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米兵強盗殺人の賠償 米の負担は4割

 f:id:a-tabikarasu:20171118085216j:plain 29面/2017.11.18

米兵強殺の賠償 米の負担は4割/29面

横須賀の事件、示談成立
 神奈川県横須賀市で2006年、会社員佐藤好重(よしえ)さん=当時(56)=が米兵の男に殺害され現金を奪われた強盗殺人事件で、損害賠償訴訟で認められた額の4割余の約2800万円を米政府が支払うとする示談が、17日に成立した。残りは日本政府が支払う。
 日米地位協定は、公務外の米兵による日本での不法行為は米政府が補償金を支払うと規定。ただ、支払うかどうかや金額は米政府に決定権があり、全額に満たない場合は日本政府が差額を支払うよう努力することが、 1996年の日米特別行動委員会で合意された。
 損害賠償訴訟は、内縁の夫ら遺族3人が06年10月に起こし、09年5月の横浜地裁判決で賠償額が約6570万円と確定。 15年6月に米政府の負担を4割余とする示談条件が示された。
 示談書に「米兵を免責する」との文言があったため遺族側は拒否していた。しかし、日本政府が「今後米兵による犯罪が発生し、同様の文言が付された場合、米側に修正を働きかける」との姿勢を示したことから、遺族側が受け入れた。

 

<ブログコメント>紹介するのは今日の紙面の最後にあったベタ記事です。「日米地位協定は、公務外の米兵による日本での不法行為は米政府が補償金を支払うと規定」しているのに、払うかどうかの決定権は米政府にある。おかしな協定ですね。また強盗殺人事件を犯した「米兵を免責」しています。つまり米兵は強盗目的で日本で人を殺しても罪に問われない。もし、これが在日米軍基地内で、米国人を殺したら殺人罪に問われると思います。アメリカの法律が適用されて。日本政府は今後、「同様の文言が付された場合、米側に修正を働きかける」とありますが、今回は働きかけなかったのでしょうか。遺族はやりきれません。また今後、日本政府が米兵を免責しないで罪に問うよう働きかけたとしても、米政府が応じるとは限りません。