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原発被災者福島訴訟 国と東電に賠償命じる

 f:id:a-tabikarasu:20171011152949j:plain 1面/2017.10.11

原発被災3800人福島訴訟 国に責任 賠償命じる/1面

 東京電力福島第一原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁は10日、国と東電の責任を認定し、原告約2900人に総額約5億円を支払うよう命じた。双方とも津波を予見できたのに対策を怠ったと判断、国の指針に基づいて東電が支払っている慰謝料を上回る賠償を認めた。

津波予見できたのに対策怠った」 原状回復は却下
 全国で約30ある同種訴訟で3件目の判決で、国と東電の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2例目。国の指針を超える賠償命令は前橋地裁、9月の千葉地裁に続く3地裁連続で、現状の賠償制度の不備があらためて浮き彫りとなった形だ。福島訴訟特有の、居住地の放射線量を事故前の水準に戻す原状回復の訴えは却下された。
 金沢秀樹裁判長は、政府機関が2002年に発表した地震に関する「長期評価」に基づき直ちに試算すれば、国と東電は敷地を大きく超える15.7メートルの津波を予見可能だったと指摘。国が02年中に東電へ対策を命じていれば事故は防げたとして「国の規制権限の不行使は著しく合理性を欠いていた」と結論付けた。 東電にも「津波対策を怠った過失がある」と言及。総額約5億円のうち約2億5000万円を、国は東電と連帯して払うよう命じた。
 判決では、地域ごとの放射線量や被ばくへの不安感などを基に賠償額を算定。避難区域外の福島市郡山市など県中北部の大人には総額8万円の賠償が支払われていたが、16万円の上乗せを認めた。賠償の対象外だった茨城県の原告の一部には1万円の支払いを命じた。「ふるさと喪失」への慰謝料は、既に支払われた賠償に含まれているとして認めなかった。
 原子力規制庁控訴を検討するとし、東電は「判決内容を精査し、対応を検討していく」とのコメントを出した。