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入管法改正案成立へ 「政府に白紙委任」

 f:id:a-tabikarasu:20181208171531j:plain 1面/2018.12.8

入管法改正案成立へ  「政府に白紙委任」/1面

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日未明、参院法務委員会で自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。医師や弁護士など専門性の高い職業に限定していたが、幅広い分野での受け入れに道を開く政策転換となる。立憲民主党など野党は、安倍晋三首相と山下貴司法相に対する問責決議案を提出して抵抗した。野党側は法案の問題点が浮き彫りになったとして、慎重な審議を求めたが、与党は採決を強行した。衆参両法務委員会での審議時間は計約35時間。これまでの重要法案に比べ、極端に短い。 (村上一樹)

 与党側は7日に法案成立を図る方針だった。しかし、法務委員会での採決に先立ち、野党側が同日午後、山下法相への問責決議案を参院に提出したため、委員会は一時中断となった。問責決議案は自民、公明両党の反対多数で否決された。
 立民などの野党は同日夜、安倍首相に対する問責決議案を参院に提出した。与党などの反対多数で否決された。
 日付が変わった8日午前零時10分、再開された参院法務委員会で、横山信一委員長(公明党)は質疑の終局を宣言した。締めくくりの討論後、横山氏が採決すると宣言するのを阻止するため、野党議員はマイクを奪おうとした。横山氏はもみくちゃにされながらも、採決を強行した。
 首相問責決議案の質疑で、立民の難波奨二氏は新たに設ける在留資格「特定技能」の技能水準について「改正案に具体例が出てこず、法案の中身はずさん極まりない。国会軽視も甚だしい」と批判した。 <略>

東京新聞:入管法改正案 成立へ 与党、参院委で採決強行:政治(TOKYO Web)