今日の東京新聞

購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

防衛省 支払い延期要請 米兵器ローン急増で

 f:id:a-tabikarasu:20181129085526j:plain 1面/2018.11.29

防衛省 支払い延期要請 米兵器ローン急増で/1面

 防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを2~4年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の19年度予算の概算要求では、要求基準を事実上2000億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 (「税を追う」取材班)

 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の19年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。
 複数の関係者によると、防衛省は今月2日と5日の2回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。19年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される21~23年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。
 輸送機オスプレイや早期警戒機E2Dなど、安倍政権になってから米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく高額兵器の輸入が急増し、FMSのローン残高は本年度1兆1377億円と5年前の約6倍に拡大している。
 19年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて2兆647億円。同時に支払額より4400億円多い2兆5100億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。<略>

東京新聞:<税を追う>米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請:社会(TOKYO Web)

 

借金増大 国会で検証を/1面

<解説> 防衛省が装備品代金の支払い延期という異例の措置を業界に求めていることが明らかになり、安倍政権による米国製兵器の輸入拡大が、毎年の予算の大幅増にもかかわらず、防衛費を圧迫している実態が鮮明になった。
 複数年で支払う装備品代金の繰り延べは過去にも行われてきたが、返済の最終期限を延ばすことはなかった。今回は追加発注という、いわばニンジンと抱き合わせで期限を延ばしており、防衛省のある元幹部は「過去にやったことはないのでは」と驚く。
 防衛省が「禁じ手」に踏み切る要因となった兵器ローンは2012年度まで3兆円前後で横ばいだった。だが、安倍政権のわずか6年間で2兆1000億円も増え、来年度は5兆3000億円と年間の防衛費に匹敵するまでに膨張。毎年、返済額を大きく上回る新規ローンが発生しており、今後さらに増えるのは必至だ。
 現場の自衛隊では、現政権が米国製兵器を急激に買い進めるあまり、維持整備や隊員の訓練にしわ寄せが出ていることに深刻な懸念が広がる。財政が危機的状況であるにもかかわらず、借金を増大させた原因と責任は、国会で検証する必要がある。 (鷲野史彦)

 

支払い延期要請 防衛業界  戸惑い、反発/31面

 「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業62社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払いを遅らせてくれ、というのはつらい」「我々にメリットはない」。企業側は戸惑いや反発を強めており、年末の予算案作成に向け、どれくらいの企業が応じるのか、先行きは見えない。 (「税を追う」取材班)

 「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担(兵器ローン)を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」
 支払い延期の要請を受けた防衛商社の幹部はそう証言する。11月初めに防衛省で開かれた説明会は多数の企業関係者で埋め尽くされたという。
 席上、防衛省の担当者は「自衛隊の安定的な運用のため、必要な部品の追加発注をしたい」と説明したという。だが、部品の追加発注だけなら新たに契約すればいいはず。既に入札や契約を終えた部品の支払いを延ばす理由にはならない。
 「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」と、この幹部は分析する。 <略>