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辺野古 工事再開へ 県の承認撤回、国交省が効力停止

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辺野古  工事再開へ 県の承認撤回、国交省が効力停止/1面

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)での新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相は30日、県が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止すると決めた。防衛省の申請を認めた。政府は来月1日にも埋め立てに向けた工事を再開する方針。玉城(たまき)デニー知事=写真、小平哲章撮影=は「到底認められない」と反発し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し立てを軸に対抗手段を取る考えを示した。今後、政府と県による法廷闘争に発展する可能性が高まった。(関口克己)=3年前と同じ手続き2面、対話なき強攻策25面、社説5面

 効力停止は31日にも沖縄防衛局に決定書が届いた時点で効力が発生する。県が8月末に埋め立て承認を撤回してから中断している工事について、岩屋毅防衛相は30日の記者会見で「準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。 <略>

東京新聞:辺野古工事再開へ 県の承認撤回、国交相が効力停止:政治(TOKYO Web)

 

県民投票前に既成事実化 政府、3年前と同じ手続き/2面 

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り30日、県による埋め立て承認撤回の効力が一時停止されると決まったことで、防衛省は来月1日にも埋め立てに向けた工事を再開する。今回の決定は、3年前に翁長雄志(おながたけし)知事(当時)が承認を取り消した際とうり二つの、スピード重視の「身内」による対抗措置。来春までに実施される県民投票を待たないという点では、3年前より強権的と言える。(島袋良太)=1面参照

 今回の効力停止は、行政不服審査法に基づく措置。本来、行政機関から不利益処分を受けた私人の救済を図る制度とされるが、防衛省は自らを「私人と同じ」立場だとして、同じ政府を構成する国土交通相に救済を申し立てた。
 政府はこの手法を、2015年に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際にも使い、行政法学者らから「裁判官と原告が同じ」などと批判を受けた。今回、県を相手に裁判を起こすこともできたが、迅速に結論を得るため、同じ手法を選択。防衛省の申し立てから決定までの期間まで同じ13日だった。
 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は30日「このような短期間の判断は、まさに結論ありきの裁定。自作自演で、不当だ」と反発した。 <略>

東京新聞:県民投票前に既成事実化 辺野古工事再開 政府、「身内」裁定3年前も:政治(TOKYO Web)

 

元徴用工への賠償確定 韓国最高裁  新日鉄住金に命令/1面

 【ソウル=境田未緒】日本の植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人ら4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を棄却し、1人当たり1億ウォン(約1000円)を支払うよう命じた2013年のソウル高裁判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日韓関係は新たな火種を抱え込んだ。=歴史問題再燃3面、周辺国に影響9面、社説5面

 日本政府は、元徴用工の個人請求権は日韓国交正常化に伴う1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。これに対し13人の判事全員による審理では、7人が「請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償請求交渉ではなかった」と結論づけ、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は協定の適用対象外だとした。一方、協定に含まれるとした反対意見は2人だった。 <略>

東京新聞:元徴用工への賠償確定 韓国最高裁 新日鉄住金に命令:国際(TOKYO Web)

 

自衛隊明記「国防の根幹」 安倍路線 また前面

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自衛隊明記「国防の根幹」  安倍路線  また前面/1面

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が29日の衆院本会議で行われた。首相は憲法9条自衛隊の根拠規定を明記する改憲に関し「今を生きる政治家の責任だ。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と重ねて意欲を示した。首相の自民党総裁選での連続3選と第4次安倍改造内閣の発足後、初の国会論戦が始まった。(新開浩)=核心・不都合な質問答えず2面、社説5面、詳報7面

 首相は、年末に改定される防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関し、日本周辺の安全保障環境が急速に厳しさを増していることを理由に挙げ「これまでの延長線上ではない数十年先の未来の礎となる防衛力の姿を追求する」と語った。
 政府は大綱の見直しを通じ、海上自衛隊護衛艦を戦闘機の発着が可能な空母に改修する計画を検討している。首相の発言は、従来保有してこなかった空母などの新たな武器導入を示唆したとみられる。 <略>

東京新聞:自衛隊明記「国防の根幹」 首相、改憲意欲また前面:政治(TOKYO Web)

 

