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辺野古 工事再開へ 県の承認撤回、国交省が効力停止

 f:id:a-tabikarasu:20181031181222j:plain 1面/2018.10.31

辺野古  工事再開へ 県の承認撤回、国交省が効力停止/1面

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)での新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相は30日、県が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止すると決めた。防衛省の申請を認めた。政府は来月1日にも埋め立てに向けた工事を再開する方針。玉城(たまき)デニー知事=写真、小平哲章撮影=は「到底認められない」と反発し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し立てを軸に対抗手段を取る考えを示した。今後、政府と県による法廷闘争に発展する可能性が高まった。(関口克己)=3年前と同じ手続き2面、対話なき強攻策25面、社説5面

 効力停止は31日にも沖縄防衛局に決定書が届いた時点で効力が発生する。県が8月末に埋め立て承認を撤回してから中断している工事について、岩屋毅防衛相は30日の記者会見で「準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。 <略>

東京新聞:辺野古工事再開へ 県の承認撤回、国交相が効力停止:政治(TOKYO Web)

 

県民投票前に既成事実化 政府、3年前と同じ手続き/2面 

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り30日、県による埋め立て承認撤回の効力が一時停止されると決まったことで、防衛省は来月1日にも埋め立てに向けた工事を再開する。今回の決定は、3年前に翁長雄志(おながたけし)知事(当時)が承認を取り消した際とうり二つの、スピード重視の「身内」による対抗措置。来春までに実施される県民投票を待たないという点では、3年前より強権的と言える。(島袋良太)=1面参照

 今回の効力停止は、行政不服審査法に基づく措置。本来、行政機関から不利益処分を受けた私人の救済を図る制度とされるが、防衛省は自らを「私人と同じ」立場だとして、同じ政府を構成する国土交通相に救済を申し立てた。
 政府はこの手法を、2015年に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際にも使い、行政法学者らから「裁判官と原告が同じ」などと批判を受けた。今回、県を相手に裁判を起こすこともできたが、迅速に結論を得るため、同じ手法を選択。防衛省の申し立てから決定までの期間まで同じ13日だった。
 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は30日「このような短期間の判断は、まさに結論ありきの裁定。自作自演で、不当だ」と反発した。 <略>

東京新聞:県民投票前に既成事実化 辺野古工事再開 政府、「身内」裁定3年前も:政治(TOKYO Web)

 

元徴用工への賠償確定 韓国最高裁  新日鉄住金に命令/1面

 【ソウル=境田未緒】日本の植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人ら4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を棄却し、1人当たり1億ウォン(約1000円)を支払うよう命じた2013年のソウル高裁判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日韓関係は新たな火種を抱え込んだ。=歴史問題再燃3面、周辺国に影響9面、社説5面

 日本政府は、元徴用工の個人請求権は日韓国交正常化に伴う1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。これに対し13人の判事全員による審理では、7人が「請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償請求交渉ではなかった」と結論づけ、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は協定の適用対象外だとした。一方、協定に含まれるとした反対意見は2人だった。 <略>

東京新聞:元徴用工への賠償確定 韓国最高裁 新日鉄住金に命令:国際(TOKYO Web)