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衆院予算委/国「森友」の音声データ認めるも…

 f:id:a-tabikarasu:20171128190651j:plain 1面/2017.11.28

衆院予算委/国「価格交渉でない」「森友」の音声データ 認める/1面

 衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。(横山大輔)

 委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典理事長(当時)が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言した。2016年5月18日に録音されたもので、約1カ月後に売買契約は成立。金額は1億3400円だった。
 財務省の太田充理財局長は、データについて「昨年五月半ばごろのものと思われる」として、近畿財務局に確認した結果、残されたやりとりは事実と初めて認めた。政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に1億3200万円を支払った。
 売却額がこの金額を下回ると、政府は不適切な支出をしたと認めることになるため、「(ごみ撤去費を)下回る金額は提示できない」などとする担当者の発言も記録されていた。太田氏は「金額を含め、やりとりがあった。当方からは(価格提示の)考え方を言った」とし、価格交渉ではないと強調した。
 立憲民主党長妻昭代表代行は委員会で「首相はずっと見積もりは適切だと(答弁を)繰り返した」と指摘すると、首相は「財務省国交省から適切との答弁があり、私もそう報告を受けていた」と釈明した。
 会計検査院森友学園の国有地売却に関する検査結果報告で、地中に埋まるごみの量はずさんに算定されたと指摘。政府が算定した量の3割しかごみは埋まっていない可能性があると結論づけた。政府が音声データを事実と認めたことで、政府の説明の根拠はさらに揺らいだ。

 

<ブログコメント>このやりとりが価格交渉でないのなら、いったいどんなやりとりが価格交渉なのでしょう。それとも政府は、すでに価格交渉は済んでいて、このときのやりとりは「どのように(書類上の)つじつま合わせをするかを打ち合わせただけだ」という認識なのでしょうか。悪党です。