今日の東京新聞

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「新基地造らせぬ遺志継ぐ」沖縄知事に玉城氏

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本庶氏 ノーベル賞 医学生理学賞 がん免疫治療法/1面

 スウェーデンカロリンスカ研究所は1日、2018年のノーベル医学生理学賞を、がんの新しい治療法を切り開いた本庶佑(ほんじょたすく)・京都大特別教授(76)と、米テキサス大のジェームズ・アリソン教授(70)に贈ると発表した。授賞理由は「免疫の働きの低下を防ぐがん治療法の発見」。治療の可能性を大きく広げたことが評価された。医学生理学賞は一昨年の大隅良典・東京工業大栄誉教授に続き日本人で5人目。日本人のノーベル賞受賞者は26人となった(受賞時米国籍の2人を含む)。

 アリソンさんは1995年、免疫の主役の一つで白血球の一種であるT細胞の活動を抑える「CTLA-4」というタンパク質が、T細胞の表面についていることを発見。本庶さんは98年、別の「PD-1」というタンパク質がT細胞を止めることを発見した。2つはいわば免疫にブレーキをかけるスイッチだ。がん細胞はこのスイッチを押してT細胞の攻撃を免れていた。 <略>

東京新聞:本庶氏ノーベル賞 医学生理学賞 がん免疫治療法、新薬オプジーボに:社会(TOKYO Web)

 

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に反対する玉城(たまき)デニー氏が初当選した県知事選から一夜明けた1日、政府は新基地建設を進める方針をあらためて示した。一方、玉城氏と話し合いを模索する考えも表明。玉城氏も政府との対話に前向きな意向を示した。(篠ケ瀬祐司)

 知事選で、政権は前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏を全面支援し、敗北。玉城氏の得票は39万票を超え、過去最多だった。投票率は63.24%で、2014年の前回を0.89ポイント下回った。 <略>

東京新聞:「新基地造らせぬ遺志継ぐ」 沖縄知事・玉城氏、対話前向き:政治(TOKYO Web)

私説・論説室から「自民党、何か感じ悪い?」

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私説・論説室から「自民党、何か感じ悪い?」/5面

 自民党総裁選で3選を決め、任期がさらに3年延びる安倍晋三首相が、近く閣僚と党役員人事を決める。「まさか」と思わずのけぞりそうなご仁や、常識的にはあり得ない人の閣僚任命が取り沙汰されている。
 3年前、石破茂氏が「『自民党、何か感じ悪いよね』と国民の意識が高まった時は危機だ」と語ったが、そのころよりも「感じ悪いよね」と思う国民は多いのではないか。
 いささか旧聞に属するが、麻生太郎副総理兼財務相野田聖子総務相は不祥事の責任を取るため、相次いで閣僚給与1年分(約170万円)を自主返納して幕引きにした。
 麻生氏は、国税庁長官事務次官という官僚トップの部下2人が辞任。さすがに大臣の辞任も不可避かと思いきや、まるで人ごとのような態度で続投。野田氏は情報公開制度を所管する立場でありながら、報道機関が請求した内容を知らされ、対処を誤った。民主主義の根幹である「国民の知る権利」をゆがめたのに麻生氏と同じ処分で続いた。
 「この国はいつから、閣僚給与を自主返納すればすべてが免責されるような無責任な世の中になったのか」と思ったものだ。野田氏の処遇は不明だが麻生氏は続投方針という。<略>

 

オスプレイ横田正式配備 米空軍の5機 沖縄以外で初/1面

 米空軍の垂直離着陸輸送機CV2オスプレイ五機が一日、米軍横田基地(東京都福生市など)に正式配備となる。オスプレイの国内配備は、米海兵隊のMV22、24機が普天間飛行場に配備されている沖縄以外で初。CV22は特殊部隊を運んで敵地に潜入させるのが主な任務で、首都の横田が特殊作戦の拠点となる。 (辻渕智之)

 配備は来秋以降とされていたが、米軍が4月に前倒しを発表した。5機は、沖縄にある米空軍嘉手納(かでな)基地の第353特殊作戦群の第1分遣隊に所属。2024年ごろまでに計10機、要員約450人の態勢となる。
 米軍は「地域有事への対応能力を増し、特殊部隊に無類の速度と多機能性を提供する」と強調する。 <略>

東京新聞:オスプレイ横田正式配備 米空軍の5機 きょう沖縄以外で初:社会(TOKYO Web)

「種守る」北海道民立つ 種子法に代わる条例提案

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「種守る」北海道民立つ 種子法に代わる条例提案/26面

 米などの安定供給を支えてきた主要農産物種子法の廃止を受けて、各県で同法に代わる新たな条例を制定する動きが広がる。日本の食を支えてきた北海道では道民有志が独自の条例案をまとめ、道に提案した。種の情報や流出の防止を求める案からは、大企業優位の競争を推し進める「アベノミクス農政」 への懸念も浮かび上がる。 (安藤恭子

