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辺野古・高江レポート「雨ざらしで市民120人拘束」

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辺野古・高江レポート「雨ざらしで市民120人拘束」

 【12日】米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸の「K9護岸」工事現場では、砂浜に消波ブロックが並べられる作業が確認できた。採石を海に投下する作業も続いていた。市民がカヌー13艇、抗議船4隻を出し、抗議した。フロートを越えたカヌー13艇と抗議船2隻は海保に確保されたが、後に解放された。ゲート前では市民約30人が抗議する中、工事関係車両約140台がシュワブ内に進入した。
 【14日】キャンプ・シュワブゲート前で、土砂降りの雨の中、約120人の市民が駆けつけ、辺野古新基地阻止を訴えた。石材を積んだ大型工事車両24台がゲート前に現れたため、市民がゲート前に座りこんだ。工事車両は約10分間立ち往生し、市民らは「今日は工事車両を止めることができた」と喜び合う場面もあった。
 【16日】キャンプ・シュワブゲート前で、3回にわたってコンクリートミキサー車を含む工事関係車両約180台がゲート内に入り、そのたびに機動隊が座り込みをする人たちを排除。1日で入った工事車両の台数は過去最多となった。
 【17日】キャンプ・シュワブゲート前で、約120人の市民らが土砂降りの中、機動隊によって1時間以上も機動隊車両の間に閉じ込められ、雨ざらしのまま拘束された状態におかれた。多くの人が雨具を着ていたが、雨に打たれ続けて体が冷え、寒さを訴える人もいた。
 機動隊による1回目の排除は正午過ぎ、約150人の隊員が座り込んでいた市民らを排除し、石材などを積んだトラックを基地内に入れた。この日は計74台がゲート内に入り、66台がゲート外へ出た。トラックの出入りが続く間、市民は機動隊車両の間に閉じ込められていた。大雨に打たれながら、寒さのため身を寄せ合う人の姿もあった。(琉球新報の記事を転載しています)

 

  f:id:a-tabikarasu:20170620090232j:plain 2017.6.20

こちら特報部 「『共謀罪』も米国追従?」 元CIAスノーデン氏証言が波紋

 成立した今も、多くの国民が理解できないでいる「共謀罪」法が7月に早くも施行される見通しだ。疑問は山積するが、とりわけ共謀罪による監視社会強化を懸念する声は強い。背後には、テロ対策名目で大量監視が進む米国の思惑も見え隠れする。明治以来の法体系をひっくりかえし、共謀罪は日本に何をもたらすのか。 (池田悌一、木村留美

 共謀罪法案が参院法務委員会で審議されていた今月初旬、共同通信が衝撃的なインタビューを報じた。
 証言者は元CIA職員エドワード・スノーデン氏。亡命先のロシアで取材に応じたスノーデン氏は、米国国家安全保障局NSA)が極秘の情報監視システムを「日本側に供与していた」と明かした。
 この情報監視システムは「XKEYSCORE(エックスキースコア)」と呼ばれるもの。メールや通話の内容、SNSの利用履歴などの情報を大量に収集するシステムで、ひとたびターゲットにされれば「私生活の完璧な記録を作ることができる」(スノーデン氏)とされる。
 つまり日本政府も米政府と同様、個人のメールや通話などの大量監視が可能な状態にあるというわけだ。
 スノーデン氏は、このような状況下で共謀罪まで新設されれば、「個人情報の大規模収集を公認することになる。日本における大量監視の始まりだ。政府と一般人の力関係が、支配者と家臣のような関係に近づくのは危険」と警告した。
 インタビューを受け、民進党逢坂誠二衆院議員は2日、エックスキースコア供与の有無などをただす質問主意書を政府に提出した。だが、政府が13日に閣議決定した答弁書は「真偽不明の文書等に基づいた質問にお答えすることは差し控えたい」というものだった。逢坂氏は「事実上の無回答だ。米国は同盟国などを巻きこみ、世界監視ネットワークを築こうとしている。スノーデン氏の証言どおりなら、米国は日本語でのやりとりの解読は日本側に任せようと、エックスキースコアを供与したのだろう。共謀罪ができた今、このシステムの威力が発揮されかねない」と警告する。
 政府は共謀罪が必要な根拠として、「国連国際組織犯罪防止条約批准のため」と訴えてきた。だが、国連では条約原案を審議していた1999年、当の政府が共謀罪や参加罪の導入は「日本の法体系になじまない」と異論を唱えていた。
 なぜ方針転換したのか。共謀罪に詳しい海渡雄一弁護士は「2000年に米国やカナダと非公式会合を持った後、開示された議事録は黒塗りで中身は不明だが、米側から案に促された可能性はある」と推察する。
 スノーデン氏は昨年5月、ジャーナリスト小笠原みどり氏の取材に「米国は情報を国民の目から隠す立法を日本政府に提案していた。特定秘密保護法は米国がデザインしたものだ」と証言している。海渡氏はこのことからも「共謀罪も米国の存在抜きに語れない」と強調する。
 元外務官僚の外交評論家天木直人氏は「米国はあらゆる情報を得ようとしているが、日本に関わる情報は日本政府を通した方が入手しやすいと考えているはずだ。日本政府があそこまで共謀罪固執したのは、米国の意向がちらついていたからにほかならない」と指摘した。
 実際、米政府は、日本の共謀罪創設を歓迎する姿勢を隠さない。共謀罪法案が再浮上していた昨年9月、米国のキャロライン・ケネディ前駐日大使は金田勝年法相に「大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えている。
 <以下、略>

 

<ブログコメント>スノーデン氏のインタビュー記事は、前に一度紹介しています。2017-6-2 の「政府がメールや通話などを監視」という記事です。