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空襲被害者救済法制化を 連絡協議会 訴え

  f:id:a-tabikarasu:20170815111031j:plain 1面/2017.8.15

空襲被害者救済法制化を 連絡協、臨時国会に期待/25面

 戦時中の空襲被害者らを救済する立法措置を求めている「全国空襲被害者連絡協議会」の集会が14日、東京都墨田区内であり、今秋にも開かれる臨時国会での法制度実現を訴えた。超党派国会議員連盟が4月に制度の骨子案をまとめたことを踏まえ、救済への第一歩への期待を込めた。
 元軍人や軍属と異なり、東京大空襲などで被害を受けた民間人は、国の援護制度の対象外となっている。集会では、議連(会長・河村建夫自民党衆院議員)の取り組みが報告され、出席した民進、共産両党の衆院議員が「賛同者をいかに増やすか。世論の喚起が重要だ」と語った。議連の骨子案は、戦災障害者に絞って「特別給付金」を支給することや、被害の実態調査を行うこと、追悼施設を設けることを柱としている。
 連絡協議会は将来的に、空襲による死者や遺族を含めた幅広い救済を目標にしている。運営委員長の安野(あんの)輝子さん(78)=堺市=はあいさつで、鹿児島県で空襲に遭い左膝から下を失った自身の被害に触れ「国が戦後72年、切り捨ててきたことに謝罪し、補償・援護を行うこと(が必要)。空襲被害者に今こそ光をあててほしい」と語った。

 

<ブログコメント>今日は終戦の日大日本帝国降伏の日)です。7年前の2010年8月14日、全国空襲被害者連絡協議会が結成されました。日本では旧軍人・軍属に対して50兆円にも及ぶ手厚い戦後補償が行われてきましたが、民間人である空襲被害者にはいっさいの補償が行われていません。ドイツでも、イギリスでも、フランスでも、72年前の戦争による被害者(民間の空襲被害者を含む)には国が責任をもって補償を行ってきました。民間の犠牲者には何の補償をせず(例外は被爆者援護法に基づく原爆被爆者に対しての医療手当)、軍人・軍属にだけ手厚い補償をしている国は日本だけです(軍人恩給の支給額は平均で年300万~400万円、受給権は孫にまで継承されています)。詳しくは、全国空襲被害者連絡協議会のホームページをご覧ください。