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本音のコラム 「平成の大盤振る舞い」 鎌田慧

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筆洗 2018.12.11 「おじいさんのワッペン」/1面

 おじいさんがリヤカーを引いて、おもちゃを売りにやってくる。機関銃や戦車など他では売っていない精巧なおもちゃの数々。買えば、かっこいいワッペンまでオマケにくれる▼子どもたちはこぞって買い求めるのだが、実はおじいさんは悪い宇宙人。ワッペンにひそかに仕込んだ機械で子どもたちを自由に操り、地球を征服しようとたくらんでいた。子どもの時に震えた物語をぼんやり思い出す。この手の話に詳しい同世代の人間によると「ウルトラセブン」の「アンドロイド0指令」という回らしい▼その製品の中にも怪しいものが…。政府のサイバー攻撃対策担当者の会議は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めた。その中身が疑われた▼「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しない」とは菅官房長官の発言である。名指しは避けているが、かなり手厳しい。両社製品を使えば、通信を傍受され、安全保障上の脅威になるかもというのが中国と対立する米国の見立てで、日本もこれに足並みをそろえる形になった▼事実なら、その製品はおじいさんのワッペンであり、調達するわけにはいかぬが、現段階では明確な証拠や手口が示されているわけではなかろう▼後手には回れぬ安全保障の話とはいえ、まず、知りたいのは事実の「中身」である。

 

本音のコラム  「平成の大盤振る舞い」  鎌田慧/25面

 まるで「平成」を足蹴(あしげ)にするように安倍内閣は「平成」時代最後の臨時国会で、いくつかの重要法案を、一挙に争乱のうちに成立させた。「外国人材」の虚名で外国人労働者の大量導入を図る「改正入管難民法」は衆参両院合わせて40時間足らずの討論時間。水道の民営化を促進する「改正水道法」、さらに大企業の漁場進出を助ける「水産改革関連法」など大企業優遇策が深夜から未明にかけ強行採決された。
 「権力を握る側の弾圧として映った」とは、58年前の5月、やはり深夜から未明にかけて衆議院本会議で日米新安保条約を承認した後、安倍首相の祖父が世論の批判を受けての述懐である(『岸信介回顧録』)。
 「昭和の妖怪」「巨魁(きょかい)」と称された岸首相が憲法改悪の悲願を達成できずに退陣したのは、この暴挙に対する世論の反発と大衆的なデモによっている。後世、安倍氏はどう呼ばれることになるか。
 トランプ大統領の安倍首相への感謝の言葉が明らかになって、二人の間に米軍需産業の高額兵器を爆買いする密約があったことが分かった。防衛費が膨れあがっても、日本の兵器産業にまわる資金は払底するほどの大盤振る舞いである。
 日本製護衛艦「いずも」は、憲法違反の「空母」に改造される。破格の価格であるF35B戦闘機を搭載するためだが、これも米国製だ。(かまた・さとし/ルポライター

改正入管法、未明に成立 4月施行 詳細未定

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改正入管法、未明に成立 4月施行  詳細未定/1面

 臨時国会最大の焦点となった改正入管難民法などは8日未明、成立した。在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する。成立を受け、政府は受け入れ見込み人数を決める分野別運用方針を年内に策定するほか、来年4月1日の施行までに、新資格の在留期限や雇用契約基準、悪質ブローカー排除などを定めた省令の整備を急ぐ。施行前に制度の全容を国会に報告する予定だが、具体的な内容は多岐にわたり、短期間で受け入れ態勢を整えられるのかどうかが課題だ。

 業種を横断した全体的な方向性を示す基本方針の年内策定や、制度開始までに資格取得のための業種別技能試験の整備も必要となる。新制度の重要項目の多くは、運用方針や省令などで決まるため、野党だけでなく与党にも「チェックが難しい」との懸念がある。政府は全容を報告することで、国会軽視を否定する考えだが、説得力のある根拠を示せるかが問われる。 <略>

東京新聞:改正入管法、未明に成立 与党「拙速」批判押し切る:政治(TOKYO Web)

 

