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森友値引き 6億円過大 固有地売却 検査院が疑義

 f:id:a-tabikarasu:20171026081318j:plain 1面/2017.10.26

森友値引き 6億円過大 固有地売却 検査院が疑義/1面

国交省積算ごみ撤去費
 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過剰だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。

 一方、ごみの処分単価に関する文書や、国と学園とのやりとりの記録が破棄されており、正確な見積もりはできなかった。検査院はさらに詰めの調査を進め、売却に関わった財務省国土交通省への指摘内容を年内にも公表する見通し。値引き額の問題に加え、文書管理の改善も求めるとみられる。
 官僚の「付度(そんたく)」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも疑義が突き付けられる見通しとなり、政府が詳しい説明をもとめられるのは必至だ。
 森友学園は2015年5月、財務省近畿財務局と国有地の定期借地契約を締結。その後、国有地の購入を申し出たことから、財務局は地中に埋まっていたごみの撤去費の見積もりを、以前に現場周辺の地下の埋設物を調査していた国交省大阪航空局に依頼した。
 学園は「地下9. 9メートルまでごみがある」と申告。航空局は詳細に調べ直さないまま、以前の調査を基に、土壌全体の47%にごみが混入しているとみなし、処分費を約8億2000万円と算出。 16年6月にこの額を評価額の約9億5000万円から値引きし、約1億3000万円で売却した。
 検査院が残された資料を検証したところ、47%というデータは、航空局が以前に現場の敷地を掘削した数10ポイントのうち、ごみが出てきた6~7割のポイン卜の土壌に限っての混入率だった。残る3割以上では、ごみが見つかっていないのに混入率に反映させていなかったという。検査院が計算し直したところ、混入率は30%程度で処分費は約2億円にとどまった。別の計算方法を用いても4億円余りだったという。

 

<ブログコメント>選挙が終わって、出てきましたね。森友学園の国有地売却問題。先月、安倍首相が冒頭で衆議院を解散した臨時国会は、本来、森友・加計(かけ)学園問題を明らかにするために開かれた臨時国会だったはず。記事にある会計検査院の疑義は序の口です。先の国会閉会後には「(地下9. 9メートルまでの)ごみはなかった」という主旨の証言も出ているのですから。まずは国会で、森友・加計学園の疑惑を明らかにしてほしいと思います。