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「生の姿 見てほしい」 東京朝鮮学校が公開授業

 f:id:a-tabikarasu:20171124110926j:plain 22面/2017.11.24

こちら特報部/「生の姿 見てほしい」 東京朝鮮学校が公開授業/22面

 在日韓国・朝鮮人の生徒たちが通う東京朝鮮中高級学校(東京都北区)が18、19両日に公開授業を行った。国が進める高校無償化では、他の外国人学校は認められても朝鮮学校は「対象外」だ。「何をやっているか分からない」という疑間に答える取り組みを、保護者らに交じってのぞいてきた。 (佐藤大

日本人100人も参観「学校の変化見たい」
 「本日学校公開中」と掲げられた看板を横目に校門をくぐると、まず目を引くのはハングル。靴箱も廊下のポスターも日本の学校と変わらないが、そこに書かれている文字が読めない…。
 すれ違いざまにあいさつをしてくれる女子生徒たちもチマ・チョゴリ姿だ。慎吉雄(シンギルン)校長が「学校に来るまではブレザーを着てくるんです。登校後に更衣室でチマ・チョゴリに着替えています」と説明する。1990年代に登下校中にチマ・チョゴリが切り裂かれる事件が相次ぎ、ブレザーを「第二制服」に採用。近年はほぼ全員がブレザー登校だという。
 現在、生徒数は中級部に130人、高級部420人の計約550人。関東各地から通う在日コリアン3世や4世で、家ではほとんど日本語しか使わない生徒も多い。授業は「日本語」をのぞいてすべて朝鮮語で行われる。
 2日間の公開授業には日本人100人を含む計500人が訪れ、あちこちの教室をのぞいていた。教員志望という大学4年柳田賢さん(22)ら2人組は「授業研究のために来た」と興味津々な様子。朝鮮学校を卒論のテーマにしている国立大の女子学生(21)は「地域に公開することで朝鮮学校がどう変わるのかも知りたい」と話していた。
 言葉が分からない身には、残念ながら授業内容はよく分からない。ただ、熱心に授業を聞いている生徒がいる一方、友だちにちょっかいを出したり、中には居眠りをしている生徒もいる。高級部3年の女子生徒(17)は「自分たちの国の文化や言葉を一番身近に習えるのは朝鮮学校だし、みんな仲もいい。ラグビーとかの部活動も強い」と楽しそうに話した。
 2、3階の高級部の教室では正面の黒板上には、うわさに聞く故金日成(キムイルソン)主席、故金正日(キムジョンイル)総書記の肖像画が並んでいた。ただ、なぜか1階の中級部の教室にはかかっていない。「保護者たちの要望もあって、議論の末に2002年に全国の朝鮮学校で取り外されました」(慎校長)。ちなみに金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長のものをかける予定はないという。
 同校では7年ほど前から年2回の公開授業に地域の人々も広く招いてきた。 10年に都の補助金が打ち切られたころだ。「都民の理解が得られない」という理由だったが、その後も都教委が視察に来たことはないという。
 慎校長が懸念するのは、「反日教育をしている」などのヘイトスピーチのまん延で、実態とかけはなれた学校像が一人歩きすることだ。敗戦後の日本で、民族の言葉や文化を取り戻そうと苦しい生活の中から親たちが手弁当でつくったルーツは顧みられない。
 慎校長は「日本の方たちの支援がなければ、朝鮮学校はやってこられなかったし、これからもそう」と話しながら訴えた。「日本の方から見れば、足りないところもあるし、言いたいこともあるでしょう。それはそれで結構なんです。そうであっても、朝鮮学校の生の姿を見てほしい。いつでも見学に来てください」

 

森友国有地 ずさん査定 ごみ過大に推計

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森友国有地 ずさん査定 検査院報告 ごみ過大に推計/1面

 大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として8億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は22日、ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の3~7割だった可能性があるなど、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出し、公表した。