筆洗 2018.12.9 「ガスライティング」/1面

 かばんに入れたブローチがない。壁にあった絵が消えた。誰も入れない屋根裏部屋からは足音が聞こえてくる…。米映画の「ガス燈」である▼度重なる怪現象にイングリッド・バーグマン演じる女性はついに自分がおかしくなったと信じ込むようになる。裏があった。すべては、夫の仕業。妻を混乱に追い込み、思うがままに操ろうというのである。衰弱していくバーグマンの演技が見どころである▼英オックスフォード辞典の「今年の言葉」。「毒性のある」という意味の「TOXIC」が選ばれたが、候補にはこの映画からきた言葉も挙がった。「GASLIGHTING(ガスライティング)」▼あの夫のようにウソや工作で追い込み、やがては自分の正気まで疑わせることをいう。都合の悪い話を「偽ニュース」と決めつける米トランプ政権の手口にたとえられ、候補に挙がった▼外国人を数十万規模で受け入れるという国の転換点になるであろうに制度の詳細も示されず、十分な審議もないまま、改正入管難民法などが成立した▼さては非常識で不可解な国会の「怪現象」によって国民の心を混乱させる「ガスライティング」かと言いたくなるが、これは当たらぬ。中身の見えぬ法も空虚な審議も強行採決もすべては覆らぬ事実なのである。ガスライティングなんぞ比べものにならぬほど政権与党のそのやり方が恐ろしい。

 

本音のコラム  「人間破壊の国」  山口二郎/25面

 入管法改正案の審議の中で、外国人技能実習生が3年間で69人も死亡していたことが明らかになった。現在の技能実習制度は奴隷的労働の温床となっていることは明らかである。この事実について見解を問われた安倍首相は、「見ていないから答えようがない」と答えた。これだけ多くの人命が失われているのだから、答えようがないはないだろう。審議の前日、「ややこしい質問を受ける」と軽口を叩いた揚げ句がこれか。
 沖縄では辺野古埋め立てのための土砂搬入の準備が進められている。土砂を積みだす施設はカミソリ付きの鉄条網で囲われたというニュースもあった。このまがまがしい鉄線は、あたかも県民を強制収容所の囚人とみなしているようで、沖縄を見下す国家権力の象徴である。
 敢(あ)えて言おう。今の政府は人でなしの集まりである。外国人労働者は人間ではなく単なる労働力であり、死に追いやられる人権侵害があっても平気の平左。沖縄で県民が民主的手続きを通して新基地建設について再考を求めても、一切聞く耳を持たず、力ずくで工事を始めようとする。沖縄県民は主権を持つ国民の範疇(はんちゅう)には入れられていない。
 人間の尊厳に対してここまで無関心さらには敵意をたぎらせるのは、あの権力者たちが人間として欠陥を抱えているからとしか思えない。 (やまぐち・じろう/法政大教授)

 

入管法改正案成立へ 「政府に白紙委任」

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入管法改正案成立へ  「政府に白紙委任」/1面

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日未明、参院法務委員会で自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。医師や弁護士など専門性の高い職業に限定していたが、幅広い分野での受け入れに道を開く政策転換となる。立憲民主党など野党は、安倍晋三首相と山下貴司法相に対する問責決議案を提出して抵抗した。野党側は法案の問題点が浮き彫りになったとして、慎重な審議を求めたが、与党は採決を強行した。衆参両法務委員会での審議時間は計約35時間。これまでの重要法案に比べ、極端に短い。 (村上一樹)

 与党側は7日に法案成立を図る方針だった。しかし、法務委員会での採決に先立ち、野党側が同日午後、山下法相への問責決議案を参院に提出したため、委員会は一時中断となった。問責決議案は自民、公明両党の反対多数で否決された。
 立民などの野党は同日夜、安倍首相に対する問責決議案を参院に提出した。与党などの反対多数で否決された。
 日付が変わった8日午前零時10分、再開された参院法務委員会で、横山信一委員長(公明党)は質疑の終局を宣言した。締めくくりの討論後、横山氏が採決すると宣言するのを阻止するため、野党議員はマイクを奪おうとした。横山氏はもみくちゃにされながらも、採決を強行した。
 首相問責決議案の質疑で、立民の難波奨二氏は新たに設ける在留資格「特定技能」の技能水準について「改正案に具体例が出てこず、法案の中身はずさん極まりない。国会軽視も甚だしい」と批判した。 <略>

