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日米欧、同時株安 東証下げ幅今年3番目

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日米欧、同時株安 東証下げ幅今年3番目/1面

 11日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は前日の米国市場に続いて急落し、下げ幅が一時1000円を超えた。米国や中国の経済原則への懸念が高まり、アジア株も下落して、世界同時株安の様相を呈した。平均株価の終値は節目の2万3000円を割り込み、約1ヶ月ぶりの安値水準。=米市場に転機か3面、社説5面

 日経平均株価(225種)の11日の終値は前日比915円18銭安の2万2590円86銭で、下落幅は今年3番目の大きさとなった。10日の米ダウ工業株30種平均は前日比831・83ドル下げた。一日の下げ幅としては過去3番目の大きさだった。米長期金利の最近の上昇基調や米中貿易摩擦の激化が警戒された。
 【ロンドン=共同】11日午前の欧州株式市場は、前日の米国株の急落で投資家のリスク回避姿勢が強まり、主要な株価指数がいずれも下落した。

東京新聞:世界債務、1京9000兆円 IMF警告 リーマン・ショック時から5割増:経済(TOKYO Web)

 

 世界の市場で株価が急落している。底流には米中貿易摩擦を不安視した市場の動揺がある。「自国第一主義」が自らも傷つけるという現実を米トランプ大統領ら指導者は改めてかみしめるべきだ。
 急落のきっかけは米国で物価関連指数が上昇。インフレが進んで企業業績が悪化するとの見方が広がったことだ。問題はそのインフレ不安の背景だ。
 トランプ大統領は先月、対中国貿易制裁の第3弾を発表した。これで米国が中国から輸入する製品のほぼ半分が影響を受けることになった。制裁は追加関税で、輸入製品の価格は当然上がる。米国では家電などさまざまな消費財を中国からの輸入に頼る。中国製品に重い関税を課せば物価が上がるのは当然だ。さらに大統領はイランの原油への制裁も発表し価格上昇の原因をつくった。つまり米国のインフレ懸念は自国大統領による自作自演ともいえる。
 制裁が引き起こした貿易摩擦で景気の土台が緩んだところに、長期金利上昇という引き金がひかれ株価急落を引き起こした。投資家の不安心理を数値で表す米VIX(通称・恐怖指数)も上昇し、先行き不安が渦巻いている。
 日本でも土台は緩んでいる。高値で推移していた株価はあっけなく急落。日本の場合、日銀が年六兆円を目標額とするETF(上場投資信託)の買い入れなどを通じて事実上、株価を支えてきた。急落は株価水準が実態に合わずバブル気味だったことを裏打ちした形だ。株価低迷は企業の含み益を減らし財務を痛める。それが賃金や雇用の抑制につながり暮らしを直撃する恐れがある。 <略>

東京新聞:株価急落 為政者たちへの警告だ:社説・コラム(TOKYO Web)

 

「米カジノ参入検討を」昨年日米会談でトランプ氏/1面

 トランプ米大統領が2017年2月に安倍晋三首相と米南部フロリダ州で会談した際、自身の有力支援者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に日本参入の免許を与えるよう検討を求めた、と米メディアが報じた。首相は直前の首都ワシントンでの日米首脳会談ではカジノに関する話はしていないと国会で答弁しているが、フロリダでのやりとりは説明していない。今月下旬召集の臨時国会で論点に浮上する可能性がある。 (中根政人、ワシントン・後藤孝好) <略>

東京新聞:米カジノ参入 働き掛けか トランプ氏、日米会談で昨年:政治(TOKYO Web)