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実習生69人死亡を公表 法務省資料

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実習生69人死亡を公表 法務省資料/1面

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、外国人技能実習生が2015~17年の3年間で計69人死亡していたことが、6日の参院法務委員会の審議で分かった。立憲民主党の要請を受け、法務省が関連資料を示した。実習生の劣悪な労働環境が改めて浮き彫りになり、野党が反発を強める中、与党は7日の参院本会議で改正案を採決し、成立を図る構えだ。 (木谷孝洋)

 資料によると、死亡者の内訳は、男性が54人、女性が15人。年齢別では、20歳代が46人、30歳代が19で10歳代も2人いた。出身国は中国が最多で32人、次いでベトナムが26人。
 死因は心筋梗塞や急性心不全くも膜下出血などが目立ち、自殺は6人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。
 同省の集計では、日本に在留する外国人実習生は17年末で約27万人。
 参院法務委で安倍晋三首相は、資料の内容について「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」と語った。
 山下貴司法相は、死亡に至った経緯などは「プライバシーの問題なので詳細は公表できない」とした。その上で「日本人でも、業務上の死亡や疾病はあってはならない。政府を挙げて(改善に)取り組まなくてはならない」と話した。
 質問した立民の有田芳生氏は委員会終了後、死亡者数が明らかになったことを受け「20代、30代の日本人の若者に比べはるかに高い比率で亡くなっている。技能実習制度のきちんとした総括なしに新しい制度はあり得ない」と記者団に語った。 <略>

東京新聞:実習生69人死亡を公表 15〜17年法務省資料:政治(TOKYO Web)

 

秘密保護法成立から5年 議員会館前で抗議活動/3面

 特定秘密保護法が成立して五年となった6日、市民団体のメンバーら約50人が、衆院第二議員会館前(東京都千代田区)で同法の廃止を求める抗議活動をした。雨が降る寒い中で横断幕を掲げ、「知る権利を侵害するな 疑惑の隠蔽(いんぺい)許さない」と声をそろえて訴えた。
 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の前田能成(よしなり)さん(66)は「この問題への関心が薄まらないよう取り組もう」と呼び掛けた。民放労連の岩崎貞明書記次長(55)は「秘密保護法の後も入管難民法、水道法と数の力で押し切ることが繰り返され、この国はめちゃくちゃになり、国際社会の信頼を失う」と語気を強めた。
 秘密保護法廃止をめざす藤沢の会の斎藤隆夫さん(81)は「政府が情報を隠し、でたらめな資料を提示して安泰でいられる。この政治状況を打破しないといけない」と呼び掛けた。 (山本哲正)