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米、ユダヤ人入植容認、ヨルダン川西岸

米、ユダヤ人入植容認、ヨルダン川西岸「国際法矛盾せず」/3面

 【ワシントン=岩田仲弘】ポンペオ米国務長官は18 日、国務省で記者会見し、イスラエルが占領したパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植活動について「入植そのものは国際法に矛盾していない」と表明、事実上容認する考えを示した。
 米政府は1978年のカーター政権以来、入植活動が占領地の地位変更を禁じたジュネーブ条約などと矛盾するとの立場を取ってきた。トランプ政権は約40年ぶりに政府方針を転換し、親イスラエルの立場をより鮮明に打ち出した。
 ポンペオ氏はその上で、イスラエルパレスチナ双方にとって繊細な入植問題について「前政権は任期満了直前に、違法の可能性があると公式に明言した」とオバマ前政権の対応を批判。「個々の入植に関する(違法かどうかの)法的な結論は、それぞれの実態の評価による」として、米政府としては今後、法的見解を示さない姿勢を打ち出すとともに、ヨルダン川西岸の位置付けも「予断を持って判断しない」と強調した。
 トランプ大統領は就任以来、エルサレムイスラエルの首都と認め、在米大使館を移転。さらにゴラン高原イスラエル主権承認、イランとの核合意破棄など、露骨な親イスラエル政策を次々と実施。来年の大統領選に向け、米国の人口の4分の1を占め、イスラエルを支持するキリスト教最大宗派である福音派の支持を固める狙いがある。
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