「適正」政府主張揺らぐ
 この問題では安倍晋三首相の妻の昭恵(あきえ)氏が、国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が付度(そんたく)して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。
 検査結果を受け、自民党岸田文雄政調会長は記者会見で「国民に疑念があるなら政府はしっかり答えないといけない」と述べた。財務省の担当局長として国会で「資料は破棄した」といった答弁を繰り返した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官はコメントしなかった。
 土地売却には財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が関与。22日の報告書では、値引き理由となるごみの処分量の推計方法は、ごみが埋まっている深さ、サンプルとした土壌にごみが含まれる比率などについて根拠が確認できなかった。
 検査院は過去に行われていた調査の結果を基にごみの量を複数の方法で推計したが、いずれも大阪航空局が算定した1万9520トンを下回った。
 また、最終的な値引き額である8億円はごみの推計量に1トン当たり2万2500円の単価をかけて算出していたが、そもそもこの単価をどうやって決めたのかを示す資料が残されていなかった。
 検査院は検査の過程で撤去費用を2億~4億円程度と見積もり、値引き額が最大約6億円過大と試算していたが、検査結果報告には妥当な値引き額を盛り込まなかった。
 また、森友側と国側の具体的なやりとりを記録した資料などがなかったことに触れ、文書管理についても改善を求めた。
 <略>


解説/真相解明 首相に説明責任
 森友学園への国有地売却額の算定をずさんとした会計検査院の検査結果報告で、「適正だ」と言い続けてきた政府の主張は大きく揺らいだ。第三者を入れた調査委員会設置を求めた野党議員らを、安倍晋三首相自ら「検査院が調査する」と突っぱねてきただけに、首相には真相解明と説明責任があらためて求められる。
 この問題を巡っては、安倍首相の妻の昭恵氏が一時期、学園の小学校の名誉校長に就いていたことや、首相夫人付きの職員が照会した内容を学園側に伝えていたことなどが判明。不可解な値引きが実現した過程に、行政側の忖度があったのではとの疑いが浮上し、加計(かけ)学園問題とともに国民の関心を集めた。
 しかし、首相はこれまで、昭恵氏は関与していないと強調し、与党も国会での昭恵氏の証人喚間を拒み続けた。財務省佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は「適正な価格で売った」と繰り返す一方で、「交渉記録は廃棄した」と根拠を示さなかった。
 検査院の報告でも、算定の根拠などを示す資料は残されていなかったとされる。「誰」の「どんな」意図が働いたのか、付度はあったのか―。検査院はこの点には踏み込んでおらず、国民の最も知りたい疑間は依然、解消されていない。
 「適正な価格」という政府側の強弁が崩れた今、疑惑はいっそう深まった。市民団体からは佐川氏らに対する告発状が検察に出ており、今後は捜査の行方も注目されるが、まず必要なのは、安倍首相はじめ関係者が自らの口で、国民に真実を語ることだろう。(望月衣塑子)

 

米社会の分断と対立映す「ロシアゲート」深刻化

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社会時評/「ロシアゲート」深刻化 米社会の分断と対立映す 吉見俊哉/6面

