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沖縄・辺野古工費 膨張9300億円

辺野古工費  膨張9300億円 軟弱地盤  工期大幅延長で試算/1面

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り防衛省は25 日、「3500億円以上」と想定していた総事業費が3倍近い約9300億円にまで膨らむ見通しを示した。埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事が必要なためで、今後完成までにさらに9年3カ月かかると試算した。軟弱地盤の存在を3年以上前に知りながら、埋め立てを強行してきた国がようやく工費と工期の大幅増を認めた。=無謀な計画22面

 費用や工期の見積もりはこの日、防衛省内で開かれた地盤改良工事に関する有識者会議「技術検討会」の第3回会合で示された。
 地盤改良は大幅な設計変更のため、沖縄県の承認が必要。防衛省は承認後、埋め立て工事に8年、飛行場施設整備にさらに1年3カ月かかると想定。また、米国への引き渡し手続きに2年以上かかるため、普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の返還は、変更承認から最短でも12年かかると見込んでいる。
 当初の計画では埋め立てに5年、施設整備などに3年かかるとし、普天間飛行場の返還は「2022年度またはその後」とされていた。設計変更すれば、返還は30年代以降にずれ込むことが確実となった。
 防衛省は検討会の意見を踏まえ、年明け以降、県に変更の申請を行う構え。ただ、辺野古移設に反対する県が変更を承認する見通しはなく、裁判闘争となれば完成はさらに遅れる。
 工事の長期化により費用も膨張。総事業費の試算9300億円のうち、地盤改良だけで1000億円かかると見積もる。本体工事は4年前から始まっているが、護岸建設や埋め立てなどに18年度末までで1471億円を支出。埋め立て工事の進捗(しんちょく)は全体の1%程度にとどまっている。<略>
 (中沢誠)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019122602000172.html