一般質疑  後回し案に野党反発 高市氏  私案を撤回/1面

 高市早苗衆院議院運営委員長(自民)は29日の理事会で、自身が公表した国会改革私案を撤回し、野党側に「大変ご迷惑をかけた」と陳謝した。私案は各委員会の一般質疑の削減を盛り込んでおり、野党側が「議論封じだ」と批判していた。高市氏は当初、私案の撤回を拒んだため、与野党間の協議が長引き、午後1時の予定だった本会議の開会が約45分遅れた。 <略>

東京新聞:一般質疑、後回し案に野党反発 高市氏が私案撤回:政治(TOKYO Web)

安倍政権で急増 兵器ローン残高5兆円突破

 f:id:a-tabikarasu:20181031173918j:plain 1面/2018.10.29

安倍政権で急増 兵器ローン残高5兆円突破/1面

 防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が2018年度予算で初めて5兆円を突破し、19年度は5兆3000億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 (「税を追う」取材班)=米の言い値23面

 日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づき、兵器を多く輸入している。19年度は最新鋭戦闘機F35A(6機・916億円)、早期警戒機E2D(2機・544億円)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(2基・2352億円)などの購入契約を結ぶ方針だ。
 FMSの契約額は12年度予算で1381億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は19年度予算で、12年度の5倍の6917億円を要求している。
 兵器の購入費は最長5年間に分割して米政府に支払っており、2年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。1998~2012年度までは3兆円前後で推移していたが、13年度以降は右肩上がりで、19年度は5兆3372億円と6年間で約2兆1000億円も増える見通しだ。 <略>

東京新聞:米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、5兆円突破:社会(TOKYO Web)

 

取引先1位は米政府 装備品、言い値で高騰度々/23面

 防衛省の最大の取引先は国内企業ではなく、アメリカ政府ー。安倍政権で米国の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく兵器導入が急増し、米国は2015年度から3年連続で契約先のトップに立つ。「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」。兵器購入を迫るトランプ米大統領に応じてきた安倍晋三首相。だが、米側の「言い値」で決まりがちな価格など、米国主導の取引により、防衛予算の借金が膨らんでいる。 (「税を追う」取材班)=1面参照

 「安倍政権の米国製装備品の積極的な購入は、事実が物語っている」。今年6月の参院外交防衛委員会井上哲士(さとし)議員(共産)が防衛省から取り寄せた資料を基に切り出した。
 地方防衛局分を除いた防衛省の装備品契約額。12~14年度は国内最大手の三菱重工業が1位で、米国政府は13年度の2位(1069億円)が最高だった。それが15年度からはトップに居続ける。17年度は3807億円で、2位の三菱重工業に1000億円以上の差をつけた。 <略>

東京新聞:<税を追う>取引先1位は米政府 装備品、「言い値」で高騰度々:社会(TOKYO Web)

靖国宮司退任騒動 神社内の権力闘争 背景?

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週刊誌を読む「靖国宮司退任騒動」神社内の権力闘争  背景?/27面

 前回取り上げた片山さつき地方創生担当大臣のスキャンダルだが、片山大臣からの提訴に対して『週刊文春』は11月1日号に「片山さつきのウソを暴く!」という第2弾を掲載。<略>
 さて、それと別に週刊誌界で話題になっているのが『週刊ポスト』が告発した靖国神社をめぐるスキャンダルだ。発端は同誌10月12・19日合併号「靖国神社トップ『皇室批判』の波紋」だった。
 靖国神社では、来年の代替わりまでに天皇の参拝を実現させられないかという声が強まっているそうで、その焦りからか、6月20日に行われた会議で、小堀邦夫宮司から天皇批判ともとれる発言が飛び出したのだという。そして110分に及ぶ音声データを『週刊ポスト』が入手、内容を誌面に掲載すると同時にネット配信した。
 その結果、靖国神社の運営方針を決める総代らが乗り込んで宮司を問い詰め、小堀宮司が退任。10月10日に報道各社に発表された。そうした動きも『週刊ポスト』は10月26日号で続報していた。
 ところが今回、『週刊新潮』11月1日号は「『不敬発言』流出はクーデターという『靖国神社』神々の権力闘争」という記事を掲載。一連の動きの背景に靖国神社内部の権力闘争があったと報じたのだ。
 記事によると、小堀宮司の前任者である徳川康久元宮司を推すグループと小堀宮司との間には以前から対立があったという。そして今回の騒動を経て次の宮司に就任するのは、徳川元宮司時代にナンバー2だった人物だと。音声データ流出は、その権力闘争によって起きたものだというのだ。
 記事中で宗教学者島田裕巳氏がこの騒動をこう総括している。「今回の1件は神社界全体のゴタゴタを象徴しています。根本には、現代の神社のあり方そのものの問題が潜んでいる」。内部対立がどうなっているかよくわからないが、神社界が週刊誌を巻き込んでスキャンダルを仕掛けたという指摘には驚いた。(月刊『創』編集長・篠田博之

