今日の東京新聞

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3冊の本棚 きょうは藤沢 周さん

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3冊の本棚 きょうは藤沢 周さん/8面

スター女優が輝く陰で
 すでに如月(きさらぎ)というのに、いまだ正月気分を引きずって、映画やドラマばかり見ている。「ああ、締め切りが!」と舌打ちしながらも、いつのまにか女優さんたちの美貌と演技に口をだらしなく開けているのである。「やっぱ、日本の女優さんが今も昔も、一番いいな」と声を上げても、真夜中に同意する者もなく、咳してもひとり。
 うん?  いや、いらっしゃった! ①北村匡平(きょうへい)『スター女優の文化社会学作品社・3024円)。「永遠の処女」と言われた原節子と、「肉感的な魔女」京マチ子の大スター2人を軸に、戦後の集合的無意識を浮かび上がらせた名著である。スクリーンとファン雑誌を綿密に、舐(な)めるように、凝視・分析しながら、占領期・ポスト占領期のスター女優像の変遷を追った。アメリカの性的な占領を解除するようなイメージを構築し、「正義と規範」を体現したのが原節子ならば、豊満で過激な身体から鬱屈(うっくつ)した若者のエネルギーを爆発させ、「敗者」を乗り越えようとしたのが京マチ子豊富な写真とマニアックな批評は、映画はむろん、メディア文化論、社会学的にも垂涎(すいぜん)。
 松本清張原作の映画にも魅力的な女優たちが出ていたが、②高橋敏夫『松本清張「隠蔽(いんぺい)と暴露」の作家』集英社新書・821円)も必読。没後25年を越える「社会派ミステリー」作家が、今、なぜ、さらに読まれ、映像化されるのか。戦後から「新たな戦前」へと変わる今こそ、松本清張が旺盛に書き綴(つづ)った作品群が重要なのだ。人と社会と国家が隠し続けたもの、占領下日本の巨大な密室、そして、これからも隠蔽し続けてのさばっていく政界、官界、経済界の病巣をえぐり出すために、清張の「疑い」の手法が必要とされることを提示。具体的な作品紹介だけでもゾクゾクするが、「黒の作家」が抱え込んでいた謎にも唸(うな)らされる。
 清張なら、この事故をどう描いたかと事あるごとに思うのが、1985年8月に起きた日航ジャンボ機123便の墜落事故だ。元へ。これは、事件だ。すでに昨年から話題になっている③青山透子『日航123便 墜落の新事実』河出書房新社・1728円)。衝撃の書である。御巣鷹の尾根に墜落する前に、ジャンボ機を追尾していた2機の戦闘機、また機体に添い続けたオレンジ色の物体、さらに、国はなぜあえて救助活動を遅らせたか。日米が隠蔽した恐ろしい事実に背筋が凍る。その体質が今なお続いていることへの重大なる警鐘なのだ。

藤沢 周(ふじさわ・しゅう)/作家。「雪かきなら任せろ」の越後生まれ。重きに泣きて、3日寝込む。


<ブログコメント>今日は新聞休刊日なので、昨日の紙面から記事をもう一つ。日曜日には、見開き2ページにわたる「読書」面があります。本を書いた人の紹介(「書く人」)と本の書評(「読む人」)。偶数ページの「書く人」に、作家が持ち回りで好みの本?を紹介する「3冊の本棚」という書評コラムがあります。ふだん、図書館や本屋から遠いところで暮らしているからなのか、この「3冊の本棚」、けっこう興味津々です。

「核使用」下がるハードル トランプ政権新指針

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「核使用」下がるハードル トランプ政権新指針/2面

軍拡でも「米国第一」
 トランプ米政権が2日に公表した新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」は「核兵器なき世界」を目指したオバマ前大統領の方針を大転換した。「世界は大国間の競争に回帰」と、核増強や使用条件を緩和する方針を明確に打ち出したことで、世界を軍拡競争や軍事衝突に巻き込む懸念が高まる。(ワシントン・後藤孝好、石川智規)=1面参照

◆脱オバマ
 「米国は過去10年間で核の保有数や役割を縮小したにもかかわらず、他の核保有国は備蓄量を増やし、新兵器を開発した」。トランプ米大統領は2日の声明で、核軍縮から核増強へかじを切る必要性を強調した。
 トランプ氏はさまざまな政策で「脱オバマ」を図るが、核兵器に関する政策転換は特に顕著だ。核軍縮の旗振り役を務めたオバマ氏は、米国が率先して核弾頭の保有数の削減に取り組み、新たな核兵器開発をやめた。
 トランプ氏は一方、潜水艦発射弾道ミサイルSLBM)に用いる小型核や、海洋発射型の核巡航ミサイル(SLCM)を開発する方針を表明。爆発力を抑えた小型核は「一般市民を巻き添えにする恐れが減る」と利点を強調することで、核兵器使用のハードルを通常兵器のレベルに下げる危険を伴う。
 NPRには、通常兵器だけでなく、サイバー攻撃ヘの反撃にも核使用を排除しない方針も盛り込まれた。北朝鮮を念頭に置いているとみられる。トランプ氏は今年1月、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対して「私が持っている核のボタンの方がずっと大きくて強力だ」などと挑発し、米議会でも不安の声が上がったが、NPRは、安易な核兵器使用にお墨付きを与えた形だ。

