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森友と「金額調整努める」 財務局に内部文書

 f:id:a-tabikarasu:20180129172337j:plain 28面/2018.1.27

森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書/28面

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、10年以内に学園が国有地を買い取る条件で国と定期借地契約中だった2015年12月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「(学園と)売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが26日分かった。

 学園は16年3月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格を事前に協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は国会で事前の価格交渉を否定してきたが、26日に改めて答弁の内容は適正とし、野党側は内部文書と合わせて追及を強める。
 内部文書は上脇博之(かみわきひろし)神戸学院大教授の情報公開請求に開示された15年12月1日付の「照会票」。学園は15年5月に国有地の定期借地契約を結んでおり、近畿財務局の売却担当者が学園から購入の意思表示があった場合の手続きについて法務担当者に確認を求めている。
 売却担当者は不動産鑑定士の鑑定評価を踏まえ予定価格を決めるとした一方「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額は、できる限り事前調整に努める」と記していた。
 上脇教授は「学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」と話した。
 財務省の富山一成理財局次長は26日、事前の価格交渉を否定してきた同省の国会答弁は別の契約に関するもので適正との考えを示した。立憲民主党の会合で明らかにした。
 国有地で新たなごみが出た後の16年6月に売買契約を結んだ経緯を挙げ「新しい売買契約によって、それまでの(定期借地)契約は効力を失った」と説明。国会答弁は「新しいごみが出た後に結んだ新しい契約に関するもので(内容は)事実だ」とした。

「交渉記録でない」 財務相が認識
 麻生太郎財務相は26日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局と森友学園の交渉経緯を記した文書が開示されたことに関し、「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した。
 文書は、近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、開示した。近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している。