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森友文書 書き換え認める

 f:id:a-tabikarasu:20180311081120j:plain 1面/2018.3.11

森友文書 書き換え認める 財務相、明日報告/1面

 財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。契約の「特殊性」といった当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。野党は「政権の隠蔽(いんぺい)体質」ヘの批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。=核心・追い詰められた政権3面、「疑惑の核心隠し」31面

麻生氏の進退に波及も
 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が9日で辞任するなど混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。財務省自らが書き換えの事実を認めることによる政権への打撃は大きく、国政を昨年来揺るがしてきた森友問題は重大局面を迎えた。
 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていたことが分かった。書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては引き続き調べる。
 これに関連して複数の法務・検察幹部は取材に対し、要請があれば決裁文書原本の写しの提供を検討する意向を示した。
 10日、公明党山口那津男代表は麻生氏の政治責任に言及。「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。
 一方、野党の立憲民主党幹部は「仮に麻生財務相引責辞任しても、それだけで国民の理解は得られず、済まされない。安倍内閣は総退陣すべきだ」と取材に応えた。
 森友問題では大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄(きき)容疑などの告発を受理している。


<解説>
公文書改ざん? 疑念さらに
 財務省が決裁文書の書き換えを認める方針になったことは、安倍政権に深刻な打撃だ。安倍晋三首相がどこまで関与したのか、首相への付度(そんたく)から公文書が改ざんされたのではないかとの疑念はより強まった。麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性もあり、そうなれば政権基盤は大きく揺らぐ。
 森友問題では、国有地の大幅値引きを中心にさまざまな疑惑を指摘されても、政権は「問題ない」と繰り返した。決裁文書の書き換えという、刑事罰にも抵触しかねない行為まで財務省が行っていたとすれば国民の疑念はさらに深まる。首相や麻生氏は十分な説明責任を果たしてこなかった。
 森友問題の核心は、国有地売却の背景に、学園の小学校の名誉校長を一時務めた首相の妻昭恵氏の関与があったのかどうか。財務省は、なぜ公文書の書き換えまでしたのか、その理由を明確にする必要がある。
 首相は昭恵氏の関与は「まったくない」と否定するが、財務省が決裁文書を首相側に都合よく書き換えていたとしたら、行政の中立性は根底から崩れる。少なくとも、国民から不信を招かないような職務執行を求める国家公務員倫理法の趣旨は大きく逸脱している。首相は政権への信頼性が著しく損なわれる事態だと自覚すべきだ。全容解明を果たす責任から逃げることはもはや許されない。(関口克己)