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視点・沖縄から 琉球国の存在認めよ

視点・沖縄から 琉球国の存在認めよ 友知政樹氏/4面

 1879年まで琉球国琉球王国)という日本とは異なる独立国が存在していたことは、周知の事実だ。その証拠として、例えば54年の琉米修好条約、55年の琉仏修好条約、59年の琉蘭修好条約などがある。
 さらに、今日の米国務省のホームページには、「19世紀まで琉球は日本とアジア大陸を結ぶ中継貿易にたけた独立した王国であった」と明記されており、「1879年、日本は琉球諸島を直接的に接収し、それらの島々を日本の一部にした」とも記述されている。
 一方、中国の政府系新聞とされる人民国報(2013年5月10日)でも、「琉球王国は独立国家」と記されており、 「1879年、日本政府は軍隊を持たない琉球王国に武力を派遣して強制的に併呑(へいどん)し、沖縄県と改称した。これが日本史上、聞こえの良い言葉で言う『琉球処分』である」と論じられている。
 しかし、琉球国がかつて独立国であった事実を認めない政府がこの世界に存在する。他でもない、日本政府だ。
 沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員が、政府に対して「琉球王国の歴史的事実と認識に関する質問主意書」(2015年2月25日)を提出し、いわゆる「琉球処分」の際の独立主権国家である琉球国に関する認識をただした。これに対し、安倍晋三首相は閣議決定された答弁書(15年3月6日)で、「御指摘の『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかではないこともあり、お尋ねについて確定的なことを述べることは困難である」と返答し、明言を避けた。
 なぜ、日本政府は琉球国が独立国だったという事実を認めないのか。政府がそれを認めてしまえば、琉球国がどのように日本の一部である沖縄県となったのかを合わせて説明しなければならず、それを避けたいためだろう。つまり「琉球処分」は実際には日本政府による琉球国の武力併合であり、それは当時も今も国際法違反であることを日本政府は知っており、それをうやむやにしたいためではないだろうか。この「琉球処分」が起点となり、日本の琉球国に対する植民地支配が始まり、沖縄を捨て石とした「沖縄戦」につながり、今なお続く「基地問題」が存在する。
 日本政府のこのやり方は、国連の「自由権規約」や「先住民族の権利に関する国連宣言」にも違反し、人権問題だ。国連が日本の人権状況を点検する普遍的定期審査(UPR)が今月開催される。県民雄志で作る「琉球民族独立総合研究学会」の指摘により、独立国としての琉球国の歴史的存在を、日本政府が無視している問題も審査対象となる。注目したい。(ともち・まさき=沖縄国際大教授)