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内閣支持率35% 不支持率53%

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内閣支持率  最低の35%  不支持53%と逆転 共同世論調査/1面

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回6月より9.1ポイント減の35.8%となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、2012年の第二次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10.0ポイント増で最も高い53.1%。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での改憲に54.8%が反対し、賛成は32.6%だった。

安倍政権での改憲反対54%
 これまでの最低支持率は15年7月に安全保障関連法が衆院通過した直後の37.7%。不支持率もこのときの51.6%が最高だった。
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77.8%に達し、「納得できる」15.4%を大きく上回った。首相の友人が理事長を務める学園による、特区制度を活用した獣医学部新設を62.4%が「問題だと思う」とし、「問題だと思わない」は29.2%だった。
 東京都議選の応援で問題発言をした稲田朋美防衛相を続投させる首相の姿勢について「適切ではない」73.1%に対し、「適切だ」は21.8%。71.8%が、稲田氏は辞任すべきだとした。
 安倍内閣の不支持理由として「首相が信頼できない」が前回比9.7ポイント増の51.6%で最多だった。首相が8月早々に行う方針の内閣改造に「期待する」は41.0%にとどまり、「期待しない」が57.0%に上った。
 首相が20年に改正憲法施行を目指していることを踏まえ、秋の臨時国会自民党改憲案を「示す必要がある」としたのは61.7%で、「示す必要はない」は29.3%だった。
 小池百合子東京都知事が事実上率いる都民フアーストの会が国政選挙に進出することを「期待しない」が49.6%で、「期待する」の42.2%より多かった。

不支持の半数「首相信頼できぬ」
 共同通信世論調査安倍内閣の支持率が第二次政権発足以来最低の35.8%となった。学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言を巡り、後手に回った対応が響いた。
 調査でも、これまでと異なる事情が浮き影りとなった。過去の調査と選択肢の数は異なるものの、不支持理由を一首相が信頼できない」としたのは今回、第二次政権以降で初めて半数を超える51.6%に達した。
 2015年の安全保障関連法成立前後に不支持は50%を超えたが、首相への不信感を理由としたのは当時でも31.5%。首相が加計問題で「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と話す一方で、通常国会の開会後に語る機会を設けてこなかった事情が影響しているのは間違いない。
 自民党の三階俊博幹事長は16日、支持率低下について、豪雨災害の視察に訪れた福岡県朝倉市で記者団に「右往左往する必要はない。支持率は結果としてついてくる」と強調した。
 風向きを変える材料として内閣改造も注目を集めている。だが、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と指摘した。

 

<ブログコメント>共同通信社の行った世論調査が発表されました。安倍内閣の支持率は35.8%(9.1ポイント減)、不支持は53%(10.0ポイント増)。先に発表された時事通信社世論調査では、安倍内閣の支持率は29.9%(15.2ポイント減)、不支持は48.6%(14.7ポイント増)でした。