東京新聞:入管法改正案 成立へ 与党、参院委で採決強行:政治(TOKYO Web)

 

実習生69人死亡を公表 法務省資料

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実習生69人死亡を公表 法務省資料/1面

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、外国人技能実習生が2015~17年の3年間で計69人死亡していたことが、6日の参院法務委員会の審議で分かった。立憲民主党の要請を受け、法務省が関連資料を示した。実習生の劣悪な労働環境が改めて浮き彫りになり、野党が反発を強める中、与党は7日の参院本会議で改正案を採決し、成立を図る構えだ。 (木谷孝洋)

 資料によると、死亡者の内訳は、男性が54人、女性が15人。年齢別では、20歳代が46人、30歳代が19で10歳代も2人いた。出身国は中国が最多で32人、次いでベトナムが26人。
 死因は心筋梗塞や急性心不全くも膜下出血などが目立ち、自殺は6人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。
 同省の集計では、日本に在留する外国人実習生は17年末で約27万人。
 参院法務委で安倍晋三首相は、資料の内容について「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」と語った。
 山下貴司法相は、死亡に至った経緯などは「プライバシーの問題なので詳細は公表できない」とした。その上で「日本人でも、業務上の死亡や疾病はあってはならない。政府を挙げて(改善に)取り組まなくてはならない」と話した。
 質問した立民の有田芳生氏は委員会終了後、死亡者数が明らかになったことを受け「20代、30代の日本人の若者に比べはるかに高い比率で亡くなっている。技能実習制度のきちんとした総括なしに新しい制度はあり得ない」と記者団に語った。 <略>

東京新聞:実習生69人死亡を公表 15〜17年法務省資料:政治(TOKYO Web)

 

秘密保護法成立から5年 議員会館前で抗議活動/3面

 特定秘密保護法が成立して五年となった6日、市民団体のメンバーら約50人が、衆院第二議員会館前(東京都千代田区)で同法の廃止を求める抗議活動をした。雨が降る寒い中で横断幕を掲げ、「知る権利を侵害するな 疑惑の隠蔽(いんぺい)許さない」と声をそろえて訴えた。
 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の前田能成(よしなり)さん(66)は「この問題への関心が薄まらないよう取り組もう」と呼び掛けた。民放労連の岩崎貞明書記次長(55)は「秘密保護法の後も入管難民法、水道法と数の力で押し切ることが繰り返され、この国はめちゃくちゃになり、国際社会の信頼を失う」と語気を強めた。
 秘密保護法廃止をめざす藤沢の会の斎藤隆夫さん(81)は「政府が情報を隠し、でたらめな資料を提示して安泰でいられる。この政治状況を打破しないといけない」と呼び掛けた。 (山本哲正)

 

F35、100機導入 与党了承 防衛大綱 安保法を追認

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水道法改正案衆院委 採決強行 きょう成立/3面

 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくすることを盛り込んだ水道法改正案が5日の参院本会議で、与党と日本維新の会希望の党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、6日の衆院本会議で成立させる構えだ。
 立憲民主党などの野党は実質的に民営化につながり、料金が高騰したり、サービスが低下したりする懸念があるとして反対している。
 改正法案は、人口減少による経営環境の悪化や施設の老朽化が進む水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。
 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「水道は施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入減少などの深刻な課題に直面している。今回の法案は安全な水の安定供給を維持していくため、水道の基盤強化を図るものだ」と意義を強調した。

東京新聞:水道事業 民間任せ、世界に逆行 「コスト削減」災害対応に懸念:政治(TOKYO Web)

 

