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辺野古反対「民意は一貫」 欧米識者ら133人 再び声明

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北海道地震 不明5人 不休の捜索 政府、節電2割要請/1面


辺野古反対「民意は一貫」  欧米識者ら133人  再び声明/1面

 欧米を中心とする研究者や文化人ら133人が7日、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する共同声明を出した。2014、15年にも同様の声明を出しているが「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念。県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めている。
 声明に署名したのは米国の映画監督オリバー・ストーン氏、ゲッティ・共同、言語学ノーム・チョムスキー氏、歴史学者ジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイア氏ら。
 声明は、日本政府が沖縄に固執するのは「県外に基地を造るのが『政治的に不可能』だと思っているからだ」と指摘。故翁長雄志知事が辺野古沖の埋め立ての承認を撤回する考えを正式に表明した後、急逝した経緯にも触れた上で、県民の民意は一貫して反対だとして「基地建設は国民主権自治権など憲法の原則にも反する」と批判した。
 「今こそ沖縄の『要塞』的役割を考え直すとき」だと訴え、トランプ米大統領と安倍首相に、辺野古の新基地建設中止と沖縄の米軍基地の削減、最終的な撤去に向けた交渉を始めるよう求めた。(小嶋麻友美