大国主
 NPRは、国際協調に背を向けるトランプ氏の大国主義的な姿勢も浮き彫りにした。
 包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を支持しない方針を明示し、「技術的、地政学的な問題が生じた時に備えて核実験を再開できる態勢を維持しなければならない」と強調。爆発力を抑えた小型核の開発などを念頭に、地下核実験を実施する可能性を示唆した。
 昨年ノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の尽力により、国連総会で122カ国の賛成を得て採択された核兵器禁止条約を「米国やその核抑止力に頼る同盟国の安全保障を損なう可能性がある」と批判。「核廃絶の非現実的な期待に基づいている」と言い切った。
 トランプ氏は、2021年に有効期限を迎えるロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)も「ロシアに有利な内容」と非難していた。核増強の方針を打ち出したことで、新STARTの延長交渉は難航が避けられない。

核体制の見直し(NPR=Nuclear Posture Review) 米国の今後5~10年間の核戦略の指針を定めた文書で国防総省が中心となつて策定。大統領が承認し連邦議会に報告される。1994年のクリントン政権で初めて策定され、今回は2002年のブツシュ(子)政権、10年のオバマ政権に続き4回目。

本音のコラム「施政方針演説の忘れ物」河村小百合

本音のコラム「施政方針演説の忘れ物」 河村小百合/27面

 通常国会が始まった。安倍首相の施政方針演説を読むと、①はじめに、で始まり、②働き方改革、③人づくり革命、④生産性革命、⑤地方創生、⑥外交・安全保障、ときて⑦はもう、おわりに、だ。この国が決して逃げられないはずの重要な問題が忘れ去られている。財政だ。人口減少のなか、世界最悪の借金財政をどう回し子どもたちの世代に渡していくのか、という話がどこにも見当たらない。
 全文をみても「財政」の2文字が出てくるのはたった1カ所。「人づくり革命」のなかの、「財政健全化も確実に実現します」というくだりだけ。財政再建に向けた具体策や決意は一切、見当たらない。
 そもそも、財政の先行きに関する危機感はおよそない。それはこの国の今の雰囲気にも通ずる。財政再建などに真面目に取り組まなくても別に何も困らないということか。しかし、今の明るい ”無風状態” の先には大きな落とし穴がある。
 実はこの放漫財政のツケはすべて中央銀行に転嫁され、日銀が抱えるリスクは恐ろしいほどに膨張している。中央銀行にこれほどのリスクをとらせている国は見当たらない。民間銀行とは違うから、国債をいくらでも何年でも買い続けられる、などということは決してないからだ。日銀が異次元緩和を続けられなくなったときが、この国の財政運営の正念場だ。
 (かわむら・さゆり/日本総研上席主任研究員)

「安保法違憲」訴訟 門前払いの一審取り消し

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自衛官の「安保法違憲」訴訟 門前払いの一審取り消し 東京高裁/1面

 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法9条に反し違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が国を相手に、「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は訴えは「適法」として、門前払いとした1審東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。

防衛出動巡り、差し戻し
 集団的自衛権行使が違憲かどうかについて高裁判決は触れておらず、今後、差し戻し審で判断が示される可能性がある。
 杉原裁判長は判決理由で、安保法が制定されたことを踏まえ、存立危機事態が生じたり防衛出動命令が発令される可能性を認めた上で、命令の対象となる自衛官について、「特定の戦闘部隊に限られる保障はない。後方業務を担う部隊も含め、全ての現職自衛官は命令の対象となる可能性が非常に高い」と述べた。
 さらに、男性が命令に従わない場合について「社会的非難を受けたり、懲戒処分や刑事罰を受けることになる」と指摘。「重大な損害を予防するための提訴は適法」と結論付けた。
 昨年3月の1審判決は、命令が出る事態に直面しているとはいえず、男性が直接戦闘を行う部隊に所属したことがないことなどから、男性に訴えの利益はないとして却下していた。
 高裁判決によると、男性は1992年4月に陸自に入隊し、施設科の部隊などに所属。2016年に提訴した。

合憲性判断ではない/防衛省のコメント
 判決は訴訟の要件が争点で、合憲性について判断されたものではない。平和安全法制は憲法に合致し、必要不可欠なものだと考えている。判決内容を精査し、適切に対応する。

大手電力 基幹送電線 利用率2割

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基幹送電線 利用率2割/1面

 発電所からの電気を流す基幹送電線の利用率が大手電力10社で1~2割にとどまっていることが、京都大の安田陽特任教授(電力工学)の分析で分かった。再生可能エネルギーを手掛ける事業者が、大手電力から送電線に空きがないとして、高額な送電線の増強費用を求められるなどで、事業をあきらめる事態が相次いでいるが、実際の送電線には空きが十分あることを示した。(伊藤弘喜)=核心・再生エネに重い負担2面

