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安倍首相 改憲論議「今年こそ」

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改憲論議「今年こそ」 首相「あるべき姿提示」/1面

 安倍首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自民党総裁として、そのような一年にしたい」と話した。自民党が今年中の改憲案の国会発議を目指していることを踏まえ、与野党に議論加速を促した発言だ。

 首相は「国のかたち、理想の姿を示すものが憲法。時代の変化に応じ、国のかたちを考えていく議論をするのは当然のことだ」と指摘。各党がそれぞれ「建設的な議論」を行った上で具体案を持ち寄り、「与党、野党にかかわらず広い合意が形づくられること」に期待感を示した。
 2020年の新憲法施行を目指すとした昨年5月の自らの発言に触れ「議論の活性化を図るために一石を投じた。事実(自民)党内の議論は活発になった」とも語った。
 今月22日召集予定の通常国会を「働き方改革国会」と位置づけた。「長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切る」と決意を示した。政府は関連法案を提出し、成立を期す。
 首相は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に関しては「従来の延長線上でなく、真に必要な防衛力の強化に取り組んでいく」と強調した。今春の開催を目指す日中韓首脳会談については「お互い都合の良い時期に、できるだけ早期に開催したい」と話した。
 今年9月の自民党総裁選で3選を目指すかどうかについては「通常国会で結果を出すことに集中したい。その先のことはその上で考えたい」と明言を避けた。
 首相は記者会見に先立ち伊勢神宮を参拝した。

具体的スケジュール 意識の表れ
 安倍晋三首相が年頭記者会見で掲げた「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」との言葉には、改憲についてただ議論するのではなく、発議に向け具体的な手順を進める決意がにじんでいる。
 改憲手続きは、まず国会議員が「改憲原案」を提出する。衆参両院の憲法審査会で過半数が賛成し、本会議でそれぞれ3分の2以上の賛成を得れば「改憲案」の発議となる。
 首相が国民に今年、提示すると表明したものが、何を意味するのかは明確ではない。最初に具体化する可能性があるのは、自民党が衆参の憲法審査会に示す案だ。その後、国会の手順に乗れば、改憲原案、改憲案となる。
 首相は記者会見で、検討の具体的な段取りは「党にすべてお任せしたい」と強調した。どの段階まで年内に実現したいのかはあえて曖昧にしながら、法律上の改憲手続きとして定められた手順を1歩でも2歩でも進めたい思いがあるのは確かだ。
 「今年こそ」という表現も注目される。期限を区切るような表現は、昨年5月、2020年の新たな憲法施行を目標に掲げたことに重なる。首相の「スケジュールありきではない」との言葉と裏腹に、日程を意識している表れだ。首相に近い政府高官は4日、改憲発議の時期について「秋の臨時国会がヤマ場となる」と記者団に話した。
 改憲案は、発議から60~180日後の国民投票で成否が決まる。首相が「国民的な議論、理解」を深めると繰り返したのもそのためだ。首相が日程ありきで進めても、最後に決めるのは国民だ。(柚本まり)


性急な改憲議論「首相の趣味」/2面
 立憲民主党枝野幸男代表は4日、安倍晋三首相が年内の改憲発議に向けて論議を促したことについて「安倍さんの趣味だ。国民の多くが望む改憲なら積極的に対応したいが、現時点でそうは感じない」と性急な議論をけん制した。国会内で記者団に語った。
 その上で、改憲の手続きを定めた国民投票法に関し「欠陥がある。宣伝、広告に規制がない」と述べ、改正案の提出を検討する考えを示した。国民投票は国会が改憲案を発議した後、60~180日の間に実施される。枝野氏は、その間に資金力のある政党が多額の広告宣伝費を使った場合は「弊害は相当深刻だ」と世論誘導の懸念を指摘した。
 一方、民進党が呼び掛ける希望の党との3党統一会派結成に対しては「われわれとしては終わった話なので、巻き込まないでもらいたい」と語った。