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改憲日程 「来年発議」 自民変えず

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改憲日程ありき 首相否定したが… 「来年発議」自民変えず/3面

 自民党は12日、年内の改憲素案とりまとめに向けた議論を再開する。2020年の新憲法施行を目指す安倍晋三首相は7月の東京都議選の大敗を受け「スケジュールありきではない」と発言したが、党内の意見集約は遅らせず、来年の通常国会で発議する目標も変えていない。 (生島章弘)

党内議論12日再開
 自民党改憲論議を主導する高村正彦副総裁は先月末の講演で「来年の通常国会で発議できないと、20年施行に間に合わない。今年の臨時国会で衆参の憲法審査会に『われわれの考えはこうだ』と出し、各党と議論する」と説明した。
 今月初めには、公明党日本維新の会を加えた改憲勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占めていることを踏まえ、 「今の勢力図の方が発議はしやすい」と指摘。来年末までの衆院議員の任期中に発議を目指す考えを強調した。
 首相は5月、20年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と初めて具体的な日程に言及し、自民党に議論の加速を迫った。 一時は秋の臨時国会に党の改憲原案を提出する目標も自ら示した。しかし、都議選大敗を境に自身が前面に立つことはなくなり、党に委ねる方針に転じた。
 これを受け、与野党には改憲論議は当面、進まないという見方が広がった。ただ、首相側近は「旗は降ろしてない」と明言。自民党は秋の臨時国会への原案提出こそ見送るものの、来年の発議、20年施行を断念したわけではない。
 自民党憲法改正推進本部は12日、約40日ぶりの全体会合で9条改憲を議論する。20日は緊急事態条項の新設をテーマに開催する。大学を含む高等教育無償化、参院選合区解消を含め、条文形式の素案を11月までに作成するため、意見集約を急ぐ構えだ。
 一方、今後の改憲論議の鍵を握る公明党は慎重な立場を崩していない。ある党幹部は「3分の2があるからという理由で発議できるほど簡単な話ではない」と首相をけん制している。

 

<ブログコメント>今日は新聞休刊日。昨日はブログを休んだので、昨日の新聞から記事を紹介します。安倍首相、支持率が急降下してからおとなしくしていますが、それまでの強権的な主張を引っ込めたわけではありません。ほとぼりがさめるまでおとなしくしているだけ。「旗は降ろしてない」のです。
 ところで昨日の東京新聞は、桐生選手の陸上男子100メートル日本新記録の記事でもちきりでした。「桐生 9秒98」の文字がトップに躍り出た1面がこれです。

  f:id:a-tabikarasu:20170911085435j:plain 1面/2017.9.10