 9月、東京都内で開かれた種子法廃止を考えるシンポジウム。「道が示した条例の骨子案は私たちの理念とは違う。旧種子法が定める米・麦・大豆以外にも、北海道の大切な作物の種はたくさんあるのに対象とならない。法が廃止されたこの際、抜本的な改革を求めたい」。市民グループ「北海道たねの会」代表の久田徳二・北海道大客員教授が、道が示した条例骨子案に苦言を呈した。
 4月に廃止された同法は、米などの優良な種子の生産普及を都道府県に義務付けてきた。農業が盛んな県を中心に種を開発し、優秀な種を「奨励品種」と定めて農家に提供することで、国民への食糧の安定供給を担ってきた。
 しかし政府は昨年、民間参入による農業の「競争力強化」の一環として種子法の廃止法案を提出。衆参合わせてわずか12時間の委員会審議で廃止が決まった。その後成立した「農業競争力強化支援法」では、都道府県が有する「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」も定められた。
 種子法廃止に伴い、多くの県が内部規定の要綱などを改定し、当面の種の生産体制の維持を打ち出した。新潟、兵庫、埼玉の3県では、種子法に代わる条例が制定された。
 こうした中、種の存続に危機感を持つ農業関係者や道民有志で六月に発足したのが「北海道たねの会」だ。現在の会員は約150人。種子条例の制定を道に求める一方、独自の条例案をつくり、8月に高橋はるみ知事に提出した。
 会の独自案は16の条文から構成され、種子を「人類共有の財産」と位置付ける。種子法が対象とする米、麦、大豆のほか、ジャガイモやタマネギといった幅広い作物の種や在来種も条例の対象に含め、普及体制の整備や保護を図るとした。在来種や農家が自ら育てた作物から種を採る「自家採種権」の保護もつたう。
 知見の提供をうたう農業競争力強化支援法への対抗から、道内の種などの資源や知見が流出し、遺伝子組み換え技術による応用などが図られた結果、多国籍企業に独占されることがないよう、種や情報の保護と流出防止の措置を講じることも盛り込んだ。<略>

米「戦犯捜査ならICC制裁」 警告対象に日本人判事

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米「戦犯捜査ならICC制裁」  警告対象に日本人判事/2面

 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、今月10日のワシントンでの講演で、国際刑事裁判所ICC、本部オランダ・ハーグ)がアフガニスタン戦争を巡り米兵らの戦争犯罪に関する捜査を開始すれば、判事や検察官を米独自制裁の対象に指定すると警告した。この制裁警告対象に日本人判事が含まれることがICC関係者への取材で分かった。
 関係者によると、判事のうちアフガニスタン担当は3人。1人は日本の判事赤根智子さん(62)=名古屋市出身=で、昨年12月にICC判事に当選した。現在、予審裁判部門に所属し、検察官の捜査開始の要請を検討する立場にある。
 ICCのベンスダ主任検察官は昨年11月、アフガン戦争に参加した米軍兵士や米中央情報局(CIA)要員が2003年5月以降、現地などで拷問やレイプなどの戦争犯罪を行った疑いが強いとして、捜査開始の権限を求めた。赤根さんが所属する予審部門が現在、被害者の陳述などを精査し、今後捜査開始を認めるかどうかを決定する。
 ボルトン氏は今月10日の講演で「ICCは米国の主権と安全保障を脅かし、容認できない」と主張。「捜査を始めれば、判事や検察官の米国入国を禁じ、米国内の資産を凍結し、米国の法律で彼らを訴追する」と警告した。
 赤根さんは1982年に検事となり、名古屋大法科大院教授、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、最高検検事などを歴任。日本はICCへの最大の予算拠出国。 (加藤美喜)

 
空自、米B52と訓練 東シナ海、中国をけん制/2面

 航空自衛隊は28日、米空軍のB52戦略爆撃機1機と空自の戦闘機計16機が27日に東シナ海日本海上空で共同訓練をしたと発表した。B52は米領グアムから南シナ海上空を通って飛来したとみられ、中国を強くけん制する狙いがある。沖縄県尖閣諸島がある東シナ海空域でのB52との訓練を明らかにするのは初。
 空自などによると、B52は東シナ海上空で、那覇基地沖縄県)のF15戦闘機と編隊の確認などをした。その後、日本海上空で築城基地(福岡県)のF2戦闘機、小松(石川県)、千歳(北海道)各基地のF15と順次訓練した。
 小野寺五典防衛相は28日の定例会見で「日米の連携強化が図られ、絆を示すことは地域の安定化に向けたわが国の意思と高い能力を示す効果がある」と強調した。空自戦闘機は今年1月、7月にも日本海上空でB52と共同訓練した。

