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F35、100機導入 与党了承 防衛大綱 安保法を追認

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水道法改正案衆院委 採決強行 きょう成立/3面

 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくすることを盛り込んだ水道法改正案が5日の参院本会議で、与党と日本維新の会希望の党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、6日の衆院本会議で成立させる構えだ。
 立憲民主党などの野党は実質的に民営化につながり、料金が高騰したり、サービスが低下したりする懸念があるとして反対している。
 改正法案は、人口減少による経営環境の悪化や施設の老朽化が進む水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。
 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「水道は施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入減少などの深刻な課題に直面している。今回の法案は安全な水の安定供給を維持していくため、水道の基盤強化を図るものだ」と意義を強調した。

東京新聞:水道事業 民間任せ、世界に逆行 「コスト削減」災害対応に懸念:政治(TOKYO Web)

 

税を追う/取材班から 戦闘機で買えるもの/28面

 「毎回、驚きと怒りをもって読んでいます。登場する数字が大きすぎて実感を持てません」「一般人は『兆』だとピンと来ないので、庶民目線で比較できるものを載せたらどうか」
 複数の読者からそんな声が寄せられた。たしかに記事の見出しだけでも「兵器ローン残高5兆円突破」「米製兵器維持費2兆7000億円」「地上イージス6000億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。
 たとえば米国製の戦闘機F35は1機100億円以上する。都市部で定員90人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約2億円と想定しており、土地があれば1機分で少なくとも50カ所、4500人分を建てることができる。
 防衛省は2024年度までに42機購入する予定だが、さらに約100機を追加購入する方針が5日、明らかになった。昨年度の保育所の待機児童は全国に2万7000人。6機で全員分の保育所を建てられる計算だ。
 「日本から約束があったが、F35などを数多く購入することは非常に感謝している」。先月末、アルゼンチンでの日米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領は安倍首相にお礼を伝えた。100機でざっと1兆円。ディール(取引)好きのトランプ氏のことだから大喜びするに違いない。
 1機でも2機でも減らしてくれれば、大勢の子どもたちが保育所で元気に遊べるのに。母親たちの願いが聞こえてきそうだ。 (望月衣塑子)

 

F35、100機導入 与党了承 防衛大綱 安保法を追認/1面

 政府は5日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や中期防衛力整備計画(中期防)に関する与党ワーキングチームの会合で、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として米国製ステルス戦闘機F35約100機を新たに導入する方針を説明し、了承された。
 政府は新大綱に関し、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修する事実上の空母化を明記する方向で調整している。「空母」の表現は避け「多用途運用護衛艦」とする方針。与党はこれを踏まえ、約百機の一部は艦載型のF35Bの導入を認めた。
 政府は会合で、新大綱の骨子案を提示。サイバーや宇宙など新領域での対応能力や、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を念頭にミサイル防空能力を強化する方針を列挙した。与党との協議を経て18日にも新大綱と中期防を閣議決定する。
 安倍政権は2013年に大綱を見直したばかり。同一の内閣が大綱を2度改定するのは初めて。
 通常、向こう10年間を目安に策定する大綱を短期間で見直すのは、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定をはじめ、安倍政権が変質させてきた防衛政策を追認する狙いもある。
 空自は現在、F15戦闘機201機を保有。うち旧型で近代化改修を受けていない99機をF35に代替する。F35には通常の滑走路で使うA型、短い滑走路での離陸と垂直着陸が可能なB型がある。政府が購入を進めているA型42機とは別に約100機を買い増す。
 空母化に関しては、遠洋の他国を空爆する能力を備えることになるため、憲法に基づく専守防衛を逸脱する懸念がある。政府側は会合で、島しょ防衛を強化することが主な目的だと説明した。与党側から「国民に必要性をどう説明できるかが重要だ」との声が上がり、次回会合で改めて議論することになった。 <略>