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空母化「米機発着も」 防衛相、米軍支援明言

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空母化「米機発着も」  防衛相、米軍支援明言/1面

 政府は18日の閣議で、今後10年程度の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後5年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。海上自衛隊護衛艦「いずも」型2隻を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な「STOVL機」を搭載する事実上の空母として運用する方針を明記した。自衛隊だけでなく、米軍の戦闘機の搭載も想定する。米国から地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」などを購入することも盛り込んだ。米軍支援と米国からの兵器購入が明確に打ち出され、安倍政権の対米追従がより鮮明になった。 (上野実輝彦)

 いずもでは、自衛隊が米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの運用を予定している。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で「米軍の航空機がいずもから離着陸することはあり得る」と明言した。具体例として、米軍機が事故を起こした場合や日米の共同訓練を挙げた。
 イージス・アショアの配備は、日本を狙った弾道ミサイルを迎撃するのが目的だが、政府は北朝鮮が米領グアムやハワイを狙って弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法で認められた集団的自衛権を行使して、迎撃することも可能としている。
 中期防には米国から大量の兵器を購入する方針が盛り込まれた。F35を45機購入し、そのうち18機はB型にする。長距離巡航ミサイル「JASSM」「LRASM」のほか、無人偵察機グローバルホークや早期警戒機E2Dも購入する。
 兵器購入を明記したのは、トランプ米大統領が日本に貿易赤字の削減を迫っているからだ。来年から始まる日米の2国間の貿易交渉を前に、トランプ氏に日本政府の姿勢を示す狙いがある。11月の日米首脳会談で、トランプ氏は貿易赤字に強い不満を漏らす一方で、日本が多数のF35を購入することについて安倍晋三首相に「感謝」を伝えた。
 5年間の中期防の予算総額は前回を約2兆8000億円上回り、過去最多の27兆4700億円に膨らんだ。