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セクハラ疑惑 調査途中 福田次官 きょう辞任

 f:id:a-tabikarasu:20180424161929j:plain 1面/2018.4.24

セクハラ疑惑 調査途中 福田次官 きょう辞任/1面

 政府は23日、セクハラ疑惑を報じられた福田淳一財務次官の辞任を24日の閣議で正式に決定する方向で調整に入った。財務省は事実解明の調査を継続しており、セクハラが実際にあったかどうかは現時点で認定していない。同省は野党が開いた合同ヒアリングで、福田氏の退職金は約5300万円になると説明。野党は福田氏が退職金を満額受け取ることを批判し、辞任前の処分を財務省に重ねて要求した。=与党ゼロ回答続く3面、「録音ある意味犯罪」26面

野党は処分求める
 次官を辞任し財務省を去れば懲戒処分の対象から外れる。辞任後も退職金が減額されたり、返納を命じられたりする制度はあるが、免職相当の悪質な行為がさかのぼって認定された場合に限られる。
 政府内には、処分なしで辞任を認めることは国民の理解を得られないとして「行政への信用失墜」などを理由に辞任に合わせて処分する案も浮上しているが、福田氏がセクハラ行為を否定し続けている以上「処分は困難」(政府関係者)との見方も強い。
 野党議員らは23日、財務省長峯誠政務官を訪ね、辞任前の処分と被害女性への謝罪を要求した。合同ヒアリングでは、次官の辞任を認めるとしても、その後セクハラを認定した場合に処分できるよう、福田氏を官房付などとして省内にとどめることを求める意見も野党から上がった。
 野党は、福田氏をかばう一方で被害女性への配慮に欠ける言動を繰り返したとして、麻生太郎財務相の辞任も強く求めている。セクハラ疑惑は12日発売の「週刊新潮」が報じた。福田氏は疑惑を否定する一方で「(批判が高まり)職責を果たすことが困難だ」として、辞任する意向を18日に表明していた。
 財務省では学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、佐川宣寿国税庁長官も2月に辞任しており、トップ2人が不祥事で相次いで辞任する異例の事態となる。

 

<ブログコメント>福田次官のセクハラ疑惑では、テレビ朝日の女性社員による録音・告発を、下村元文科相が22日の集会で「ある意味で犯罪」と発言していたことも昨日(23日)明らかとなりました。安倍政権、森友・加計学園疑惑から官僚や大臣のハラスメント発言まで、モグラ叩き状態は拡大の一途。末期症状です。