 

「実質FTA」日本譲歩 日米 関税交渉入り合意

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日米 関税交渉入り合意 「実質FTA」日本譲歩/1面

 安倍晋三首相は26日(日本時間27日)、トランプ米大統領とニューヨークで会談し、新たな2国間の関税交渉である「日米物品貿易協定(TAG)」の協議に入ることで合意した。首相は記者会見で、米国から要求されてきた自由貿易協定(FTA)ではないと否定したが、専門家の間では事実上のFTAであるとの見方が強い。(矢野修平、ニューヨーク・白石亘)

 AP通信は即座に「日米はFTA交渉入りで合意」と、両国の合意を「重大な転換」として報じた。だが安倍首相は首脳会談後の記者会見で「(TAGは)これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と強調。環太平洋連携協定(TPP)などの過去の協定と違ってサービスや投資分野の項目がないため、FTAではないとした。
 日本政府はこれまで、多国間の枠組みであるTPPを重視。日本の安全保障と絡めて譲歩を迫られかねない日米二国間のFTA交渉には否定的な姿勢を貫いてきた。しかし米国が日本の多くの雇用を支える基幹産業である自動車への追加関税をちらつかせて圧力を強める中、方針転換を余儀なくされた。
 安倍首相は五月の国会審議で、これまでの日米貿易協議を「FTAの予備協議ではない」と説明。首相の国会答弁との整合性を取るためFTAと異なる造語をひねり出したとみられる。<略>

東京新聞:「実質FTA」日本譲歩 日米関税交渉入り合意:経済(TOKYO Web)

 

「繰り返される事件」地位協定の壁/ウチナーンチュ心の痛み/29面

 沖縄県恩納(おんな)村。知事選の告示から1週間後の20日山を貫く県道104号の脇に、みずみずしい花や菓子が供えられていた。2016年4月、元米海兵隊員に暴行目的で襲われ、殺された20歳の女性の遺体が遺棄された現場だ。手を合わせた那覇市の自営業の初老男性はつぶやいた。「いつまでこんな事件が繰り返されるのかね」
 この日、殺人罪などに問われた元海兵隊員で元軍属のケネス・シンザト被告(34)に、福岡高裁那覇支部は1審と同じ無期懲役を言い渡した。「基地があるがゆえに起こること」と訴えてきた女性の父親は悲痛な思いをコメントに込めた。「私たちの心には埋めることのできない大きな穴があいています。悲しみに耐えることができないときもあり、涙が出てきます」
 米軍人や軍属らによる事件事故は後を絶たない。日本の警察が米軍人らを捜査する際、日米地位協定の制約が背景にあることが長年指摘されてきた。シンザト被告は基地外に住んでいたため日本側が身柄を押さえられたが、犯人が基地内に逃げ込んでしまえば、警察が身柄を確保することや証拠を押さえることが難しい。米軍基地が集中する沖縄では、表沙汰になる事件事故は氷山の一角とされる。
 「基地があったら必ず被害がある。それを放置していることが一番の問題なのに」。高校生だった17歳の時に米兵に暴行された被害を公に証言している金城葉子さん(64)は怒りを込めた。「本土の人は分からないでしょうけど、病巣は一向に完治していないんですよ。でも地位協定も何も改善されない」
 シンザト被告の事件後、日米政府は軍属の範囲を絞る合意をした。日本側の権限が及ぶ範囲を拡大するとの触れ込みだったが、被害者遺族の代理人の村上尚子弁護士は指摘する。「実態はほとんど変わらない。基地問題を沈静化させようとのアピールにすぎない」 <略>

東京新聞:<ウチナーンチュ 心の痛み 沖縄知事選を前に> (下)「病巣」放置 続く事件:社会(TOKYO Web)

 

「新しき村」100年 存続願い記念祭

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東海第二「適合」 規制委  批判意見認めず/1面

 首都圏唯一の原発である日本原子力発電(原電)の東海第二原発茨城県東海村)について、原子力規制委員会は26日の定例会合で、新規制基準に適合したとする審査書を正式決定した。国民からの意見募集(パブリックコメント)で、東京電力による原電への資金支援への疑問や、東海第二が東日本大震災で被災したことへの不安が寄せられたが、規制委がそうした声をくみ取ることはなかった。 (越田普之)

