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北海道 震度7 全道停電 復旧に全力

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北海道  震度7 全道停電  復旧に全力/1面

 6日午前3時8分ごろ、北海道で地震があり、厚真(あつま)町で震度7を観測した。土砂崩れや家屋の倒壊が相次ぎ、警察庁によると、厚真町で3人、むかわ町新ひだか町でそれぞれ1人の計5人が死亡し、札幌市などで4人が心肺停止となった。

 f:id:a-tabikarasu:20180907090133j:plain 28面/牙むく山 緑一変

 

投稿ミラー/狙われるニッポン医療 薬剤師 西松正豊(63/東京都中央区)/5面

 日本外来小児科学会の年次集会が8月下旬、都内で開催され参加してきた。その中で国際ジャーナリスト堤未果さんの特別講演「沈みゆく大国アメリカ~逃げ切れ!日本の医療~」は圧巻だった。
 それによると、日本の医療が米国の医産複合体に食い物にされかけようとしている。米国は「アメリカ合衆国」から「株式会社アメリカ」に変貌、国家は軍需産業と、それをしのぐ額の政治献金民主党共和党両者にだ)をしている医産複合体により牛耳られている。オバマ前大統領でさえそれをチェンジすることはかなわなかった。「医療(命)はビジネス」と捉え、その「値段」は企業経営者の思うがまま。 1985年のロン・ヤス会談で交わされたMOSS(モス)協議以降、日本は米国から高い薬と医療機器を購入する羽目になり、新薬は欧州の約3倍の価格となった。
 環太平洋連携協定(TPP)条文の日本語への翻訳をなぜか日本政府は当初拒んだが、その中には医療費上昇の要素が至る所に織り込まれている。トランプ大統領の脱退で凍結されたが、米国が戻れば凍結解除になるという。
 米国の圧力に屈し、国家戦略特区で株式会社による病院経営と混合診療が解禁された。恐ろしいのはTPP条項の1つ、ラチェット規定で、いったん自由化されたら後戻りできない。「株式会社アメリカ」による日本医療の囲い込みが着々と進んでいる。その脅威を知り国民皆保険とその範囲の堅持について国民も政府も真剣に議論し、「死守」しなければ、格差社会の負の連鎖が回り始める。のほほんと生きてる場合じゃない。


<ブログコメント>上のラチェット規定とは、一度自由化を取り決めたら後戻りを許さないという規定です。あとになって、その取り決めに不備があり、不利益をこうむることが判明したとしても、一度決めた自由化(市場開放)はラチェット規定により規制することができません。なぜこのような規定を盛り込む必要があるのでしょうか。それはTPP条項に大国(アメリカ)のゴリ押しが盛り込まれているから、と考えるのがふつうだと思います。