今日の東京新聞

購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

森友文書 新たに20件 財務局内で何度も相談

 f:id:a-tabikarasu:20180210124717j:plain 1面/2018.2.10

森友文書 新たに20件公表 財務局内で何度も相談/1面

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省は9日、既に公表済みの同省近畿財務局の内部文書5件以外に、新たに文書20件を公表した。文書からは、売却担当者が学園との契約内容について何度も法令担当者に相談していたことが判明。過去3例しかなかった売却を前提とした国有地の賃貸借契約に慎重になりながらも、学園側に将来の買い取りを念押しするため、便宜であることを明確にして交渉を進めていった経緯が示されていた。 (白山泉、清水祐樹)=廃棄主張に「違和感」2面

売却交渉の経緯浮き彫り
 昨年の通常国会で同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していたことから、野党各党は「偽証は明らかだ」などと反発、佐川氏の証人喚間を含む国会招致を求めている。自民党森山裕国対委員長は「重く受け止めて、対応を協議したい」と語った。
 9日公表された20件は2013年8月~15年4月に財務省内で、法律関係の問題点を検討した際の照会や回答の文書。会計検査院に提出したのは昨年12月下旬以降で、11月に公表された検査結果には反映されなかった。
 新たに公表された文書によると、学園側から「国有地の処分は売却が原則だと知っているが、学校経営が安定するまで8年間借り受けた後に購入したい」と要望があり、売却担当者は「売却を前提に8年間の賃貸借契約を検討する必要が生じた」として、法令担当者に照会をかけた。
 売却担当者は、学園が8年以内に土地を購入できない場合に更地での返還を求められるようにするにはどんな契約がいいかを相談。法令担当者は「賃貸借契約とするのは学園側への便宜だと明確にすべきだ」などと助言した。その後作成された国有財産売買予約契約書案には、売却が原則だが、学園側の「強い要望」によって10年の定期借地契約を締結した上で売買予約契約を作成するという文言が記載された。近畿財務局は15年5月、学園と10年の定期借地契約を結んだ。

 

<ブログコメント>国有地売却問題に絡む「森友学園」文書が、財務省から公表されました。これまで、すべて破棄して「ない」と言っていたのに。なぜこの期に及んで、このタイミングで公表? さらに不可解なのは、森友学園の籠池夫妻が、昨年から不当に長期拘留されていて、口を封じられていることです。安倍政権は、「籠池さんはしつこくて変わった人だから」と世論を誘導して、すべての罪を籠池氏に押しつけるつもりでしょうか。