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「なぜ不起訴」検察OB異論 市民ら憤り

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「なぜ不起訴」検察OB異論  市民ら憤り/28面

 学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る大幅値引きや、組織ぐるみで行われた公文書の改ざん。財務省職員ら38人が不起訴となったが、検察OBや識者からは「立件できたのではないか」など異論が出た。国会周辺では市民らが疑惑の徹底追及を求め、地元からは「不可解だ」との声も上がった。(蜘手美鶴、山田雄之、山田晃史、宮尾幹成)=1面参照

公文書廃棄「弁解の余地ない」
 決裁文書改ざんについて「虚偽公文書作成罪で十分に立件できたはずだ」と語るのは元東京地検特捜部検事の弁護士。「都合の悪いことを全部削除して口裏合わせまでしている。違法性の認識もあった。これで起訴しないのは、法務検察が官邸に対して恩を売ったということだろう」と憤る。
 改ざんは全体で約300カ所。「これだけ多く削除すれば、本来の内容やニュアンスなど『肝』の部分が変わってしまう。肝を変えたことが虚偽に当たるとの見解は可能だ」と断言する。
 別の元特捜部検事の弁護士は「背任罪や虚偽公文書作成罪は厳しいが、公文書毀棄(きき)罪は成立すると思っていた」と疑間を投げかける。「保存期間が過ぎている公文書だとしても、国会に提出を求められた時点で残っていれば、公文書と言える書類だと思う。それを廃棄した事実がある以上、これは弁解の余地がない。なぜ不起訴なのか理由を聞きたい」と話す。
 一方、甲南大法科大学院園田寿教授(刑法)は背任罪について「十分に成立する」と主張。国有地の8億円の値引きや、根拠となったごみの積算量をかさ上げするよう大阪航空局に依頼した点を挙げ、「多額の値引きをした後でつじつまを合わせようとしており、国に損害が生じる可能性は十分認識していたと客観的に判断できる。背任の構成要件を満たしている」と話す。
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「不可解…受け入れがたい」市民ら
 森友学園問題に抗議する集会が31日夜、東京・永田町の国会周辺であり、約700人(主催者発表)が「文書改ざん徹底迫及」「(安倍晋三首相の妻)昭恵氏の証人喚問を」とシュプレヒコールを上げた。
 この日、佐川宣寿国税庁長官らが不起訴になり、政府関係者の刑事責任が問われないまま区切りを迎えた。参加した神奈川県藤沢市の主婦島田啓子さん(74)は「良心のかけらもない。司法は司法の立場で処理してほしかった」と嘆いた。
 集会を主催した市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」共同代表の高田健さん(73)は、野党各党が首相の責任を追及した前日の党首討論について「首相は野党の質問をはぐらかして何一つ答えなかった。国会崩壊だ」と批判。上智大の中野晃一教授(政治学)も「めちゃくちゃにされた政治や社会を子や孫の代にそのまま渡すわけにはいかない」と、安倍内閣退陣を訴えた。
 一方、国有地取引に関する情報公開請求で疑惑の端緒をつかんだ大阪府豊中市木村真市議(53)は、大阪地検特捜部の不起訴処分について「不可解だし、受け入れがたい」と憤った。木村さんは、学園側と国側の打ち合わせを録音した音声データなどを挙げ「(国側が)学園に利益供与を図るためごみの量を過大に積算し、国有地を値引きした事実は固まっている」と指摘。「現場の検事は事件をやりたがっているとの情報もあった。東京の上の人たちが不起訴を判断したのではないか」と推測した。
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