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「辺野古」争点化避け 名護市長に自公系

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辺野古」争点化避け 名護市長に自公系/2面

海兵隊県外移転 公明と協定
 沖縄県名護市長選が4日投開票され、同市辺野古(へのこ)で米海兵隊の新基地建設を進める安倍政権が支援した元市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、建設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進(いなみねすすむ)氏(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=を破り、初当選した。安倍晋三首相はあらためて建設推進を表明したが、選挙戦で渡具知氏は新基地問題の争点化を避け、米海兵隊の県外移転を目指す政策協定も公明党県本部と交わした。建設を加速させる民意を得たとは言い難い。(吉田健一=白黒つけたのはパンダ?26面、社説5面

■行方
 首相は5日、官邸で記者団に「本当に勝ってよかった。基地問題については、最高裁の判決に従って進めていきたい」と強調した。約3500票差と、 一定の差をつけて稲嶺氏を破ったことで、建設へ弾みをつけたい考えで、市との対話促進に期待している。
 首相が言及した最高裁判決とは、国が、辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おながたけし)知事の対応を違法と訴え、県側の敗訴が確定した2016年12月の判決。国はこの後、 17年4月から辺野古で護岸工事を進めている。
 しかし、国と県の法廷闘争は続いている。翁長氏は、新基地建設で国が知事の許可を得ずに岩礁破砕を行うのは違法として、17年7月、工事差し止めを求めて那覇地裁に提訴した。判決が出るのは今年3月。渡具知氏や、自公の沖縄県組織幹部は裁判の行方を見守る考えを示している。
■両立
 渡具知氏は今回の市長選で、在沖縄米海兵隊の県外・国外移転や、日米地位協定の改定を求める政策協定を、公明党県本部との間で交わした。 14年の前回市長選で自主投票だった同党の推薦を得るためで、選挙結果にも影響したとみられている。
 辺野古の新基地建設は、米海兵隊が使っている米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う計画。普通に考えれば、海兵隊の県外・国外移転とは両立し難い。協定の内容は、地元で広く知られている。
 そもそも渡具知氏は選挙戦で、新基地建設の是非について明言していない。
 新基地建設では、辺野古に河口がある美謝(みじゃ)川の水路切り替えなど、名護市長の許可や協議が必要な手続きがある。国や渡具知氏が強引に進めれば批判は避けられない。

市へ交付金再開検討 政府
 政府は5日、沖縄県名護市長選で、与党などが推薦する新人渡具知武豊氏が、米軍新基地建設反対派の現職を破ったことを受け、名護市への米軍再編交付金を再開する検討に入った。<略>