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貿易共同声明 日米で食い違い鮮明

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貿易共同声明 日米で食い違い鮮明/1面

 日米が先月の首脳会談で合意した、新たな2国間の関税交渉入りを盛り込んだ共同声明を検証したところ、両政府の食い違いが鮮明になった。米国側が発表した声明は、新たな貿易協定の対象に物品だけでなくサービスなどを含め、日本側にある物品貿易協定の略称「TAG」の表記がない。日本は過去の首相発言との整合性を取るために造語のTAGを前面に出し、米国が想定する広範囲な分野を対象とする「自由貿易協定(FTA)」と受け取られないようにしたとみられる。=核心・森友と似た図式2面

 米国が発表した共同声明では「貿易協定(Trade Agreement)」の頭文字は大文字だが、「物品(goods)」は小文字で強調していない。さらに「as well as(同様に)」と続け、サービスなどの重要分野を物品と併記している。在日米国大使館はこれを「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」と訳している。
 一方、日本政府が発表した日本語の共同声明では「日米物品貿易協定(TAG)」と物品だけを対象とし、米国側にない略称を加えた。サービスなどの重要分野は協定に含まれないような表現をし、協定から切り離して協議することをアピールした。日本政府が発表した英文の声明は米国とほぼ同じ表現だ。
 通商分野の国際条約に詳しい東京大の中川淳司教授は「日米とも英文では物品とその他の分野の前に、いずれも『on』があって並列している。物品とその他の分野を含めた協定と読むべきだろう」と指摘する。
 安倍晋三首相はこれまで、国会などで米国とFTAの予備協議は行っていないと説明。日本側の声明にあるTAGは「包括的なFTAではない」と主張している。 (矢野修平)

 

内閣改造「評価せず」45% 共同世論調査/1面

 共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。
 内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。<略>

東京新聞:内閣改造「評価せず」45% 麻生氏留任「よくない」51%:政治(TOKYO Web)