 米ハーバード大学で約1年間教えるため9月初めにボストンに来てから約2カ月がたった。ここ数力月、米国社会は混乱そのものである。バージニア州での白人至上主義者と反対派の衝突、プエルトリコのハリケーン災害、ラスベガスの大量殺人、カリフォルニアの大火事、それに北朝鮮危機と続き、多くでトランプ政権の対応の拙さが目立つ。加えて大統領の言動が日々物議を醸すので、人々はすっかり嫌気がさしている。
 こうした中でも深刻化しているのは「ロシアゲート」である。すでにトランプ陣営の元選挙対策本部長らが、ウクライナの親ロシア派のマネーロンダリング資金洗浄)に関与して数1000万ドルの報酬を受けたとして起訴された。最近、商務長官もタックスヘイブン租税回避地)にある法人を介してプーチン大統領に近いロシアのガス会社と取引し、巨利を得ていたことがわかった。
 問われているのは、トランプ政権とロシア政財界の癒着だけではない。いっそう問題なのは、ロシアの諜報(ちょうほう)工作と昨年の大統領選の関係である。逮捕された同陣営の元外交顧問が明かしたのは、大統領選挙中、陣営幹部がプーチン大統領に近いとされたロシア人と接触していたことだった。この接触を通じ、トランプ側はロシアから秘密情報を得、ロシア側にクリントン候補に不利な情報を流すよう促したのではないかと疑われている。ワシントン・ポスト紙によれば、大統領自身も罪を犯した可能性が高いと考えている人が約半数に上る。
 昨年のテレビ討論で、トランプ候補はクリントン候補の電子メールに関する秘密を握っていることを執拗(しつよう)にほのめかしていた。こうした言動と、ロシアがハッキングで秘密情報を得ていたことは奇しくも対応する。
 2016年米大統領選でのトランプ大統領誕生は、プーチン指揮下のロシアの諜報戦略により周到に支援されていたー。これだけでも事実なら十分にスキャングラスだが、さらに深刻なのは、このロシアの諜報上の成功が、今日のインターネットの構造に支えられていたことだ。
 フェイスブック社が検証したところでは、ロシア政府系企業が過去3年間に投稿した情報は8万件に上り、大統領選前後、ロシアの関与が疑われる3000件以上の広告で分断と対立が煽(あお)られていたようだ。同様の動きがツイッターやグーグルでも確認されており、「ヒラリー・クリントンが人身売買に関与」「ローマ法王がトランプを支持」といった偽ニュースは、マケドニアの貧しい若者の仕業だけではなかった可能性がある。
 これは陰謀うずまく冷戦の再来なのか―。そうではない、と私は思う。誰もが発信者になれるインターネットは、その匿名性によリマケドニアの若者からロシアの諜報機関までが「普通の誰か」として参入する余地を残す。しかも、アクセスの相互性を利用して情報の受け手は自動的に分類され、当人が受け入れやすい情報だけが伝えられるから、偽ニュースはなかなか見破られない。
 だが、まさにそうした仕組みであるが故に、これら怪しげな発信者からの情報が築き上げるのは、その受信者が願望する世界である。だからそれは、プロパガンダよりもファンタジーに近い。コンピュータのアルゴリズムにより仕分けられた人々は、それぞれが自分の「真実」の壁を補強する情報を求めていく。こうして対話は失われ、自画自賛する言葉しか持たぬ大統領が出現するのだ。
 トランプ政権を窮地に立たせる「ロシアゲート」は、今日の米国資本主義が少数の富める者が支配する寡頭制と化し、実は中口の権威主義的な体制と似てきていることと、ネット社会が当初の期待とは逆に、個を分断し、かつて大衆社会論が想定したような操作可能な存在にする仕掛けになっていることの両方を露呈させている。これに対抗するには、もちろん情報の徹底した公開と人々の連帯を通じてネット社会自体を作り替えていくこと。これしかない。 (よしみ・しゅんや=ハーバード大客員教授

「選挙と点字ブロック」

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本音のコラム「点字ブロック」 宮子あずさ/25面

 今年は市長選挙衆議院選挙と、選挙運動によく参加した1年だった。街宣活動の時に特に注意したのは、点字ブロックを踏まないこと。ビラをまく時、演説を聴く時、決してこれを踏んではならない。みなで声掛け合い、注意し合った。
 選挙から日がたち、私は点字ブロックのことを思うと、とても嫌な気持ちになる。もちろん、点字ブロックは踏まない方が良い。だが、問題は私が注意を払った理由。恐れたのは、踏む写真がSNSを通じて拡散されることだった。
 この動機はあまりに自分本位。障がいのある人に対して、やましく、申し訳ない気持ちでいっぱいになる。
 確かに、選挙期間中、「〇〇の運動員が点字ブロックを踏んでいる」的な写真付きのツイートが、無数に飛び交ったのは事実。注意せざるを得なかった事情はある。けれども、突き詰めて考えれば、点字ブロックを踏んだ踏んだと写真を撮って拡散する人は、視覚障がい者に関心を寄せる人なのだろうか?
 恐らくほとんどの場合、答えはノーだろう。それは極めて政治的な揚げ足取りに過ぎない。自分の主張を通すために点字ブロックを利用するのはひきょうとも言える。
 納得できない批判に萎縮(いしゅく)するのは悔しい。それらと一線を画した上で、アリバイ的ではない、自然な配慮を積み重ねていきたい。 (みやこ・あずさ/看護師)

