今日の東京新聞

購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

カジノ法案 トランプ氏の影

 f:id:a-tabikarasu:20180706073018j:plain 1面/2018.7.6

カジノ法案 トランプ氏の影 首脳会談前 運営業者と首相会食/1面

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案は、6日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。(中根政人)

面積緩和・掛け金融資 要求通りに
 2017年2月10日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。
 出席した米国のビジネスリーダーは14人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ2人もいた。今年6月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏も含まれていた。
 <略>
 安倍首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年12月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むIR整備推進法が施行されたことを「手土産」にアピールした。
 <略>
 アデルソン氏は17年9月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にIRの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。
 「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表し、カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したが、政府は米側の要望が影響しているかどうかは説明していない。
 だが、立憲民主党の技野幸男代表は「米国のカジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。