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CIA主導で半世紀 米独、暗号機販売し解読

CIA主導で半世紀 米独、暗号機販売し解読/6面

 【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、中央情報局(CIA)とドイツ情報機関が1960年代以降、日本など同盟国を含む120カ国以上や国連に暗号機を販売してきたスイスの会社を秘密裏に所有し、外交公電などの通信内容をひそかに解読していたと報じた。
 ドイツ公共テレビZDFとの共同調査報道。暗号機は一時、各国政府の外交公電や通信の約40%で使用されるほど流通し、現在も12カ国以上が使っているという。
 米政府は最近、通信網の安全性を巡り中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などを批判しているが、米国自身が半世紀にわたり同盟国などに暗号機を販売してウィーン条約に違反する情報収集をしてきた実態が暴露され、波紋を広げそうだ。
 スイスの暗号機製造会社は「クリプトAG」。米国は60年に同社と契約を結び、70年ごろ米国と西ドイツの連邦情報局(BND)が共同で買収した。70年以降はCIAや国家安全保障局(NSA)が共同で作戦を実施していたという。
 同紙は50年代から2000年代に製品を購入した62カ国・機関が特定できたとしてリストを公表。日本やイタリア、トルコのほか国連も含まれていたが、米国と敵対してきたソ連(現ロシア)や中国、北朝鮮は購入していなかったとされる。
 イスラエルスウェーデン、スイス、英国が知っていたか情報を得ていた可能性があると指摘。同紙が入手したCIA文書は「外国の政府は少なくとも2カ国(場合によっては5、6カ国)に秘密の通信を読み取らせるため、米国とドイツに高額の支払いをした」と記していた。
 しかし、発覚した場合のリスクの大きさから東西統一後のドイツは93年に離脱。米国はドイツ側から株式を購入し所有を続け、解読を続けていたが2018年に売却した。

 <略。以上は東京新聞デジタル版記事。以下の追加は翌日の統合版記事から>

 米国はドイツ離脱後、暗号機販売で得た利益で第2、第3の会社を買収し、暗号分野の秘密企業を増やしている。

東京新聞:CIA主導で半世紀 米独、暗号機販売し解読 日本含む120カ国公電:国際(TOKYO Web)