今日の東京新聞

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「基地負担 分かち合って」ウチナーンチュ 心の痛み/1面

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「基地負担 分かち合って」ウチナーンチュ 心の痛み(上)/1面

 沖縄県知事選の告示2日後の15日、歌手安室奈美恵さん(41)の最後のライブが行われた同県宜野湾(ぎのわん)市の沖縄コンベンションセンター。隣の宜野湾海浜公園にも、安室さんの歌声が聞こえることを願い、1000人以上が集まった。市内にある米軍普天間(ふてんま)飛行場はここから東へ約1. 5キロと近い。
 歓声や拍手が響く中、23年前の10月にも、この公園に来た人がいないか探した。1995年に起きた米兵による少女暴行事件に抗議し、8万5000人が集まったとされる県民総決起大会。地元の普天間高校の女子生徒が「軍隊のない、悲劇のない、平和な沖縄を返してください」と訴え、その様子が全国に流れた。
 妹やめいといた安室ファンの女性(56)に尋ねると、「あの時も来ました。繰り返し同じようなことが起きる。悔しいし、本当に腹が立った」と振り返った。
 女性の自宅は南隣の浦添市にある。「上空は普天間に向かうオスプレイやヘリが日常的に飛び、テレビの音もかき消される」。2004年に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大も近くにあり、事故の翌年に子どもが入学した。いつ落ちるかと、気が気でなかった。
 「沖縄だけに7割も(米軍専用施設を)押しつけるのは差別そのもの。普天間は撤去してほしい。でも辺野古(へのこ)(沖縄県名護市)じゃないでしょ。辺野古に移しても同じこと。絶対ダメです。基地を分かち合いましょうよ」と訴えた。
 4年前、辺野古移設反対を訴えた翁長雄志(おながたけし)氏が知事に就任後、菅義偉(すがよしひで)官房長官は4カ月、面会に応じなかった。その後、翁長氏が仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事の埋め立て承認を取り消すと、国は県を提訴し、全国から海上保安庁職員や機動隊員を集めて反対運動を排除。選挙の結果を無視して、強引に移設を推し進めてきた。
 那覇市に住む女性で、ライターの知念ウシさん(52)は「政府が求めている答えはただ一つ。『辺野古OK。あきらめました。受け入れます』。沖縄は『辺野古NO』という答えを出しているのに、選挙なりなんなりで、それ以外の答えを求めてくる」と話す。
 元沖縄市長の東門(とうもん)美津子さん(75)が5年前、東京・銀座で那覇市長だった翁長氏らと、普天間飛行場の県内移設を断念するよう訴えたとき、沿道から大きな声が聞こえてきた。激励だと思ったら「売国奴」「日本から出て行け」と書かれたプラカードに目を奪われた。
 「えっ、沖縄って、こういうふうに見られているの」。日本の安全を守るためというなら「負担をかけていますね」と言われると思っていた。「ところが全然逆じゃないですか。とても信じられなかった。今もずっと残っています」 <略>

はやぶさ2 探査ロボ 小惑星に着陸成功

  f:id:a-tabikarasu:20180924081553j:plain 1面/2018.9.23

はやぶさ2 探査ロボ 小惑星に着陸成功/1面

 宇宙航空研究開発機構JAXA)は22日、探査機はやぶさ2から放出した小型探査ロボット「ミネルバ2」の2台が、小惑星りゅうぐうに無事着陸したことを確認したと発表した。ミネルバ2は世界で初めて小惑星表面を移動、写真撮影にも成功した。初代はやぶさも2005年11月に小惑星イトカワに同様のロボットの着陸を試みたが失敗、約13年ぶりの「再挑戦」で雪辱を果たした。
 ミネルバ2が小惑星の表面をジャンプしながら撮影した写真には大きな岩が散らばった表面の様子が写っている。21日午後に放出され、地上へのデータ送信などに時間を要したが、写真が得られたことなどから着陸できたと判断した。 <略>