筆洗 2018.10.27 「米国の恐怖の手紙」

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筆洗 2018.10.27 「米国の恐怖の手紙」/1面

 田中正造は「手紙」を手にして、天皇の馬車に向かった。明治34年の直訴である。取り押さえられ、目的を果たせず終わった田中に、理解者の新聞社幹部がかけた言葉が日記にある。<一太刀受けるか殺さ(れ)ねばモノニナラヌ>(『通史 足尾鉱毒事件1877-1984』)▼なぜ切られてこなかったのか。非情の言葉の裏にあるのは、命にかえても直訴状を届けたい、そうすれば世の中が変わるという彼らの思いだろう。失敗に終わったが、足尾銅山鉱毒に苦しむ農民らの惨状を伝えた直訴を新聞が報じて、支援と同情の世論は一時、盛り上がる▼手紙は時として、世の中や政治を動かす武器となってきた。恐怖をこめるなら、悪用であろう。米国が恐怖の手紙に揺れている。封筒入りの爆発物とみられる不審物が、オバマ前大統領ら要人宛てに次々送られていた▼送り主不明だ。闇にかくれ、郵便の仕組みを利用し、恐怖を手元にまで送り届ける。けが人などないのが救いだが、卑劣な行為である。大掛かりであるのをみると、相当の覚悟を持った行為にも思える▼郵便の送り先は、トランプ大統領が批判する対象ばかりという。中間選挙が、間近だ。政治を動かそうという狙いがあるのか。敵と味方を分ける大統領の時代の出来事にもみえる▼テロに通じる発想は、「モノニナラヌ」と米国は示さなければならない。

エチオピア、初の女性大統領 閣僚でも半数登用/9面

 【ロンドン=沢田千秋】アフリカ東部のエチオピアで25日、初の女性大統領が誕生した。同国では今月、閣僚の半数に女性が任命されたばかり。政治の世界では、女性の進出を阻む見えない障壁として「ガラスの天井」という表現が使われてきたが、世界的にも閣僚の中の女性の割合は高まっている。
 英BBC放送によると、エチオピア議会で選任されたゼウデ大統領(68)は、駐セネガル大使やアフリカ連合国連代表などを歴任した外交官。宣誓式で「エチオピアの男女同権の実現に努める」と誓った。任期は6年。現在、アフリカで唯一の女性国家元首となる。
 エチオピアのアビー首相は16日、「女性の方が汚職が少なく、平和と安定の回復に寄与する」として、閣僚20人中、国防相を含む半数に女性を任命していた。同国では政治の実権は首相にあり、大統領の職務は儀礼的な役割にとどまるが、社会的な意義は大きい。 <略>

東京新聞:エチオピア、初の女性大統領 閣僚でも半数登用:国際(TOKYO Web)

「拘束後は虐待の状態」 安田さん帰国、家族と再会

 f:id:a-tabikarasu:20181027172221j:plain 1面/2018.10.26

「拘束後は虐待の状態」  安田さん帰国、家族と再会/1面

 内戦下のシリアで2015年6月に行方不明になり、3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん(44)=埼玉県入間市出身=は25日午後6時20分ごろ、一時滞在先のトルコから帰国した。

