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実習生の失踪 時給500円最多 政府 見解変えず

 f:id:a-tabikarasu:20181122174847j:plain 1面/2018.11.22

失踪者  時給500円最多 原因  政府は見解変えず/1面

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は21日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約8割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。(坂田奈央、村上一樹)

 問題となっている調査は、失踪後に摘発された2870人から聴き取った2017年の調査。同省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約67%に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。
 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。
 立憲民主党山尾志桜里(しおり)氏は「(最低賃金の保証という)正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「(失踪は)実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。 <略>

東京新聞:失踪者、時給500円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持:政治(TOKYO Web)

 

 アジアと賃金格差縮小 外国人労働者 募集しても来ない?/2面

 アジア各国と日本の賃金格差が近年、急速に縮んでいることが民間シンクタンクの調べで明らかになった。外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法などの改正案が21日、実質審議を開始。政府や経済界は外国人労働者が「呼べば来る」ことを前提にしているが、賃金格差が縮小する中、「安い労働力」として外国人に依存するモデルだけでは早晩行き詰まりそうだ。 (木村留美

 第一生命経済研究所の試算によると、多くの労働者が日本に来ている中国との最低賃金の差は05年には14・4倍だったが16年には3・9倍にまで縮小。さらに22年には2・7倍にまで縮小する推計だ。日本の最低賃金がほとんど増えない一方で、中国は経済成長に伴い賃金が上昇しているためだ。

 試算した星野卓也氏は「経済成長に伴い、中国人にとって既に『日本に来れば稼げる』という状況ではなくなっている」と解説する。技能実習生などは渡航費用や語学などの研修費用を負担して来日するため、これらの費用を引くと、現状程度の格差では手取りが少なく「割に合わなくなりつつある」というのだ。 <略>

東京新聞:アジアと賃金格差縮小 外国人、募集しても来ない?:経済(TOKYO Web)