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「桜」名簿 復元指示せず 国会閉幕

「桜」名簿  復元指示せず  国会閉幕、首相会見「改憲、必ずや私の手で」/1面

 第200臨時国会は9日、閉会した。安倍晋三首相は官邸で記者会見し、自身が主催した「桜を見る会」について、招待者名簿の復元を指示する考えがあるかどうかを問われ「内閣府が定められた手続きにのっとって適正に廃棄している」と応じない考えを明らかにした。データ復元も「不可能との報告を受けた」と述べた。名簿が復元できなければ、首相の地元支持者が多数招かれたほか、反社会的勢力も出席していた問題は解明できない。首相自ら問題の幕引きを急ぐ姿勢を示した。(中根政人)

 首相は、マルチ商法を展開した「ジャパンライフ」の元会長が2015年に招待されたことを巡っては「個人的な関係は一切ない。多人数の会合で同席した可能性までは否定しないが、1対1の形で会ったことはない」と強調した。
 桜を見る会の運営の在り方については「招待者の基準があいまいで、結果として招待者数が膨れ上がってしまった」と説明。「国民からさまざまな批判があることは承知している。運用を大いに反省する」と語った。予算や招待人数の見直しは「私自身の責任において行う」と述べた。
 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で、見直し策を来年夏までに取りまとめる考えを示した。
 首相は改憲に関し「決してたやすい道ではないが、必ずや私自身の手で成し遂げていきたい」と21年9月までの自民党総裁任期中の実現に意欲を示した。来年の通常国会では「憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論を通じ、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたい」と語った。
 衆院解散・総選挙に関しては「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇(ちゅうちょ)はない」と述べた。「国民生活に直結する政策は信を問うべきだ」とも語った。

<解説>「逃げ」際立つ長期政権
 長期政権の秘訣(ひけつ)は逃げ足の速さにあるのかと言いたくなる。臨時国会では、通算在職日数で憲政史上最長を更新した安倍晋三首相率いる政権のひずみやおごりが一気に表面化した。その度に首相は反省や陳謝を口にしながら、国民の疑問には十分に答えないままだった。
 首相は9日の記者会見冒頭、桜を見る会に関し自ら釈明せず、都合の悪いことは語りたがらない姿勢を鮮明にした。日米貿易協定承認を成果として誇る一方、日本製自動車の関税撤廃を米国が現時点で認めていないことには触れなかった。
 桜を見る会を巡る問題は政権の体質を象徴する。地元支持者を多数招待したことは「身びいき」との批判を免れない。首相夫妻の「お友達」を優遇して行政がゆがめられた疑念が晴れない森友、加計学園問題と同じ構図だ。公文書が残っていないとして幕引きを図る手法も共通する。
 逃げの姿勢は、公選法違反疑惑を指摘された菅原一秀経済産業相河井克行前法相の相次ぐ辞任を巡っても際立った。首相は閣僚の順法精神が問われる異常事態に「任命責任は私にある」と頭を下げたが、その後、2人に説明責任を果たすよう促した形跡はない。
 都合のいいことだけを語る姿勢に大宰相の威厳は感じられない。記者会見では在任中の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。堂々と疑問に答えられない首相がさらに在任を続ける先にどんな政治があるのか。首相官邸を取材するチームのキャップとして、権力監視の責務を改めて確認した。(後藤孝好)

 

桜を見る会 首相 推薦関与認める

桜を見る会 説明ほころび 首相 推薦関与認める/1面

 安倍晋三首相は20日参院本会議で、自身が主催した「桜を見る会」の招待客の推薦に関わっていたことを認めた。人選への関与を否定したこれまでの答弁を修正した。菅義偉(すがよしひで)官房長官衆院内閣委員会で、今年の招待客約1万5000人のうち、首相の推薦が1000人程度、自民党の推薦が6000人程度に上ったことを明らかにした。麻生太郎副総理兼財務相や菅氏ら官邸幹部の推薦も1000人程度に上ったと説明した。招待客の半数以上が政府・与党の政治家による推薦で占められていた。 (中根政人)
  <略>

