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希望の党、民進党出身者に10項目の「踏み絵」

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希望、民進出身者に10項目の「踏み絵」/1面

「政策協定書のポイント」
・党の綱領を支持し「寛容な改革保守政党」を目指す
・安全保障法制は憲法にのっとり適切に運用し、不断の見直しを行う。現実的な安保政策を支持
・税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底
憲法改正を支持
・消費税10%への引き上げを凍結
・外国人への地方参政権付与に反対
・政党支部での企業団体献金受け取り禁止
・党公約を順守
・党に資金を提供
・党が選挙協力協定を交わした政党への批判禁止

 希望の党衆院選の公認に当たり、10項目の「政策協定書」への署名を条件とした。安全保障関連法の適切な運用などを盛り込み、合流する民進党出身者に事実上の「踏み絵」を迫る内容。党への資金提供も約束させており、識者からは「異様な内容だ」との声が上がっている。協定書は小池百合子代表宛て。3日発表された第1次公認候補を含め、全員が署名する。
 安保法は「憲法にのっとり適切に運用する」と記述。当初案は「基本的に容認」という表現だったが、民進党側の要求で肯定色がやや薄れた。しかし、民進党は従来、同法の柱である集団的自衛権の行使容認を違憲と批判していただけに、違いは大きい。
 憲法についても、協定書は「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」と明記した。民進党の綱領が「未来志向の憲法を国民と構想」と中立的だったのに比べ、改憲色が濃い。
 消費税率の10%への引き上げも「凍結する」とした。民進党は、9月の代表選で当選した前原誠司代表が消費税増税を財源に教育充実を訴え、衆院選で公約の柱になるとみられていた。民進党の前身の民主党が結党時に掲げた外国人への地方参政権付与についても、「反対」と明記している。
 「公認候補となるに当たり、党に資金提供をする」とも記述。 一般的には政党側から公認候補に資金を提供する場合が多い。
 小池氏が強調する2030年までの原発ゼロは、協定書には見当たらない。
 上智大の中野晃一教授(政治学)は「希望への合流をトップダウンで決められた後に、署名を求められては迫認するしかない。奴隷契約的だ」と疑問視した。(我那覇圭)