本音のコラム 「王様は裸だ」 山口二郎/25面

 自民党総裁選挙では、石破茂氏が地方の党員票で安倍首相に肉薄した。この選挙の有権者は一般の有権者ではなく、自民党の党員、党友、つまり安倍首相の身内である。しかし、政治に対して強い関心を持つ人々である。そうした有権者の中で、安倍首相に対する評価が二分されていることが明らかになった。これは、今後の政治に大きな影響を持つ。
 選挙戦の中で、安倍、石破両氏はテレビのニュース番組で数回対論した。安倍首相は森友、加計疑惑に関する質問に対してまともに答えず、ゴルフを一緒にするのが悪いのなら、将棋やテニスはいいかなどと、頓珍漢(とんちんかん)な答えをした。自民党杉田水脈(みお)議員によるLGBTの人々に対する差別的な論文について、自民党にはいろいろな考えがあると、事実上擁護した。安倍首相が理性的議論の能力を持たず、人間の尊厳にも無関心であることが露呈した。
 世論調査で安倍政権を支持しない人々があげる理由のうち、「首相の人柄が信用できない」が多い。一連の首相の発言は、それを裏書きした。今回の総選挙で、自民党員の多くが、王様は裸だという意思表示をしたのである。<略>
(やまぐちじろう/法政大教授)

当時4歳でも 国「訴訟費用92万円支払え」 判決に波紋

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こちら特報部/当時4歳でも 国「訴訟費用92万円支払え」 判決に波紋/26面

 4歳といえば、ものごころがつくかどうかの年ごろ。その年齢に親が起こした訴訟を理由に、18歳の女性が国から92万円の支払いを迫られている。国が訴訟の費用を女性に請求し、仙台地裁が今月上旬、支払いを命じる判決を出したためだ。ちょっと取り立て、厳しすぎませんか?(大村歩)

 判決などによると、両親と女性は2000年に仙台市内のマンションの入居。04年~05年にかけ、3人ともシックハウス症候群と診断された。両親は不動産会社を相手取り、損害賠償請求を求める訴訟を起こした。4歳だった女性も、両親が原告に加えた。12年に最高裁で女性側の敗訴が確定した。
 ここで訴訟費用が問題になった。収入印紙で裁判所に納める手数料や、訴状の作成料、書類の発送料など裁判進行上かかる実費で、弁護士費用は含まない。民事訴訟法61条は「敗訴の当事者の負担とする」と定めている。
 この訴訟では、シックハウス関連の鑑定費用や控訴手続きなどで、計200万円に上った。父親は払えないとして、訴訟が終わるまで支払いを待ってもらう「訴訟救助」を申請し、認められていた。
 敗訴が確定し、最高裁は女性側に請求した。ところが、父親は自己破産し、支払いを免責された。母親はすでに亡くなっていた。国は原告だった女性には支払い義務があるとして、昨年、提訴した。
 女性側は「親が子どもの訴訟費用を負担するのは世の常識。支払い義務は父親にある」と反論。村主隆行裁判長は「確かに、未成年者の訴訟費用は法定代理人の親権者が支払っているのが通常なのは事実」と認めつつ「未成年者が支払い義務を負わないという結論は導けない」と退けた。
 とはいえ4歳の子どもに訴訟を起こすかどうかの判断はできない。仮に勝訴しても、賠償金をまず受け取るのは、親だったはずだ。その費用を女性に払わせるのは酷ではないか。
 女性の代理人の吉岡和弘弁護士は「親が起こした訴訟であり、女性は被害者として原告になっただけだ。親が支払えないからと、未成年の女性に支払いを迫り、自己破産させていいのか」と憤る。女性は21日、仙台高裁に控訴した。
 この判決を聞いた椎名麻沙枝弁護士は「女性が原告なので、確かに支払い義務はある。しかし、一連の訴訟を実質的にやっているのは父親であり、あまりにも形式的な判断ではないか」と疑問を投げかける。
 椎名氏はこれまで、薬害エイズ訴訟、銀行の貸し手責任追及訴訟など消費者側に立った訴訟を手掛けてきた。その経験から「50年、弁護士をやってきたが、訴訟費用を相手に請求したこともなければ、請求されたこともない。普通やらない」と語る。 <略>

 