客選定「関与せず」→「意見言った」
 桜を見る会を巡る安倍晋三首相の説明に、ほころびが相次いで露呈している。招待客の人選への関与や、後援会と前夜に開いた懇親会の参加者の宿泊先に関し、当初の発言を変更。懇親会の経費を巡っても、不自然な点がある。野党は「虚偽答弁だ」などと批判を強め、首相に国会でさらなる説明を求めている。
 招待客に関し、首相は20日参院本会議で、推薦段階では自らも関与していたと認めた。当初は「取りまとめ等」への関与を否定しており、人選の手続きに推薦段階も含まれるとすれば、答弁の修正に当たる。
 首相は、内閣官房内閣府での招待客の最終的な決定には関与していないと強調したが、国民民主党玉木雄一郎代表は記者会見で「言葉遊び、言い逃れだ」と憤った。
 懇親会参加者の宿泊先に関しても、首相は、大多数が懇親会の会場となったホテルだったとした当初の説明を、20日参院本会議では、2015年は会場と別のホテルだったと修正した。首相は、参加者の会費が5000円という低価格で済んだのは、会場と宿泊先が同一だったからだと強調してきた。立憲民主党福山哲郎幹事長は「これまでの説明と齟齬(そご)をきたしている」と記者団に指摘した。
 懇親会の経費を巡っては、首相は「ホテル側から見積書等の発行はなかった」と繰り返し説明している。だが、都内の高級ホテルの広報担当者は、本紙の取材に「金額を決定する必要があるため、見積書を客に提示しないことはない」と話している。
 野党は「明細書なし、ということはあり得ない。政治資金規正法ならびに公職選挙法に違反する疑いが濃厚になった」(福山氏)と攻勢を強める構えだ。 (妹尾聡太)

 

米、ユダヤ人入植容認、ヨルダン川西岸

米、ユダヤ人入植容認、ヨルダン川西岸「国際法矛盾せず」/3面

 【ワシントン=岩田仲弘】ポンペオ米国務長官は18 日、国務省で記者会見し、イスラエルが占領したパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植活動について「入植そのものは国際法に矛盾していない」と表明、事実上容認する考えを示した。
 米政府は1978年のカーター政権以来、入植活動が占領地の地位変更を禁じたジュネーブ条約などと矛盾するとの立場を取ってきた。トランプ政権は約40年ぶりに政府方針を転換し、親イスラエルの立場をより鮮明に打ち出した。
 ポンペオ氏はその上で、イスラエルパレスチナ双方にとって繊細な入植問題について「前政権は任期満了直前に、違法の可能性があると公式に明言した」とオバマ前政権の対応を批判。「個々の入植に関する(違法かどうかの)法的な結論は、それぞれの実態の評価による」として、米政府としては今後、法的見解を示さない姿勢を打ち出すとともに、ヨルダン川西岸の位置付けも「予断を持って判断しない」と強調した。
 トランプ大統領は就任以来、エルサレムイスラエルの首都と認め、在米大使館を移転。さらにゴラン高原イスラエル主権承認、イランとの核合意破棄など、露骨な親イスラエル政策を次々と実施。来年の大統領選に向け、米国の人口の4分の1を占め、イスラエルを支持するキリスト教最大宗派である福音派の支持を固める狙いがある。
 <略>

桜を見る会 夕食会場と宿泊先は別

桜を見る会 夕食会場と宿泊先は別/1面

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが分かった。5000円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。

 夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。今年のツアーの宿泊先は夕食会と同じホテルニューオータニだったとみられる。15年、17年、19年のツアーの夕食会会費は、文書などから1人5000円だったと確認できる。
 15年のツアー参加者に配られた桜を見る会の注意文書には、当日の移動用バスに関し「宿泊先ホテル(全日空ホテルもしくはホテルオークラ東京)の出発時間が7時になります」と記され、夕食会が開かれたニューオータニは含まれていない。
 参加者の1人はニューオータニには宿泊していないと証言し、「桜を見る会のツアーバスは計10台ほどで、オークラ発が2、3台、残りはANAだった」と振り返る。
 17年の日程表でも、宿泊先ホテルは「ホテルニューオータニ」「ANAインターコンチネンタル」の二つとされた。夕食会場のニューオータニと宿泊先が別だった人が一定程度いたとみられる。
 一方、今年のツアーではホテルに関し、「あべ事務所で手配(宿泊先・ホテルニューオータニ)」か「自分で手配」を選ぶことができた。
 夕食会の価格設定や宿泊者数についてホテルニューオータニの担当者は取材に「利用客に関する問い合わせは受けかねる」と回答した。
 ANAインターコンチネンタルホテル東京の担当者は「ホテルが答える立場にない」と話した。山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。

