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安倍政権で急増 兵器ローン残高5兆円突破

 f:id:a-tabikarasu:20181031173918j:plain 1面/2018.10.29

安倍政権で急増 兵器ローン残高5兆円突破/1面

 防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が2018年度予算で初めて5兆円を突破し、19年度は5兆3000億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 (「税を追う」取材班)=米の言い値23面

 日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づき、兵器を多く輸入している。19年度は最新鋭戦闘機F35A(6機・916億円)、早期警戒機E2D(2機・544億円)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(2基・2352億円)などの購入契約を結ぶ方針だ。
 FMSの契約額は12年度予算で1381億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は19年度予算で、12年度の5倍の6917億円を要求している。
 兵器の購入費は最長5年間に分割して米政府に支払っており、2年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。1998~2012年度までは3兆円前後で推移していたが、13年度以降は右肩上がりで、19年度は5兆3372億円と6年間で約2兆1000億円も増える見通しだ。 <略>

東京新聞:米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、5兆円突破:社会(TOKYO Web)

 

取引先1位は米政府 装備品、言い値で高騰度々/23面

 防衛省の最大の取引先は国内企業ではなく、アメリカ政府ー。安倍政権で米国の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく兵器導入が急増し、米国は2015年度から3年連続で契約先のトップに立つ。「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」。兵器購入を迫るトランプ米大統領に応じてきた安倍晋三首相。だが、米側の「言い値」で決まりがちな価格など、米国主導の取引により、防衛予算の借金が膨らんでいる。 (「税を追う」取材班)=1面参照

 「安倍政権の米国製装備品の積極的な購入は、事実が物語っている」。今年6月の参院外交防衛委員会井上哲士(さとし)議員(共産)が防衛省から取り寄せた資料を基に切り出した。
 地方防衛局分を除いた防衛省の装備品契約額。12~14年度は国内最大手の三菱重工業が1位で、米国政府は13年度の2位(1069億円)が最高だった。それが15年度からはトップに居続ける。17年度は3807億円で、2位の三菱重工業に1000億円以上の差をつけた。 <略>

東京新聞:<税を追う>取引先1位は米政府 装備品、「言い値」で高騰度々:社会(TOKYO Web)