１面／2018.8.21
辺野古・高江リポート 基地の影響「米国民知らぬ」／25面
【16日】米カリフォルニア大サンタ・クルーズ校の学生ら17人が、米軍新基地建設が計画されている沖縄県名護市辺野古を訪れ、新基地に反対し座り込みを続ける市民らを取材した。学生らは「米国人は沖縄の基地問題を知らない。米軍基地が沖縄に与えている影響について、米国人が能動的に考えるようにしていきたい」と口をそろえた。卒業生で学生らを支援しているキャメロン・バンダースコフさん（29）は「翁長雄志さんが知事になったということは県民は新基地に反対しているということ。（日米政府は）民主主義を尊重するなら地域の意見に耳を傾けるべきだ」と話した。
一方、オール沖縄会議現地闘争部は、辺野古の米軍キャン・シュワブのゲート前で建設阻止の集中行動を始めた。参加した稲嶺進前名護市長は、政府が「（翁長雄志知事が亡くなり）喪に服す」ことを理由に土砂投入の先送りを検討すると県に伝えたことについて「うそぶいている。今まで散々足蹴（あしげ）にしておいて、よくもそんなことが言える」と批判し、早期の撤回を訴えた。
【17日】米軍キャンプ・シュワブゲート前に、県知事の翁長雄志さんの似顔絵が入った横断幕が掲げられた。市民たちは翁長さんヘの追悼メッセージなどを書き込み、新基地建設阻止ヘの決意を新たにした。幕は県庁前で実施予定の「県の埋立承認の撤回を支援する集会」で掲げられる。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は９月20日投開票の知事選に触れ「争点は『辺野古』だ。団結して絶対に辺野古に基地を造らせないために頑張っていこう」と協力を求めた。
【18日】この日は集中抗議行動最終日で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には県内外から約200人が集まった。糸満市の男性（72）は「政府は県民の反発を恐れ、知事選後まで土砂投入できないのだろう。県民の心の強さが試されている」と話した。（琉球新報の記事を転載しています）