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森友14文書改ざん 「首相」 「昭恵氏」削除

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森友14文書改ざん 「首相」 「昭恵氏」削除/1面

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、麻生太郎財務相は12日、計14件の決裁文書に改ざんがあったと公表した。安倍晋三首相と妻の昭恵氏が学園に関係していたことをうかがわせる部分が削除されていたほか、これまで政府が否定してきた事前の価格交渉についての記述も削られていた。森友問題は発覚から1年余りを経て、財務省が改ざんした公文書で国会と国民を欺いていたという異例の事態が明らかになった。

 同日の記者会見で麻生氏は「一部の職員が行った」「最終責任者は佐川(宣寿(のぶひさ)前理財局長)」と強調し、自らの責任は否定した。首相は改ざんについて「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝したが、「全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務相には、その責任を果たしてもらいたい」と麻生氏を続投させる考えを明言した。
 調査結果によると、当時学園理事長だった籠池泰典(かごいけやすのり)被告(詐欺罪などで起訴)が、大阪地区の代表を務めていた保守系団体「日本会議」との関連記述が削られ、連携組織の「日本会議国会議員懇談会」で、首相が副会長、麻生氏が特別顧問を務めていた部分が丸ごとなくなっていた。
 昭恵氏を巡っては、3カ所あった記述を全て削除。改ざん前には昭恵氏が2014年4月に森友学園を視察、講演した来訪記録が載っていた。訪問時に「学園の教育方針に感涙した」ことが産経新聞に取り上げられたとの記述もあった。昭恵氏は、森友側が計画していた小学校の名誉校長を一時引き受けていた。
 改ざん時期は昨年2月下旬から4月で、問題が国会で取り上げられて野党が追及を強めた時期と一致している。9日に国税庁長官を辞任し、当時担当の理財局長を務めていた佐川氏の国会答弁と整合性を持たせるため、「本件の特殊性」や「特例」といった部分を削っていたとみられる。森友学園と事前に価格交渉していたことを疑わせる部分も削除されていた。
 このほか鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相、平沼赳夫経済産業相ら政治家の名前もなくなっていた。
 これに対し、野党側は麻生氏の辞任や佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求めていく方針。さらに「内閣総辞職に値する」などと批判し、首相の責任を追及していく構えをみせている。

昭恵夫人から いい土地だから進めて」
 改ざん前の文書には、財務省近畿財務局と森友学園の打ち合わせの際、「昭恵総理夫人から『いい土地すから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との森友側の発言が記載されていた。さらに森友側が学園理事長と昭恵氏が現地の前で並んで写っている写真を提示したとも記されていた。

 
民主主義 揺るがす/1面
 森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を改ざんする前代未聞の行為があったことを安倍政権が認めた。国民の代表で構成する国会に改ざんした文書を示して欺こうとしたことは、国民への背信にほかならず、民主主義の根幹を揺るがした。安倍晋三首相の政治責任が問われる。 (金杉貴雄)

 決裁文書の改ざん前後を比べると、財務省が首相の妻昭恵氏の関与を意識した結果、格安での払い下げが実現したのではないかという問題の根幹が浮き彫りになる。改ざん前の文書で、昭恵氏の名は3カ所出てくる。改ざん後は、昭恵氏の記述が全て消されていた。
 改ざん前の文書で時系列にできごとを並べれば、財務省が昭恵氏の名前に影響された流れも見える。財務省は、昭恵氏の名前が出る直前まで学園に対して早期の契約を否定していたが、昭恵氏の名前が出た直後の会合で「貸し付けに協力させていただく旨を回答」し、態度を一変させた。
 首相は払い下げ問題の発覚後、昨年2月17日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と自身や昭恵氏の関与を否定した。もはや、昭恵氏の「関係」は明らかだ。首相が国会で事実と異なる説明をし、軽率に自身の進退に言及したそしりは免れない。
 改ざん前の決裁文書によると、財務省は首相答弁の当時、昭恵氏の名前が国有地売却の経緯の中に明記されていたことを認識していた。直後の2月下旬から4月にかけ、昭恵氏の名前を文書から消した。首相の国会答弁に合わせ、昭恵氏の名前を隠したのではないかと国民が疑っても当然だ。
 時の政府に公文書の改ざんを許せば、国会での政府の説明や与野党の議論の信頼性が損なわれ、国民は政策判断の妥当性やプロセスを公平に評価する材料を失う。仮に決裁文書が昨年明らかになっていれば、首相は衆院解散に踏み切れただろうか。その意味で、歴史の書き換えと言っても過言ではない暴挙だ。
 首相は12日夜の自民党役員会で、改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と語った。首相からこの言葉を聞くのは何回目だろうか。反対の強い法案を強行採決したり、自身や閣僚に絡む問題が発覚したりすると、同種の発言を繰り返してきた。今回もまた国民に説明を尽くさなければ、背信行為を重ねることになる。