安倍氏3選 国民の不信 残したまま

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国民の不信  残したまま 政治部長 清水孝幸/1面

 「権力は腐敗しがちであり、絶対権力は絶対に腐敗する」。英国の歴史家、アクトン卿の有名な言葉だ。異例の長期政権を目指す安倍晋三首相は自民党総裁選で、国民が森友・加計問題で抱いた不信と向き合い、説明責任を果たすべきではなかったのか。
 なぜ、権力は腐敗するのか。権力を利用しようと擦り寄る者が現れる一方、仕える者は権力者の顔色をうかがって意向を忖度(そんたく)し、そして、もの申せなくなる。すると、権力者が喜びそうな方向にばかり物事が進み、公平、公正が失われる。
 モリカケ問題はその典型に映る。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める大学に52年ぶりの獣医学部が新設され、妻、昭恵氏が一時、名誉校長を務めた学校法人に国有地が有利な条件で売却された。首相は自らの関与を否定するが、少なくとも行政に首相への忖度が働いたのではないか。国民の多くは首相の説明にいまだ納得していない。
 しかし、首相がこの問題を自ら語ることはほとんどなかった。東京・秋葉原の最後の訴えでは「批判だけしていても何も生みだすことはできない」と、批判を嫌う本音をのぞかせた。石破茂元幹事長も当初、この問題を念頭に「正直、公正」をスローガンに掲げたが、党内から「個人攻撃だ」と圧力を受け、「モリ」「カケ」の名を挙げた批判を控えた。議論は深まらず、国民の不信は解けなかった。
 石破氏支持の地方議員が首相官邸の幹部から恫喝(どうかつ)されたと公表し、石破派の閣僚が辞任を求められたとされる問題も発覚した。自民党は報道機関に「公平・公正」を要請したが、総裁選自体はどうだったのか。<略>

 

 

「新潮45」に批判次々 杉田氏の「生産性」論文擁護の特集

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南北首脳会談 寧辺核施設廃棄を表明、米の行動条件/1面

 【ソウル=上野実輝彦】平壌を訪問中の韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は19日、2日目の首脳会談後に、合意文書「9月平壌共同宣言」に署名した。北朝鮮側は非核化を巡り、主要核施設が集中する北西部・寧辺(ニョンビョン)の核施設を永久廃棄する用意があると表明。ただし、米国による「相応の措置」を前提条件に掲げ、非核化は米国の信頼醸成に向けた行動次第との姿勢を鮮明にした。 <略>


新潮45」に批判次々 杉田氏の「生産性」論文擁護の特集/26面

 性的少数者LGBT)を「生産性がない」と表現した自民党杉田水脈(みお)衆院議員の寄稿を掲載し非難された月刊誌「新潮45」が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」「見当外れの大バッシング」と反論する特集を10月号(18日発売)に掲載したことに、作家らがツイッターで怒りの声を上げている。発行元の新潮社内や同業他社のツイッターでも、同誌への批判を拡散する異例の動きが起きている。
 特集は保守派論客ら7人が寄稿。評論家の八幡和郎さんは「(杉田議員は(LGBTへの)予算配分など政策的な優先順位を論じただけ。差別主義者だと批判する余地などない」「揚げ足を取られているだけ」と杉田議員を擁護。文芸評論家の小川栄太郎さんは、LGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいとし「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」と主張した。
 これに対し、同社からも著書を出している作家の平野啓一郎さんは、ツイッターで「どうしてあんな低劣な差別に加担するのか」と発信。文学研究者のロバート・キャンベルさんも「低劣な偏見と分かってそれでも売り物にしていこうという出版に、活路はないはずだ」と指摘した。
 新潮社の編集者らが運営するツイッター「新潮社出版部文芸」は、創業者佐藤義亮の「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という言葉を紹介し、こうした作家らの批判を次々とリツイート(転載)。これに岩波文庫編集部や文春文庫編集部が「志を共有したい」と呼応し、河出書房新社も「これ(佐藤義亮の言葉)は新潮社さんの社是」と発信した。 <略>

安保法成立3年 違憲訴訟原告 全国7000人超

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制裁関税第3弾  米24日発動 中国6兆円  同時報復へ/1面

 【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】トランプ米政権は17日、2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対し制裁関税の第3弾を24日に発動すると表明した。中国も報復措置の発動を正式に発表し、年間600億ドル(約6兆7000億円)相当の米製品に24日から追加関税を課す。今月下旬に再開が調整されていた米中の閣僚級貿易協議も中止の可能性が高まった。貿易戦争はさらに泥沼化し、日本を含めた世界経済への悪影響は避けられない。 <略>


安保法成立きょう3年 違憲訴訟原告 全国7000人超/1面

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から19日で3年。同法を違憲とする集団訴訟が全国で起こされ、審理が進んでいる。
 弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けに応じた集団訴訟では、平和的生存権が脅かされたことへの損害賠償や、同法に基づく自衛隊出動の差し止めを求めている。同会によると18日現在、22の地裁で係争中で、原告総数は7516人。判決が出た訴訟はない。
 一方、同会とは別に個人が訴訟を起こしたケースもある。判決で「具体的にどのような権利や利益が侵害されたのか明らかでなく、原告の請求は理由がない」などと指摘され、棄却されているものも多い。

