今日の東京新聞

購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

裁量労働制デー夕撤回 国会 安倍首相

 f:id:a-tabikarasu:20180216215723j:plain 2面/2018.2.16

裁量労働制デー夕撤回 国会 安倍首相/2面
 安倍晋三首相が裁量労働制で働く人の労働時間についての国会答弁を撤回した問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、首相が引用した厚労省調査を精査した結果を19日に国会で報告すると明らかにした。
 この調査では、裁量労働制ではない一般労働者が不自然に長く働いたケースが見つかっており、専門家や野党には「長時間労働の温床とされる裁量労働制への懸念をなくすために、捏造(ねつぞう)された数字ではないか」との疑いも出ている。=社説5面

ミス? 「捏造」?
 問題の調査は、2013年度の労働時間等総合実態調査。 一般労働者9449人の1日の残業時間を聞き取り、平均1時間37分とした。法定労働時間(8時間)を足すと9時間37分。裁量労働制で働く人の平均労働時間も調べ、約20分短い9時間16分とした。首相はこれを根拠に、今年1月、裁量労働制の労働時間が一般労働者より短いデータがあると答弁した。
 一般労働者の残業時間の内訳を公表するよう野党が同省に求めたところ、 1日15時間超残業した人が9人いたことが判明。1日23時間超働いた計算だ。
 また、調査は一般労働者の1週間の平均残業時間を2時間47分としていた。それなのに1日の平均が1時間37分というのは不自然との指摘もある。
 厚労省の担当者は、15時間超の残業について「残業時間ではなく、 1日の総労働時間を間違って聞き取った可能性もある」と、単純ミスだった可能性を指摘する。
 一方、立憲民主や希望など野党6党が15日、合同で厚労省から事情を聴いた会合では「官邸の指示で作った数字ではないのか」といった声が相次いだ。
 会合に出席した法政大の上西充子教授は裁量労働制長時間労働にならないことを示すため、調査の後から作られたデータと考えるのが自然だ」と話す。
 15日の予算委で厚労省は、裁量労働制の労働時間が一般労働者より短いとする調査は、今回問題になった厚労省調査以外にないことを明らかにした。
 首相は同日の政府与党連絡会議で、答弁撤回に触れ「気を引き締めて細心の対応をしたい」と与党に陳謝した。(本谷孝洋)