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安保法成立3年 違憲訴訟原告 全国7000人超

 f:id:a-tabikarasu:20180919082223j:plain 1面/2018.9.19

制裁関税第3弾  米24日発動 中国6兆円  同時報復へ/1面

 【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】トランプ米政権は17日、2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対し制裁関税の第3弾を24日に発動すると表明した。中国も報復措置の発動を正式に発表し、年間600億ドル(約6兆7000億円)相当の米製品に24日から追加関税を課す。今月下旬に再開が調整されていた米中の閣僚級貿易協議も中止の可能性が高まった。貿易戦争はさらに泥沼化し、日本を含めた世界経済への悪影響は避けられない。 <略>


安保法成立きょう3年 違憲訴訟原告 全国7000人超/1面

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から19日で3年。同法を違憲とする集団訴訟が全国で起こされ、審理が進んでいる。
 弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けに応じた集団訴訟では、平和的生存権が脅かされたことへの損害賠償や、同法に基づく自衛隊出動の差し止めを求めている。同会によると18日現在、22の地裁で係争中で、原告総数は7516人。判決が出た訴訟はない。
 一方、同会とは別に個人が訴訟を起こしたケースもある。判決で「具体的にどのような権利や利益が侵害されたのか明らかでなく、原告の請求は理由がない」などと指摘され、棄却されているものも多い。

 

安保法成立3年 違憲訴訟の原告  「戦争  罪に苦しむ人を生む」/30面

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法を違憲とする集団訴訟が、全国各地で活発化している。同法の成立から19日で3年。自衛隊の活動範囲拡大に進む安倍政権に対し、軍人の遺族、元自衛隊員、元原発技術者らさまざまな立場の原告が「いつ戦争に巻き込まれてもおかしくない」と危機感を募らせる。(原田遼)

 「安保関連法で戦争に巻き込まれれば、罪を背負う人が増えるのでは」。さいたま地裁での集団訴訟で、原告共同代表を務める倉橋綾子さん(71)=埼玉県越谷市=はこう心配する。
 父雄吉さんは第2次大戦中、旧日本軍の憲兵として中国に赴任。群馬県内の農村に引き揚げ後、よく「戦争は間違いだった」とつぶやいたり、睡眠中にうなされたりしていた。
 倉橋さんは1986年に父が死去する数日前、「墓に刻んでくれ」とメモを渡された。「中国人民にした行為は申し訳なく、おわび申し上げる」と書かれていた。
 謝罪のわけが知りたくて、雄吉さんの軍歴や憲兵の文献を調べ、当時の上司や同僚も訪ねた。資料をたどると、山西省などで軍が掃討作戦を展開した説があり、同時期に父が赴任。同僚や上司に尋ねようとしたが、アルコール依存症で話せなかったり、口をつぐんだりした。「父は掃討作戦に加担していたのかもしれない」と心が痛み、98年に墓の隣にメモの文面を刻んだ碑を建てた。
 自衛隊員がイラクなどの海外派遣で心的外傷後ストレス障害PTSD)を負ったケースは少なくない。自衛隊の海外活動を拡大させた安保関連法に対し、「隊員に父のような思いをさせないで」と法廷で訴え続ける。
 群馬県原告団に名を連ねる元自衛官の加藤好美さん(66)=青森市=は「本音は誰も戦地に行きたくないはず」と自衛官の心境をおもんぱかる。 <略>