 

安保法成立3年 違憲訴訟の原告  「戦争  罪に苦しむ人を生む」/30面

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法を違憲とする集団訴訟が、全国各地で活発化している。同法の成立から19日で3年。自衛隊の活動範囲拡大に進む安倍政権に対し、軍人の遺族、元自衛隊員、元原発技術者らさまざまな立場の原告が「いつ戦争に巻き込まれてもおかしくない」と危機感を募らせる。(原田遼)

 「安保関連法で戦争に巻き込まれれば、罪を背負う人が増えるのでは」。さいたま地裁での集団訴訟で、原告共同代表を務める倉橋綾子さん(71)=埼玉県越谷市=はこう心配する。
 父雄吉さんは第2次大戦中、旧日本軍の憲兵として中国に赴任。群馬県内の農村に引き揚げ後、よく「戦争は間違いだった」とつぶやいたり、睡眠中にうなされたりしていた。
 倉橋さんは1986年に父が死去する数日前、「墓に刻んでくれ」とメモを渡された。「中国人民にした行為は申し訳なく、おわび申し上げる」と書かれていた。
 謝罪のわけが知りたくて、雄吉さんの軍歴や憲兵の文献を調べ、当時の上司や同僚も訪ねた。資料をたどると、山西省などで軍が掃討作戦を展開した説があり、同時期に父が赴任。同僚や上司に尋ねようとしたが、アルコール依存症で話せなかったり、口をつぐんだりした。「父は掃討作戦に加担していたのかもしれない」と心が痛み、98年に墓の隣にメモの文面を刻んだ碑を建てた。
 自衛隊員がイラクなどの海外派遣で心的外傷後ストレス障害PTSD)を負ったケースは少なくない。自衛隊の海外活動を拡大させた安保関連法に対し、「隊員に父のような思いをさせないで」と法廷で訴え続ける。
 群馬県原告団に名を連ねる元自衛官の加藤好美さん(66)=青森市=は「本音は誰も戦地に行きたくないはず」と自衛官の心境をおもんぱかる。 <略>

 
 

「地震の国に原発いらない」さようなら全国集会

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地震の国に原発いらない」さようなら全国集会/1面

 脱原発などを呼びかける「さようなら原発全国集会」が17日、東京都渋谷区の代々木公園であった。敬老の日と重なったが、シルバー世代の参加も目立ち、市民ら約8000人(主催者発表)が集まった。残暑に負けず「地震の国に原発いらない!」と声を上げた。=参加者の声27面

 「さようなら原発」1000万署名市民の会が主催した。呼びかけ人の1人でルポライター鎌田慧さん(80)は「事故を起こそうが人の生活が破綻しようが死のうが、もうかればいいという不道徳な原発は絶対に認められない」と強調した。
 福島第1原発事故で神奈川県内などへ避難した人たちが、国と東京電力に損害賠償を求める集団訴訟原告団長、村田弘さん(75)は仲間らと登壇。避難者への住宅提供打ち切りが進む現状に「古里を奪われ、最後のよりどころの住宅までなくなれば避難者はどうなるか。カタツムリだって殻を取られたら干ぼしで死んでしまう」と訴えた。
 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長の吉原毅(つよし)・城南信用金庫顧問(63)は「原発は見た目はがっちりしているが、地震の揺れにとても弱い」と指摘した。集会後は原宿と新宿をデモ行進した。(辻渕智之)

 

グアム狙うミサイル 地上イージス「迎撃可能」/1面

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から19日で3年。集団的自衛権の行使が想定されるケースとして、北朝鮮が昨年8月に予告した米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射に対応するため、日本政府が導入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が迎撃に使われる可能性があることが新たに分かった。防衛省が本紙の取材に対し、見解を示した。 (新開浩)


海自潜水艦南シナ海訓練 異例の公表 中国けん制で初実施/1面

 海上自衛隊は17日、潜水艦「くろしお」がヘリコプター搭載型護衛艦「かが」など3隻と南シナ海で対潜水艦戦の訓練を実施したと発表した。実任務に就く潜水艦が南シナ海で訓練するのは初。軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがある。潜水艦の行動は極秘とされ、ハワイへの長期派遣訓練など一部を除いて公表しておらず、明らかにするのは異例だ。中国外務省は同日、「地域の平和安定を損なうべきではない」と反発、慎重な行動を取るよう求めた。