 東海第二は震災で外部電源を失い、非常用発電機の一部が使えなくなり、残りの発電機でかろうじて原子炉を冷温停止させた。被災原発の新基準適合は初めて。再稼働には、県と東海村水戸市など30キロ圏の6市村の同意が必要で、見通しは立っていない。
 規制委の会合では、1カ月間実施したパブコメの内容が報告された。集まった約1250件の大半が再稼働に批判的。原電が約1800億円の対策工事費を工面するため、福島第一原発事故を起こした東電から支援を受けることが特にやり玉に挙がった。
 「政府の資金が投入されている東電から支援を受けるのは道理がない」「支援がなければ再稼働できない状態なのに、事故時の賠償や収束費用はどうするのか」。そういった疑問の声に対し、規制委は「資金支援の意向が確認でき、工事費を調達できると判断した」と答えるにとどまった。
 「東日本大震災でダメージを受け、再稼働すべきではない」という意見も目立った。規制委は、一部設備で震災による損傷があったことは認めたものの、機能的に問題ないとして不安に応えなかった。 <略>

東京新聞:東海第二「適合」 批判意見認めず 規制委、審査書を決定:社会(TOKYO Web)

 

新しき村」100年 存続願い記念祭/6面

 作家武者小路実篤理想社会の実現を目指して開いた農業共同体「新しき村」の創立100年記念祭が16日、埼玉県毛呂山町で開かれた。約200人が訪れ、実篤の詩を朗読するなどして村の存続を祝った。
 新しき村は1918年、実篤が「皆が自分の個性を発揮し、共に生きる社会」を掲げ、宮崎県木城町で始めた。ダム建設の影響で一部住人が39年に毛呂山町に移って開いた「東の村」と、木城町の「日向の村」で、今も計11人が暮らしている。
 衣食住などは村が提供。生活に必要な労働以外の時間は「自己を成長させる」ために使うという精神が創立当初から受け継がれ、文化芸術活動が盛んに行われてきた。
 記念祭では詩の朗読のほか、地域住民によるオカリナ演奏など披露された。村の理事長寺島洋(ひろし)さん(76)は「ここまで続いたことは信じられない気持ち」とあいさつ。高齢化も進み住人は減っているが「多くの人に村を知ってもらい、後を継いでくれる人がいればうれしい」と話した。
 木城町でも11月に記念式典が開かれる予定。

本音のコラム「差別ビジネス」 斎藤美奈子

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本音のコラム「差別ビジネス」 斎藤美奈子/25面

 思い出した人もいるのではないだろうか。
 1995年、ナチのホロコーストはなかったとする論文を載せた月刊誌「マルコポーロ」(文藝春秋)は廃刊になった。
 2012年、橋下徹氏の出自に関する差別的な記事を載せた「週刊朝日」(朝日新聞出版)は記事を撤回し、編集長は更迭、社長が引責辞任した。
 そして、今度は「新潮45」の休刊である。この件が前二者とちがうのはきわめて確信犯的なことだった。8月号の杉田水脈(みお)氏の寄稿があれほど批判されたのに、それを擁護する特集を10月号で組む。「私たちは反省してません」という姿勢を同誌は一度は表明したわけで、佐藤社長の声明も中途半端なものだった。
 排外主義をあおり、差別を助長するヘイト記事を載せる雑誌やヘイト本を出す出版社は、近年、少なくない。新潮社も例外ではなかった。商売になれば何でも出す。LGBTだけではなく、嫌韓反中も在日コリアン差別も目に余るものがある。差別に乗じて利益を上げている以上、それは「差別ビジネス」で、普通の差別より悪質なのだ。
 「休刊したから、はい終わり」ではなく、このまま差別ビジネスを続けるのか、反省して社の体質改善に取り組むのか、新潮社は本気で考え直すべきだろう。部数低迷に直面し、原稿チェックがおろそかになった? そんなの言い訳になんないよ。 (さいとう・みなこ/文芸評論家)

東京新聞:「新潮45」へ怒りの声 杉田氏の「生産性」論文 擁護の特集:社会(TOKYO Web)

 

 「新潮45」休刊 LGBT表現で批判「企画吟味おろそかに」/1面

 性的少数者LGBT)への偏見だなどと批判を集めている月刊誌「新潮45」を発行する新潮社(東京都新宿区)は25日、「このような事態を招いたことをお詫(わ)びする」と謝罪し、同誌を現在発売中の10月号で休刊すると発表した。先週末、佐藤隆信社長名で釈明のコメントを出したばかり。
 発表では「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた」と説明。「十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに、深い反省の思いを込めて、休刊を決断した」としている。<略>

東京新聞:「新潮45」休刊 LGBT表現で批判 「企画吟味おろそかに」:社会(TOKYO Web)


 伊方原発の再稼働容認 広島高裁/1面

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年12月の決定を取り消した。四国電は3号機を10月27日に再稼働させる方針を明らかにした。

 決定で三木裁判長は、伊方原発から約130キロ離れた熊本県阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。<略>

東京新聞:伊方原発の再稼働容認 阿蘇大噴火「根拠ない」:社会(TOKYO Web)