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低調な死刑存廃議論 廃止が世界の潮流

低調な死刑存廃議論 廃止が世界の潮流/2面
 今回の死刑執行は、死刑廃止が主流の国際社会から批判が強まるのは必至だ。死刑制度の在り方も改めて問われる。
 「松本(智津夫)元死刑囚の死刑だけで十分。他の12人は手足。手足を死刑にしてどうするんだ。時を経過させ、12人がどう話していくか知りたかった」。教団脱会者の支援に取り組んだ滝本太郎弁護士は、自身のブログで思いを吐露した。
 遺族らも、教祖を名乗った松本元死刑囚の執行は当然と受け止めつつも、他の死刑囚については異論がある。公証役場事務長監禁致死事件では、仮谷清志さん=当時(68)=が、元幹部で医師だった中川智正元死刑囚らに麻酔薬を投与され、副作用で翌日死亡した。長男実さん(58)は「父の最期を知る中川元死刑囚から本当のことを聞きたかった」と残念がった。
 一方、死刑制度存廃を巡る議論は低調だ。廃止を目指す超党派議員連盟は10年ほど前まで活発な動きを見せていたが、近年は議員数も減り存在感を示せていない。日弁連も2016年に死刑廃止目標を組織として初めて打ち出したが、支持は浸透していない。
 視線を国外に広げると情勢は対照的だ。
 フランスでは、死刑廃止を公約に掲げて当選したミッテラン大統領が1981年、世論の3分の2が死刑制度を支持する中で、誤判の危険性といった理由を挙げて廃止にこぎつけた。
 韓国では、98年就任の金大中大統領が、自身の信条などを理由に執行を認めない姿勢を貫き、その後も執行はなく、「事実上の廃止国」とされている。

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「前代未聞の事態」死刑廃止団体
 オウム真理教の元幹部ら6人の死刑執行を受け、死刑に反対するNPO法人や人権団体が26日、国会内で記者会見し、「 6日の7人も含め、1カ月で13人もの執行は前代未聞の異常事態だ」と訴えた。
 NPO法人「監獄人権センター」事務局長の田鎖(たぐさり)麻衣子弁護士は、6人中4人が再審請求中だったことを問題視。「民主国家の司法の在り方として本当に恥ずべきことだ」と批判し「執行への感覚がまひしてしまう危険がある」と懸念した。
 人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の中川英明事務局長は死刑廃止は世界の大きな流れで、国際社会の常識だ」と指摘。上川陽子法相が26日の会見で回答を控えることが多かったとして「国民に死刑に関する情報を開示するべきだ」と話した。