今日の東京新聞

購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

衆院解散 民進、希望へ合流了承

 f:id:a-tabikarasu:20170929122404j:plain 1面/2017.9.29

衆院解散 民進、希望へ合流了承/1面

 衆院は28日解散され、与野党は10月10日公示―22日投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦に突入した。民進党前原誠司代表は28日の両院議員総会で、同党候補は小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」から立候補させる事実上の合流方針を説明し、了承された。 一方、小池氏は記者会見で、民進党から公認申請があれば一人一人検討するとし、二人で協議することになった。民進党候補が相当数「希望の党」から立候補する見通しとなったことで、政権選択の選挙の枠組みとなる可能性が強まった。

前原氏「名捨て実取る」 小池氏「1人1人検討」
 前原氏は両院議員総会で合流する理由について「自己責任型社会を変え、安心できる支え合いの社会をつくるため、名を捨てて実を取る。好き勝手な安倍政権を終わらせるため、二大政党をつくるためだ」と理解を求めた。「『希望の党』との交渉および当分の間の党籍は代表に一任する」などとした衆院選の対応方針を説明した。
 小池氏が民進党まるごとの合流に否定的な考えを示し、新党が掲げる基本政策に合意した個人ごとに合流を判断するとしていることを念頭に「誰かを排除するわけでなく、皆さんと一緒に進み、政権交代したい」と訴え、希望する候補者は全員新党から立候補できるよう努力する考えを示した。
 両院議員総会後の記者会見ではこの10日間ほど、小池氏と二人で極秘協議を続け、新党への合流で合意したと明らかにした。
 改憲に否定的なリベラル系議員についても「一緒にやってきた仲間で公認を目指す。これからも調整する」と強調した。
 小池氏は「リアルな安全保障政策」を掲げているが、前原氏は安全保障法制について憲法違反との考えを重ねて示した。同時に「日米安保はだめとは言っていない。新たなものを米国との交渉で模索することで合意できるのではないか」として、希望側との接点を探る方針。
 小池氏との合流協議については「対等だ。お願いするわけではなく調整だ」と強調。政策でも「われわれの理念、政策の旗、社会像を下ろすつもりはない。(水面下での協議でも)かなりの一致点があった」語った。
 前原氏自身は党代表を続け、衆院選では希望の党公認もしくは無所属で出馬する考えを示した。
 一方、小池氏は同日の記者会見で、民進党からの合流について「希望の党で戦いたいと申し込みがあって初めて候補者として選ぶ。一人一人話を聞く」り説明した。その上で「安保法制に賛成しないという方は、申し込みをしてこないと思う」と語った。前原、小池両氏は28日夜、合流を巡り協議する予定になっていたが、急きょ、中止になった。 (金杉貴雄)

「森友」「加計」も争点
 衆院は28日の本会議で、大島理森議長が解散詔書を読み上げ、解散された。民進党など野党4党は「冒頭解散」に抗議し、本会議を欠席した。
 衆院選は2014年12月以来、2年10力月ぶり。投票日段階でほぼ4年10ヵ月となる第2次安倍政権の歩みや、 「森友学園」「加計(かけ)学園」問題などに表れた安倍晋三首相の政治姿勢も争点となる。
 首相は憲法9条に自衛隊を明記する改憲を提案。集団的自衛権行使を認める安全保障関連法や、人権制約の恐れがある特定秘密保護法などを成立させてきた。戦後の平和主義や安全保障政策の変質が問われる。
 原発は再稼働を進めるのか、将来的に「原発ゼロ」を目指すのか。景気回復の実感や、くらしの安心の確保策も関心が高い。
 衆院定数は7月施行の改正公職選挙法で、選挙区6、比例代表4の計10減り、戦後最少の465。19都道府県97選挙区で区割りも変更された。昨年、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めての解散に伴う衆院選となる。
 首相は勝敗ラインを「与党で過半数」となる233議席に設定。獲得できなければ退陣すると明言している。