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米製兵器維持費2兆7000億円 防衛予算を圧迫

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米製兵器維持費2兆7000億円 防衛予算を圧迫/1面

 防衛省が米国政府の対外有償軍事援助(FMS)を利用して導入、あるいは導入を予定している戦闘機「F35A」など五種の兵器だけで、廃棄までの20~30年間の維持整備費が2兆7000億円を超えることが同省の試算で分かった。同省は2019年度のFMSによる維持整備費に1075億円を見込んでいるが、F35Aなどの本格的な配備はこれからで、将来的に年間の維持整備費が大幅に増え、防衛予算を圧迫していく。 (「税を追う」取材班)

 日本などの同盟国がFMSを利用して米国から兵器を購入する際、米国政府は最新技術の流出を避けるため、秘匿性が高い部分の修理整備はFMSに基づき、製造元の米国メーカーが行うことを求めている。購入国は兵器を廃棄するまで、維持整備費を米国政府に払い続けることになる。
 防衛省の試算によると、42機導入するF35Aの場合、機体の購入費(計5965億円)に加え、米国政府などに支払う維持整備費に30年間で約1兆2800億円を見込む。
 このほか購入費が高い輸送機「オスプレイ」(17機)▽無人警戒機「グローバルホーク」(3機)▽早期警戒機「E2D」(6機)▽地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(2基)は、20~30年間の維持整備費計約1兆4300億円がかかる。
 既に配備されているのはF35Aの9機だけで、配備が進むごとに維持整備費は大きく膨らむ。 <略>

東京新聞:<税を追う>米製兵器維持費、2兆7000億円 防衛予算を圧迫:社会(TOKYO Web)