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本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平

本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平/25面

 国会で追及が続く桜を見る会の前夜祭。「主催」は後援会だが「契約」は参加者個人。5000円の価格やキャンセル料の扱いは事務所が「合意」したが「契約」ではない。明細書の宛名は「営業の秘密」だから明かさない。これらの答弁は全く合理性を欠き、安倍首相は説明不能の状態に追い詰められている。政治資金規正法違反と公職選挙法違反の疑いはいよいよ深まる。
 そんな中、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が閣議決定された。次の検事総長に任命するためだと思われるが、検察庁法違反の疑いもある異例の人事だ。検察内部では林真琴名古屋高検検事長が次期検事総長の本命候補だという。僕は両氏とも知っているが、黒川氏は如才ない能吏、林氏は冷静な理論家という印象だ。安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい訳があるのだろう。
 同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった。
 検察も教育行政も政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は決して暴かれることがないだろう。(まえかわ・きへい/現代教育行政研究会代表)