米兵強盗殺人の賠償 米の負担は4割

 f:id:a-tabikarasu:20171118085216j:plain 29面/2017.11.18

米兵強殺の賠償 米の負担は4割/29面

横須賀の事件、示談成立
 神奈川県横須賀市で2006年、会社員佐藤好重(よしえ)さん=当時(56)=が米兵の男に殺害され現金を奪われた強盗殺人事件で、損害賠償訴訟で認められた額の4割余の約2800万円を米政府が支払うとする示談が、17日に成立した。残りは日本政府が支払う。
 日米地位協定は、公務外の米兵による日本での不法行為は米政府が補償金を支払うと規定。ただ、支払うかどうかや金額は米政府に決定権があり、全額に満たない場合は日本政府が差額を支払うよう努力することが、 1996年の日米特別行動委員会で合意された。
 損害賠償訴訟は、内縁の夫ら遺族3人が06年10月に起こし、09年5月の横浜地裁判決で賠償額が約6570万円と確定。 15年6月に米政府の負担を4割余とする示談条件が示された。
 示談書に「米兵を免責する」との文言があったため遺族側は拒否していた。しかし、日本政府が「今後米兵による犯罪が発生し、同様の文言が付された場合、米側に修正を働きかける」との姿勢を示したことから、遺族側が受け入れた。

 

<ブログコメント>紹介するのは今日の紙面の最後にあったベタ記事です。「日米地位協定は、公務外の米兵による日本での不法行為は米政府が補償金を支払うと規定」しているのに、払うかどうかの決定権は米政府にある。おかしな協定ですね。また強盗殺人事件を犯した「米兵を免責」しています。つまり米兵は強盗目的で日本で人を殺しても罪に問われない。もし、これが在日米軍基地内で、米国人を殺したら殺人罪に問われると思います。アメリカの法律が適用されて。日本政府は今後、「同様の文言が付された場合、米側に修正を働きかける」とありますが、今回は働きかけなかったのでしょうか。遺族はやりきれません。また今後、日本政府が米兵を免責しないで罪に問うよう働きかけたとしても、米政府が応じるとは限りません。

米基地の環境調査中止 環境省、公表せず

 f:id:a-tabikarasu:20171117115845j:plain 1面/2017.11.17

米基地の環境調査中止 環境省、公表せず理由も不明/1面

14年度以降沖縄県、再開要求
 全国の在日米軍基地内で環境省が1978年度から毎年行っていた環境汚染調査が、2014年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑間視している。(辻渕智之、原昌志)=進むブラックボックス化 2面

 沖縄の環境調査団体「IPP」の河村雅美代表が沖縄県に情報公開請求し、6月に開示された関連資料から判明した。
 調査は水質と大気・ばい煙を対象に、各基地・施設で毎年か数年に一度、汚水処理施設や排水口から採水し、ボイラーや焼却炉の排出ガスなどを採っていた。 一部の基地を除き年1、2回定期的に立ち入りができる唯一の機会だった。
 11、 12年度には沖縄の施設内の排水から基準値超の大腸菌群数を計測し、米軍側が原因を調べ、下水処理の塩素投入装置の不具合が改善された。しかし環境省は14年度から、基地外で川の水や大気を採取する調査に変更した。
 基地の環境を巡っては、15年に日米地位協定の「環境補足協定」が締結され、環境に影響を及ぼす事故などが起きた場合、日本政府や自治体は立ち入りや水、土壌、大気の採取を申請できる。
 ただ、この協定には米側の受け入れ義務は明記されておらず、米軍専用施設の約70%を抱える沖縄県は「(環境省の調査中止で)基地内の状況を定期的に把握できなくなった。基地の中だけで有害物質がたまる場合も想定される」として、環境省に調査再開を求めている。
 <略>