 成田空港に到着した安田さんは、一般客が使う通路とは別に緊急時用の階段を下りて、外務省が用意した車に乗り込んだ。あごひげを長く伸ばし、黒の半袖シャツ姿。外務省関係者が付き添い、報道陣には対応しなかったが、足取りはしっかりして笑顔も見えた。
 安田さんは空港内で両親、妻の深結(みゅう)(Myu)さんと再会した。今後、体調などを考慮した上であらためて会見を開く予定。
     ◇
 安田さんは帰国途中の航空機内の取材では「拘束後は虐待としか言えない状況だった。暴力を受けていた」と語っている。日本政府は安田さんの健康状態に問題はないとしているが、深結さんによると、今後、医療機関で検査を受ける。

安田さんコメント「今後、可能な限り説明」
 大変なお騒がせご心配をおかけしました。おかげさまで、無事帰国することができました。ありがとうございます。可能な限り説明をする責任があると思っています。折を見て対応をさせていただくので、今日のところはご理解ください。


安田さん帰国 衣食住、自由なく/29面

 「暴力や嫌がらせを受け、拘束中は虐待としか言いようがない状況だった」。自由を取り戻し、25日に帰国したジャーナリストの安田純平さん(44)。帰国に向かう航空機内で、険しい表情で一点を見つめ、抑揚のない調子で過酷な日々を振り返った。

 「生活を取り巻く全ての環境が、拘束した彼ら次第でひどくなった」と安田さん。「機嫌が良いとチキンのグリルやラムのサンドイッチを渡されたが、半年以上も水浴びをさせてもらえなかったり、缶詰をもらっても缶切りをもらえなかったりした」と打ち明けた。 <略>

東京新聞:安田さん帰国 衣食住、自由なく:社会(TOKYO Web)

安田純平さん解放 シリアで拘束3年4カ月

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安田純平さん解放 シリアで拘束3年4カ月/1面

 【アンタキヤ(トルコ南部)=奥田哲平】内戦下のシリアで行方不明になり、解放されトルコに出国したフリージャーナリスト安田純平さん(44)=埼玉県入間市出身=とみられる男性について、日本政府は24日、在トルコ日本大使館員がシリア国境に近いトルコ南部アンタキヤの入管施設で、安田さん本人と確認した、と明らかにした。河野太郎外相が外務省で記者団に説明。行方不明から約3年4カ月ぶりの解放となった。=3つの疑問2面、「まず休んで」30面

 アンタキヤのあるハタイ県の地元政府は24日、同日撮影した安田さんの映像と写真を公開。安田さんは英語で、「今トルコにいて安全です。ありがとう」などと落ち着いた口調で語った。
 安田さんの健康状態について、安倍晋三首相は同日夜、「大使館員と大変元気に話をしていると報告を受けた」と首相官邸で記者団に語った。日本政府は、大使館職員に同行した医務官が安田さんの健康状態を確認した上で、早期の帰国に向けた手続きを進める。
 安田さんを拘束していたとされる国際テロ組織アルカイダ系のシリア解放機構(旧ヌスラ戦線)の関係者は、本紙の電話取材に「安田さんの解放はカタールが仲介した」と述べた。 <略>

東京新聞:安田さんの解放確認 「トルコで安全。ありがとう」:国際(TOKYO Web)

 

首相所信表明 改憲発議「議員の責任」/1面

 第197臨時国会が24日召集された。安倍晋三首相は衆参両院本会議で所信表明演説を行い、改憲について「政党が具体的な改憲案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、今国会中の衆参憲法審査会への自民党改憲条文案の提示に意欲を表明した。(新開浩)=随所に意欲3面、国民投票狙う28・29面、会見議論今必要?31面、所信表明全文9面、社説5面

 首相は演説で、憲法審査会で議論を重ねれば、与野党を超えた幅広い合意が得られると指摘。「あるべき姿を最終的に決めるのは国民だ。国民と共に議論を深め、私たち国会議員の責任を共に果たしていこう」と改憲の是非を問う国民投票に向け、国会の改憲発議を呼び掛けた。
 演説に先立つ自民党両院議員総会でも「憲法改正という新たな国創りに向けて共に頑張っていこう」と語った。 <略>

東京新聞:首相所信表明 改憲発議「議員の責任」 条文案、今国会提示に意欲:政治(TOKYO Web)

東京新聞:首相所信、改憲意欲強まる 「3分の2」発議意識?:政治(TOKYO Web)