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政治とカネ 新閣僚5人に問題

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政治とカネ 新閣僚5人に問題 第4次安倍改造内閣1カ月/2面

 第4次安倍改造内閣では発足から1カ月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚5人に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が発覚した。森友・加計(かけ)学園などを巡る安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相政治責任も残されたままだ。野党は国会で追及を強めている。 (小椋由紀子)

 片山氏は、会社経営者から100万円を受け取り、国税庁への口利きをしたとされる週刊誌の疑惑報道を「事実と異なり名誉毀損(きそん)だ」として提訴。裁判を理由に詳細を語らず、野党から「訴えた側なら正当性を主張すればいい」と批判された。
 2日の衆院予算委員会では、週刊誌が公開した音声について「自分の声か判別できない」と主張。野党側から、関係者とされる人物の参考人招致や集中審議の開催を求められた。
 業界団体からの寄付が、政治資金収支報告書に記載されていない問題も浮上。片山氏の事務所は報告書を訂正した。 <略>

東京新聞:政治とカネ 新閣僚5人に問題 第4次安倍改造内閣1カ月 :政治(TOKYO Web)

 

筆洗 2018.11.4 どうして戦争をしてはいけないのか/1面

 どうして戦争をしてはいけないのか。いろんな答えがあるだろう。人の道に反するから、命の重さゆえ、理由以前に…。ひとつ、とても簡単な回答法がある。パリ不戦条約以来、戦争は違法になったというものだ▼不戦条約は1928年、日本を含む大国が調印した。今年は90周年の節目の年にあたる。ただ、忘れられた条約という呼び名もある。戦争違法化という画期的な内容に比べ、この条約のありがたみは薄いようにも思える▼条約は自衛権を認めていて、解釈の余地も残された。調印の11年後に第2次大戦が始まっている。違法化といいながら、大戦を防げなかった。薄い印象の一因だろう▼最近、その見方を揺さぶる論考が登場した。米国の法学者2人による『逆転の大戦争史』(文芸春秋)によれば、条約を機に、経済封鎖などによる制裁が機能する、新しい世界秩序の時代になる。<略>

東京新聞:どうして戦争をしてはいけないのか。いろんな答えがあるだろう…:社説・コラム(TOKYO Web)

 

95歳、戦前回帰恐れ 護憲講演/27面

 安倍晋三首相が改憲案の今国会提出に強い意欲を示す中、条文が列記された「憲法手帳」を常にポケットに忍ばせながら、自身の戦争体験や護憲を各地で訴えている95歳がいる。国際政治学者の畑田重夫さん=静岡市清水区。3日は憲法公布から72年。教育勅語を評価するような閣僚発言などに「国家観が戦前回帰しているように感じる。平和憲法を変えることは絶対に認められない」と熱を込める。 (井上靖史)

 「亡くなった同期生の分を一人で生き、無念を伝え続けなければならない」。身ぶりを交えながら戦争体験を語る様子にエネルギーがみなぎる。講演は今でこそ月2~3回に減ったが、関東や東海、関西など全国を飛び回る。 <略>

東京新聞:95歳、憲法手帳を相棒に全国回り 戦前回帰恐れ護憲講演:社会(TOKYO Web)