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国連 「核兵器禁止条約」採択へ

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核兵器禁止条約」採択へ/1面

 【ニューヨーク=東條仁史】「核兵器禁止条約」の制定交渉は7日、米ニューヨークの国連本部で最終日の会合を行う。同日中に条約が採択される見通し。条約最終案では、被爆者について「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と明記。核兵器が持つ非人道性に焦点を当てた条約が誕生することになる。
 一方、米国やロシアなど核保有国、米国の「核の傘」に頼る日本や北大西洋条約機構NATO)諸国の大半は条約に反対して交渉に参加しておらず、核廃絶という最終目的に向けた課題が積み残されたままだ。
 前文の被爆者に関する言及は、当初案では「ヒバクシャの苦しみに留意する」という短い言葉だったが、参加国の要請も踏まえ、より強い表現で体験に配慮する文言に修正。被爆者らに対する医療などの支援義務も盛り込まれた。
 最終案では、核兵器の開発や使用、保有、移転、実験、これらを支援する行為のほか、「使用するとの威嚇」も禁じた。多くの交渉参加国の要請を反映した半面、日本などが安全保障の要とする「核抑止力」を否定する内容で、日本などが条約に加盟する道はさらに狭められた形だ。
 条約制定は、核拡散防上条約(NPT)体制で、核軍縮が進まない現状に不満を募らせてきた非核保有国のオーストリアなどが主導。最終案の前文では、核兵器使用がもたらす悲惨な人道上の結末への「深い憂慮」を表明し、軍事、安全保障上の観点から核兵器への依存が続いていることを懸念する文言も入っている。


米、「核禁止」会合の欠席要求 日本などにメール/7面

 【ニューヨーク=共同】ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」制定交渉に関連し、条約に反対している米政府の高官が6日、交渉結果について議論する関連会合の欠席を要求するメールを、日本を含めた同盟国などに送付したことが分かった。「米国の立場が変わることはない」と言明している。メールの全文を共同通信が入手した。
 米国は昨年、交渉開始を定めた国連総会決議案への反対投票と交渉不参加を強く求める書簡を北大西洋条約機構NATO)諸国に配布したが、関連会合への欠席も求めているのが明らかになるのは初めて。核抑止力に影響が及ぶことへの危機感の表れとみられる。
 同会合はニューヨークのカザフスタン国連代表部が11日に主催し、国連軍縮室の幹部や核兵器禁止条約制定を推進している南アフリカ、ブラジル、アイルランドの大使らが出席する予定で、条約制定交渉が主要な議題となっている
 米政府高官はカザフスタン国連大使からの招待メールに返信する形で、日本やオーストラリア、イスラエルのほか、交渉に参加しているシンガポールやオランダなどの政府関係者に「米国は核兵器禁止条約に関するいかなる行事にも参加しない。友好国や同盟国にもこの会合に参加しないよう求める」とのメールを送っていた。