税を追う/取材班から 戦闘機で買えるもの/28面

 「毎回、驚きと怒りをもって読んでいます。登場する数字が大きすぎて実感を持てません」「一般人は『兆』だとピンと来ないので、庶民目線で比較できるものを載せたらどうか」
 複数の読者からそんな声が寄せられた。たしかに記事の見出しだけでも「兵器ローン残高5兆円突破」「米製兵器維持費2兆7000億円」「地上イージス6000億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。
 たとえば米国製の戦闘機F35は1機100億円以上する。都市部で定員90人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約2億円と想定しており、土地があれば1機分で少なくとも50カ所、4500人分を建てることができる。
 防衛省は2024年度までに42機購入する予定だが、さらに約100機を追加購入する方針が5日、明らかになった。昨年度の保育所の待機児童は全国に2万7000人。6機で全員分の保育所を建てられる計算だ。
 「日本から約束があったが、F35などを数多く購入することは非常に感謝している」。先月末、アルゼンチンでの日米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領は安倍首相にお礼を伝えた。100機でざっと1兆円。ディール(取引)好きのトランプ氏のことだから大喜びするに違いない。
 1機でも2機でも減らしてくれれば、大勢の子どもたちが保育所で元気に遊べるのに。母親たちの願いが聞こえてきそうだ。 (望月衣塑子)

 

F35、100機導入 与党了承 防衛大綱 安保法を追認/1面

 政府は5日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や中期防衛力整備計画(中期防)に関する与党ワーキングチームの会合で、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として米国製ステルス戦闘機F35約100機を新たに導入する方針を説明し、了承された。
 政府は新大綱に関し、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修する事実上の空母化を明記する方向で調整している。「空母」の表現は避け「多用途運用護衛艦」とする方針。与党はこれを踏まえ、約百機の一部は艦載型のF35Bの導入を認めた。
 政府は会合で、新大綱の骨子案を提示。サイバーや宇宙など新領域での対応能力や、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を念頭にミサイル防空能力を強化する方針を列挙した。与党との協議を経て18日にも新大綱と中期防を閣議決定する。
 安倍政権は2013年に大綱を見直したばかり。同一の内閣が大綱を2度改定するのは初めて。
 通常、向こう10年間を目安に策定する大綱を短期間で見直すのは、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定をはじめ、安倍政権が変質させてきた防衛政策を追認する狙いもある。
 空自は現在、F15戦闘機201機を保有。うち旧型で近代化改修を受けていない99機をF35に代替する。F35には通常の滑走路で使うA型、短い滑走路での離陸と垂直着陸が可能なB型がある。政府が購入を進めているA型42機とは別に約100機を買い増す。
 空母化に関しては、遠洋の他国を空爆する能力を備えることになるため、憲法に基づく専守防衛を逸脱する懸念がある。政府側は会合で、島しょ防衛を強化することが主な目的だと説明した。与党側から「国民に必要性をどう説明できるかが重要だ」との声が上がり、次回会合で改めて議論することになった。 <略>

 

シャープ外国人2900人雇い止め 新制度でも「調整弁」か

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こちら特報部/シャープ外国人2900人雇い止め 新制度でも「調整弁」か/24面

 液晶生産で知られるシャープの亀山工場(三重県亀山市)で、今年2月以降、日系外国人労働者2900人が雇い止めにされていた問題。下請け企業の外国人労働者の立場の弱さが注目されているが、こうした間接雇用は国会で審議中の入管難民法改正案でも認められている。専門家は「外国人は『雇用の調整弁』 という考えを変えるべきだ」と指摘する。(大村歩)