「日本は米に及び腰」基地のブラックボックス化 進む/2面

調査中止市民団体が批判
 環境省による米軍基地内の水質、大気・ばい煙の定期調査が2014年度から中止され、その事実が公表されないままとなっていた。米側からの要請の有無は在日米軍環境省も口をつぐみ、基地の「ブラックボックス」化が進むことが危ぶまれる。基地のある一部の自治体は米軍側の許可を得て独自に水質調査などを行っているが、日米地位協定に詳しい専門家は「結局、米側が恣意的に決めている」と指摘する。(辻渕智之、原昌志)=1面参照

■地元の期待
 沖縄では13年、嘉手納基地跡地から猛毒のダイオキシン類を含むドラム缶が見つかった。周辺の川では消火剤などに使われる残留性有機汚染物質の有機フッ素化合物(PFOS)が検出。こうした経緯からも沖縄県環境省による基地内の調査再開に加え、国内に基準値のないPFOSの調査項目追加を求めている。
 環境省は予算執行を自主点検する「行政事業レビューシート」で、毎年のように「本件環境調査に関し、国に対する地元自治体からの期待は高い」と自己評価してきた。にもかかわらず、調査地点を基地外に移した後、変更やその理由を説明する記載は見当たらない。全国での調査実績は13年度の14施設32地点から、14年度は9施設18地点に減少した。
 今回、関連資料を情報公開請求した沖縄の環境調査団体の河村雅美さんは「調査を強化すべき現状に逆行し、公表しないのもおかしい。情報開示に後ろ向きな米側に対し、政府も県も及び腰すぎる」と批判。横田基地(東京)の周辺6市町でつくる連絡協議会の担当者は「調査が再開され、情報提供してもらえるならありがたい」と話す。
 <略>

国会「加計問題」衆院文科委 政務官しどろもどろ

 f:id:a-tabikarasu:20171116082350j:plain 26面/2017.11.17

「加計問題」衆院文科委 政務官しどろもどろ/26面

 前日に認可されたばかりの学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、衆院選後初の国会論戦となった15日の衆院文部科学委員会。野党側は「(国家戦略特区に認定するために政府が設定した)4条件がクリアされたと思えない」などと追及した。担当の政務官が即座に答えられない場面もあり、審議はたびたび中断した。(原尚子、望月衣塑子)=1面参照

4条件巡り攻防
 政府は特区による獣医学部新設を認めるうえで「既存の獣医師養成ではない構想が具体化する」「既存の大学学部では対応困難」など4つの条件を設定。これを満たしているとして特区認定し、加計学園を事業者に選んだとしている。
 立憲民主党逢坂誠二氏は「既存の獣医師養成ではない構想が具体化したのはいつか」「いつの時点のどの構想を見て、誰がどのように判断したのか」などとただした。
 特区を担当する内閣府長坂康正政務官は答弁に手間取り、逢坂氏の質問時間中に計12回審議がストップ。長坂氏は「(2016年)11月9日の特区諮問会議で文科、農水両大臣出席の上で制度化を決定した」などと答えたものの、冨岡勉委員長(自民)から「答えられますか?」「質問聞いておられましたか?」「大丈夫?」などと心配そうに声をかけられていた。
 希望の党今井雅人氏は新設を「可」とする答申を出した同省の大学設置・学校法人審議会について「新しい分野での新しい獣医学部。委員は、実質的に4条件を満たしているか疑間があるという意見を出していたのではないか」などと指摘し、議事録の公開などを求めた。林芳正文科相は「設置審では特区構想との整合性を審査する役割を有していない。個々の委員の発言を明らかにすると公平な議論が妨げられる恐れがある。議事録は作成していない」と反論した。