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加計問題 衆参で参考人招致

  f:id:a-tabikarasu:20170711090811j:plain 1面/2017.7.11

「森友」用地ごみ撤去「算定の100分の1」 8億円値引き疑問/2面

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、民進党福島伸享議員は10日の衆院閉会中審査で、施工業者が実際に撤去したごみの量は「たった200トン未満で、(財務省が撤去すべきだと算定した量の)100の1だった」と指摘した。財務省は約8億円を値引きする根拠として地中に1万9500トンのごみが埋まっていると見積もっており、福島氏は値引きの妥当性に疑間を投げ掛けた。
 この問題は衆院文部科学、内閣両委員会の連合審査で取り上げられた。
 福島氏は、小学校の施工業者「藤原工業」が今年5月に大阪府豊中市に提出した、現場で発生した産業廃棄物の処理に関する報告書をもとに追及した。報告書は豊中市議が市に情報公開請求して入手したといい、昨年4月~今年2月の「新築系混合廃棄物」の排出量は194.2トンと記載されていた。
 財務省は、学校建設中の昨年2月、学園側から従来把握されていたごみより深い部分からもごみが見つかったとの連絡を受け、地中のごみの総量を詳細に調査せずに1万9500トンと見積もり、撤去費用としての値引き額を算定した。昨年6月の売却額は1億3400万円だった。
 この日の審査で、財務雀の担当者は報告書に関し「財務省としては確認していない」と述べるにとどめた。これに対し、福島氏は「実際に廃棄物を処理したかどうか業者に聞けば確認できるのに、財務省は一切やっていない」と指摘。「学園の言い値で(値引きした)価格を提示しただけで、きちんと鑑定しているか極めて疑わしい」と批判した。  (横山大輔)

 

<ブログコメント>昨日は国会で「加計学園」問題の閉会中審査が行われました。文科省前次官の前川さんらが参考人として出席。つぎは和泉洋人首相補佐官、加計孝太郎学園理事長の参考人出席が疑惑解明には不可欠です。2面に「森友学園」関連記事が載っていました。8億円値引きの算定基準となった地中ゴミの撤去費用。施工業者が5月に提出した報告書からゴミの量は100分の1だったことが判明。財務省の佐川宣寿理財局長は7月5日付で国税庁長官に栄転したとか。8億円値引きの根拠となった地中ゴミの量が100分の1と判明した以上、「森友学園」問題の再審査が必要となります。真相解明には、前の籠池証人に続いて、7月5日付で栄転した佐川国税庁長官(前理財局長)、安倍昭恵首相夫人、「森友学園」の元弁護士らの証人喚問が欠かせません。