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外国人労働者受け入れ 続く「移民」論争

 f:id:a-tabikarasu:20181124163912j:plain 1面/2018.11.24

外国人労働者受け入れ 続く「移民」論争/2面

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、国会では事実上の移民政策かどうかが論点の一つになっている。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と繰り返すが、移民の定義は曖昧だ。移民とは何か。受け入れるとどんな影響があるのか。肝心の部分が見えにくい論戦が続いている。 (柚木まり)

 「移民と言いたくない理由があるのか」
 5日の参院予算委員会立憲民主党蓮舫氏は、新たに受け入れる外国人と移民政策の関連について首相の見解をただした。
 首相は「移民の定義は多義的で、特定の定義があるわけではない」とした上で「期間を設けず、家族も帯同で受け入れる(という)、いわゆる移民政策はとらない」と語った。
 改正案は、一定の技能が必要な「特定技能1号」と、熟練技能が要る「特定技能2号」という在留資格を新設。1号は在留期限5年で家族帯同を認めず、2号は期限の更新と配偶者、子どもの帯同を可能とする。最長5年の在留が可能な技能実習生から新たな在留資格への移行も可能。1号を取得すれば計10年まで在留できる計算だ。
 永住権の取得要件に関し、法務省の指針は「日本に10年以上在留し、このうち就労資格を持って5年以上在留」などと定める。このため、永住につながり得る新たな在留資格を設ける改正案は、事実上の移民政策との見方が出ている。 <略>

東京新聞:外国人受け入れ問題 続く「移民」論争、ぼやける焦点:政治(TOKYO Web)