大手電力は「空きゼロ」 再生エネ普及阻む
 大手各社の基幹送電線計399路線について、1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」として分析した。流れた電力量などは電力業界でつくる「電力広域的運営推進機関」のデータ(2016年9月~17年8月)を使った。
 それによると、全国の基幹送電線の平均の利用率は19.4%。東京電力が27%で最も高く、最も低いのは東北電の12%だった。
 一方で、各社が電気を流す余裕がまったくない「空き容量ゼロ」と公表した路線は全路線の34.8%にあたる139路線だった。特に、東北電は7割近くの路線を「空きゼロ」と公表し、中部電も6割に上っていた。
 再生可能エネルギーに限らず新たに発電事業を始める際、発電設備を送電線に接続させてもらうよう大手電力に頼まなければならない。だが「空きがない」ことなどを理由に送電線の高額な増強費用を求められる事例が全国で発生。新興の再生可能エネ事業者には負担が重く、事業を断念する例も出ている。
 だが、「空きゼロ」の送電線が多いにもかかわらず、実際の利用率が低いことは、送電線の運用によっては再生エネ導入の余地が大きいことを示している。
 電力各社は「契約している発電設備の分は稼働していなくても空けておく必要がある」と話しており、「空きゼロ」が多い背景には運転停止中の原発向けまで、送電線を空けている事情も大きいとみられる。また、各社は全ての発電設備が最大出力した場合という極めてまれなケースを想定してきた。
 安田氏は「送電線の利用実態に合わせるとともに、欧米で一般化している天候などに応じ送電線を柔軟に運用する手法を使えばもっと再生可能エネを受け入れられるはずだ」と指摘している。

本音のコラム「ケアと疎外感」 宮子あずさ

本音のコラム「ケアと疎外感」 宮子あずさ/25面

 津久井やまゆり園で重度障がい者19人が殺害された事件から1年半。先週事件を起こした元職員の現状が報じられた。
 彼は、「障がい者は不幸しか生み出さない」と確信したきっかけとして、浴室でおぼれかけた入居者を救命した際、家族が喜ばなかった事実をあげたという。いかなる理由も凄惨な事件を正当化しないが、これを知った瞬間、心が痛んだ。
 なぜなら私も、看護師になってしばらくの間、似たような感覚に一時とらわれていた。せっかく救命できても、手がかかるようになった家族からは喜ばれない。そんな経験を何度もしたからだ。
 本当なら、気の毒な人にこそ、やさしくありたい。なのに、わき上がってくるのは、患者とともにうち捨てられるような、疎外感。すさんだ気持ちが、患者への気持ちや態度を硬くする。
 今もこの疎外感は残っているが、飲み込んで働けるようになった。これも、激しい感情をぼやいて薄める仲間のおかげ。また、看護師への専門職としての評価が、社会的なねぎらいとなっているのもありがたい。
 介護にせよ、看護にせよ、ケアを仕事とする人間は、きれい事ではない現実を見る。家族に見捨てられた人の世話をする、私たちの疎外感の問題。いくら情のある家族を見ても、埋め合わせは効かない。この問題の存在を認めた上で、対処が必要だ。 (みやこあずさ/看護師)

森友と「金額調整努める」 財務局に内部文書

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森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書/28面

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、10年以内に学園が国有地を買い取る条件で国と定期借地契約中だった2015年12月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「(学園と)売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが26日分かった。

 学園は16年3月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格を事前に協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は国会で事前の価格交渉を否定してきたが、26日に改めて答弁の内容は適正とし、野党側は内部文書と合わせて追及を強める。
 内部文書は上脇博之(かみわきひろし)神戸学院大教授の情報公開請求に開示された15年12月1日付の「照会票」。学園は15年5月に国有地の定期借地契約を結んでおり、近畿財務局の売却担当者が学園から購入の意思表示があった場合の手続きについて法務担当者に確認を求めている。
 売却担当者は不動産鑑定士の鑑定評価を踏まえ予定価格を決めるとした一方「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額は、できる限り事前調整に努める」と記していた。
 上脇教授は「学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」と話した。
 財務省の富山一成理財局次長は26日、事前の価格交渉を否定してきた同省の国会答弁は別の契約に関するもので適正との考えを示した。立憲民主党の会合で明らかにした。
 国有地で新たなごみが出た後の16年6月に売買契約を結んだ経緯を挙げ「新しい売買契約によって、それまでの(定期借地)契約は効力を失った」と説明。国会答弁は「新しいごみが出た後に結んだ新しい契約に関するもので(内容は)事実だ」とした。

「交渉記録でない」 財務相が認識
 麻生太郎財務相は26日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局と森友学園の交渉経緯を記した文書が開示されたことに関し、「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した。
 文書は、近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、開示した。近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している。