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政府、オスプレイ配備前倒し18日間公表せず

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政府、配備前倒し18日間公表せず/1面

 配備延期から一転して米軍横田基地(東京都福生市など)へ5日到着した米空軍の輸送機CV22オスプレイについて、米側は配備時期の前倒しを、3月16日に日本政府へ通報していたことが分かった。=「いつも米の言いなり」29面

オスプレイ5機 横田到着
 政府は、5機が輸送船で横浜港に到着する今月3日まで18日間、公表を控えていた。安全性を懸念する地元住民らからは、反対をかわすための情報隠しではと疑う声も上がった。
 4日の衆院外務委員会で河野太郎外相が「3月16日に在日米軍司令部から接受国の通報があった」と明らかにした。宮本徹議員(共産)への答弁で、河野氏は「米側から、調整が整うまでの間は公表を控えるよう要請されたのを踏まえ、4月3日の公表となった」と説明した。
 配備計画については、米側が2017年3月、当初予定の同年後半よりも最長3年遅れると発表。前倒し配備は今月3日の午前になり、防衛省職員が基地周辺の自治体を訪れ、説明した。都と周辺5市1町でつくる連絡協議会副会長の加藤育男・福生市長は「大変驚いている。安全性について住民の懸念は払拭(ふっしょく)されていない」と談話を出していた。正式配備は今夏になる。(辻渕智之)


「情報独占 おかしい」識者ら/29面

 陸上自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に続き、オスプレイ配備情報の公表を遅らせていたことが明らかになった。識者からは防衛省の体質に加え、政府の質を問う声も出ている。(山本哲正)

陸自日報問題・オスプレイ配備
 政府が「ない」としていた日報が次々出てくる事態に、明治大の山田朗教授(日本近現代史)は「昔の軍隊は、情報を出さないのは当たり前。終戦時に資料の焼却処分をした」とし、今の防衛省にも旧日本軍と同様の姿勢を重ね見る。
 オスプレイ配備情報についても「軍事優先の考えや米側に配慮したのだろうが、 一部で情報を独占して判断しているのはおかしい。国民の安全と危険に密接に関わることが隠されたことは、おごりであり恐ろしい」と危ぶむ。安倍政権下で成立した特定秘密保護法の影響で「民間人が情報にアクセスすることが難しくなり、情報を持つ側に独占意識が高まっているのではないか」とみる。
 「防衛省は同じことを繰り返す印象が強い」と話すのは、内閣府(現在は総務省)情報公開・個人情報保護審査会委員を務めた森田明弁護士。2004年に海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」の元乗組員が自殺した事件で「海自が『破棄』とした文書が後に出てきた」と振り返る。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は相次ぐ公文書の問題に「政府の質が適正でないと、結論や方針に合わせて文書を変えたり、文書の有無を決めることが起きてもおかしくない」と語る。
 「安保法制に基づく駆け付け警護など新任務付与に都合の悪い文書となると、指示の有無は別にして、ないことにしようとなる。政府の質が保たれ、批判を受けても議論できるなら、記録や文書が残っていても怖いことはないはずだ」