 「シャープは雇い止めとは関係ないように装っている。ずるいやり方だ」。亀山工場の外国人労働者らを支援する労働組合「ユニオンみえ」の広岡法浄書記長は、こう批判する。
 広岡氏によれば、米アップル社のスマートフォンiPhone(アイフォーン)の部品生産を受注したシャープは『亀山工場で昨夏以降、大量の有期雇用労働者を必要としていた。シャープの直接雇用ではなく、一次下請けの請負会社から二次、三次の人材派勲社に人第めが任され、ボリビア、ブラジル、ペルーなど南米の日系人が集められ、一時期は約4000人の外国人労働者が働いていた。
 募集時には「月給30万円」などの好条件がうたわれたが、実際は12時間勤務の2交代制6勤1休。「しかし大量に集めた途端に、亀山でアイフォーン関連の仕事がなくなり、今年2月ごろから雇い止めが始まった」(広岡氏)。3次下請け会社の「ヒューマン」(同県鈴鹿市)が2勤2休などに仕事を削減。4月末まで1300円だった時給を段階的に1100円に切り下げ、辞めない人に雇い止めを通告したという。
 ユニオンみえは先月、こうした行為が職業安定法44条違反(労働者供給事業禁止)に当たるなどとして、ヒューマンなどを三重労働局と津労働基準監督署に告発。今月3日、広岡氏らと厚生労働省で記者会見した労組「全国コミュニティ・ユニオン連合会」の鈴木剛会長は「日系人労働者の雇い止めは1990年代後半から問題化していたが、1企業だけで3000人は突出している」と話す。
 「こちら特報部」の取材に、シャープ広報担当の村本昌彦氏は「弊社は業務量と納期について1次下請けと契約を行っている。その先の下請けについではコメントできないと回答。ヒューマンにも取材を申し入れたが、回答はなかった。
 日系外国人は就労できる職種に制限がないなど、入管難民法改正案が目指す新たな在留資格を持つ労働者と異なる点もある。しかし、外国人労働者問題に詳しい指宿昭一弁護士は「入管難民法改正案による新制度で来る外国人労働者にも、こうした大規模な雇い止めは起こり得る。だが、現在の法案ではなんら対策が考えられていない」と批判。
「雇い止めされたら仕事の紹介をし、失業給付もきちんと支払うべきだ。現状では3カ月間在留目的の活動をしないと在留資格が取り消されるが、失業給付受給中は取り消さないなどの特例措置が必要」と話す。
 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の安藤真起子氏は、日本の雇用全体で派遣・請負といった間接雇用は約3%なのに、外国人労働者の間接雇用率は21・4%という国のデータを示す。
「政府の骨子案では新制度でも派遣で雇うことは可能となっており、不安定雇用が続く可能性は高い。1980年代のオーバーステイ(不法滞在)外国人の雇用以降、日系人技能実習生などその都度、外国人労働者を雇用の調整弁にしてきたが、改めるべきだ」と訴えている。

社説/辺野古埋め立て 対立を深める暴挙だ

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社説/辺野古埋め立て 対立を深める暴挙だ/5面

 沖縄県名護市辺野古へ米軍新基地建設を進める政府は、14日から埋め立ての土砂投入に踏み切る方針だ。県との集中協議は単なるポーズだったのか。対立を深めるだけの暴挙と気付くべきである。
 集中協議は県側の提案で、11月に約1カ月間行われた。
 玉城デニー知事は安倍晋三首相との締めくくり協議で、新基地建設の工費は当初予定の10倍超の2兆5500億円に膨らみ、工期も今後13年に及ぶとの県の試算を提示。「いつまで沖縄なんですか、どれだけ沖縄なんですか」と事業の抜本見直しを求めた。
 これに対し首相は、計画通り建設を進めると述べるのみだった。
 具体的な反論をしなかったのは、米軍普天間飛行場宜野湾市)の移設を「辺野古ありき」の政治的判断で進めているためとしか思えない。最初から埋め立て準備の工事を続行しながらの話し合いであり、誠意が欠けていた。
 防衛省沖縄防衛局が進めている工事は、決められた協議が行われず軟弱地盤も判明したなどとして県が埋め立て承認を撤回、8月末から中断されたが、防衛局の申し立てにより国土交通相が撤回の効力を停止し11月に再開された。
 行政不服審査法に基づくこの手続きは、身内のお手盛りで公平性がない。そもそも防衛局は同法の定めで申し立ての当事者になれないと行政法学者らが批判しているのに、政府はお構いなしだ。
 県は対抗手段として11月末、国地方係争処理委員会に国交相の措置の取り消しを訴えた。今後は法廷闘争も見込む。国の強引な手法に対する判断を注目したい。
 さらに県は、県民有志が直接請求した辺野古新基地の是非を問う県民投票を来年2月24日に行うと決めた。埋め立てに賛成か反対か二択で答えてもらう。極めて明確に民意を測る機会となる。
 翁長前県政時代の埋め立て承認取り消しを巡る法廷での争いは最高裁で県側敗訴が確定したが、民意の在りかについては判断がなされなかった。県民投票の結果自体に法的拘束力はないとはいえ、新たな裁判では焦点になり得よう。
 「辺野古が唯一」の政府方針があらためて問われる局面が続く。
 こうした状況を無視して土砂投入を強行するのは、県民の反政府感情を高めるだけだ。辺野古は元の「美(ちゅ)ら海」に戻らないと諦めさせるのが目的としたら、思い通りにはなるまい。埋め立て開始の決定こそ撤回する必要がある。