本音のコラム 「ボランティアと苦役」 前川喜平

本音のコラム 「ボランティアと苦役」 前川喜平/25面

 東京オリンピックパラリンピックに向け、東京都が中高生のボランティア体験希望者を募集中だ。目標は6000人。任意参加と説明しているが、実際は学校ごとに人数が割り振られ、学校によっては半強制的に参加を求められているという。ボランティアは自発的な活動だ。強制されたらボランティアではない。
 話は森喜朗内閣まで遡(さかのぼ)る。2000年11月、教育改革国民会議が「奉仕活動を全員が行うようにする」「小・中学校では2週間、高校では1カ月間、共同生活などによる奉仕活動を行う」と提言。文部省(当時)は奉仕活動を義務づける学校教育法改正を検討したが、内閣法制局から憲法18条の「苦役からの自由」に反する疑いを指摘され、01年7月の学校教育法改正では、「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」の「充実に努める」と規定された。「ボランティア」は「奉仕活動」の例示とされた。
 さらに第一次安倍内閣の07年1月、教育再生会議は「すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する」ため、「高校で奉仕活動を必修化する」と改めて提言。それを実行に移したのが東京都だ。07年度から都立校で「奉仕」という科目を必修化した。
 どんなに立派な活動でも、強制されれば「苦役」だ。ボランティアの名の下に中高生に苦役を強いてはならない。 (まえかわ・きへい/現代教育行政研究会代表)

本音のコラム 「桜も赤くなる」 斎藤美奈子

本音のコラム 「桜も赤くなる」 斎藤美奈子/25面

 8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子議員が追及した安倍晋三首相主催の「桜を見る会」問題が、ようやく波紋を広げはじめている。
 招待客の選定基準が不透明で、首相の後援会関係者(850人!)はじめ他の閣僚や与党議員の後援会員が多数招かれていること(私的接待疑惑)。例年1万人程度だった招待客が安倍政権下で18000人にまで膨らみ、予算も3倍超に増えたこと(公金の私的流用疑惑)。個人情報やテロ対策をタテに首相が招待客の開示を拒み、内閣府は招待客名簿を1年未満で廃棄すると述べていること(文書隠蔽(いんぺい)疑惑)。
 そんな接待は私費でやれという人がいるけど、いやいや私費でやったら公職選挙法違反で完全にアウトである。だからこそ桜を見る会が利用されたのではないか。実際、客が選べるなら、首相および政府与党にとって会のメリットは大きい。
 後援会員や支持者への感謝と慰労を示すことができ、ひいては集票が期待できる。招待客の名誉欲や自尊心をくすぐり、ひいては集票が期待できる。芸能人らとの記念撮影はPRになり、ひいては集票が期待できる。税金の無駄遣い? いや公金による買収でしょ。
 菅原一秀経済産業相のメロン、河井克行前法相のウグイス嬢より規模も悪質さもずっと上だ。新宿御苑の行ってごらんよ。桜の葉っぱも赤面してるよ。 (さいとう・みなこ/文芸評論家)

 

首相主催「桜を見る会」 毎年前夜に講演会と懇親

首相主催「桜を見る会」  毎年前夜に講演会と懇親/1面

 安倍晋三首相が第2次安倍政権発足後の2013年以降、4月に東京・新宿御苑で開いてきた「桜を見る会」の前夜に、都内で後援会と懇親会を毎年開いていたことが分かった。桜を見る会当日も、首相は毎年、会場で後援会と記念撮影していた。野党は「公式行事の私物化だ」と批判した。参加した首相の地元関係者らには、当時の様子を伝えたブログの投稿削除が相次いだ。 (妹尾聡太)

 本紙掲載の「首相の一日」によると、首相は今年4月12日夜、都内ホテルの宴会場で開かれた「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に出席。翌13日午前は、桜を見る会の開始時刻前に会場で後援会関係者と写真撮影をした。
 13~18年も今年と同様、桜を見る会の前夜に懇親会、当日に写真撮影があったことが確認できる。
 共産党の田村智子参院議員は11日、記者団に「首相が桜を見る会を後援会の一大行事に位置付けてきたのは、客観的な情報で確定だろう」と指摘した。立憲民主、国民民主、共産の野党3党の国対委員長は同日、国会内で会談。追及チームを12日に設置し、首相の一連の動きが政治資金規正法公選法などに従って行われているか調査していく方針を確認した。
 桜を見る会に関し、友田有(たもつ)・山口県議は14年について「貸し切りバスで新宿御苑に向かい」などとブログで記載していたが、11日午後の時点で閲覧できない状態になった。18年について「10メートル歩いたら、山口県の人に出会う」との国会議員の言葉を紹介した藤井律子・同県周南市長(当時は県議)のブログ記事も見られなくなった。
 桜を見る会については、田村氏が8日の参院予算委員会で、ブログや同県防府(ほうふ)市のライオンズクラブ会報への寄稿をもとに追及。寄稿には、今年の前夜祭に後援会の約850人が参加し、翌朝には貸し切りバス17台に分乗して新宿御苑に向かったとの記載があることを指摘し「税金を使った行事で後援会活動をしている」と批判していた。
 首相は、桜を見る会の招待者について「個人情報」であることを理由に明らかにしていない。
 桜を見る会は首相が主催し、例年4月に各界の功労者らを招いて開いている。参加者や開催費は13年以降、年々増えている。