルなど韓国の主要都市と並び、東京、大阪、横浜、名古屋、京都を名指しし、日本への攻撃可能性があると伝えた。
 北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイルICBM)発射を受け、米共和党のグラム上院議員は今月2日、テレビで「軍事衝突が近づいている。在韓米軍の兵士らの家族を韓国から退避させるべきだ」と訴えた。
 トランプ米大統領は「全ての選択肢がテーブルにある」と軍事的手段をほのめかし、安倍首相も一貫して支持するとしている。政府に被害の想定はないのか。
 防衛省報道室の担当者は取材に「北朝鮮の軍事能力や意思を見積もりするシミュレーションは継続しており、その中には、日本が攻撃を受けた場合の被害想定も含まれる」と、被害想定があることを認めた。
 ただ、公表については「国民への影響が大きい。対外的に手の内を見せることにもなり、考えていない」と話す。パニックを恐れてということなのか。だが、度重なる避難訓練によって不安は醸成されている。

「現実味ない訓練、不安あおるだけ」
 ジャーナリストの布施祐仁氏は「首相自らが『国難』と指摘し、核攻撃の可能性もある中、そのリスクを国民に伝えないのは、説明責任を果たしていないことになる」と批判する。
 国際ジャーナリストの春名幹男氏も「被害想定について、政府もマスコミもだんまりで、まるで福島原発事故の発生時点を想起させる。防衛機密はあるだろうが、可能な限り情報は出すべきだ」と求める。
 布施氏は「実際には、弾道ミサイルは宇宙空間を通過するだけ。被害想定を説明せず、現実味のない訓練をしても不安をあおるだけだ」と話し、こう続けた。
 「仮に核弾頭を装着した中長距離ミサイルが撃ち込まれたとすれば、頭を抱えて座り込んでも助かりようがない。結局は北朝鮮との対話の道を探るしかない。圧力一辺倒の政府への反対世論が高まるのを恐れ、被害想定を公表しないのだろうが、これではとても民主主義国家とは言えない」

大相撲 騒動の背景に八百長問題?

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週刊誌を読む/騒動の背景に八百長問題? 日馬富士 暴行し引退

 元横綱・日馬(はるま)富士の暴行事件をめぐるテレビの報道には首を傾げざるをえなかった。連日のように貴乃花親方など関係者を追い回すだけで、まさに「集団的過熱取材」。そうした映像が連日、大量に流れるだけでちっとも本質に迫れていない。
 白鵬日馬富士横綱陣と貴ノ岩の対立は偶発的なものだったのか、そうでないのか。貴乃花親方はなぜあれほど相撲協会への敵意をむきだしにしているのか、彼のキャラクターといったことだけでない背景があるのかどうか。騒動を見ながらそんなことを思った人も多かったはずだ。
 幾つかの週刊誌がそういう背景に迫ろうと試みている。特に『週刊新潮』12月7日号の説明は明快だ。ただ裏の取れない話だけに、本欄でもそれを踏まえて紹介しないといけない。一言で言えば同誌は、この騒動の背景に八百長問題があると見ているのだ。
 モンゴル人力士が部屋を超えて結束し親睦を深めているのは知られているが、同誌はそのモンゴル人力士同士の幾つかの取組を具体的に検証している。例えば2012年5月場所。横綱を目指していた大関日馬富士が14日目を終えて7勝7敗。最後に白鵬に勝って勝ち越すのだが、絶好調だった白鵬の負け方が不自然だとして、ベテラン相撲ジャーナリストの分析を紹介している。他にも幾つかの取組について、同誌はそういう分析を行っていく。
 そして暴行事件との関わりについて言えば、モンゴル人力士同士の関係に疑問を呈してきたのが、相撲界の八百長体質を批判してガチンコを実践してきた貴乃花親方であり、弟子の貴ノ岩だったという。貴ノ岩がそういう意見であることはモンゴル人力士の間では知られていたという。
 『週刊新潮』の主張は、今回の暴行事件はそういう背景を押さえないと真相が見えてこない、というものだ。ただもちろんその見方を相撲協会にぶつけて全否定されている。
 確かに『週刊新潮』のような見方をすればいろいろなことについて合点が行く気もする。ただ、もしそれが本当なら、真相が明らかになるのは困難かもしれない。事件の解明はどこまで進むのだろうか。(月刊『創』編集長・篠田博之